枚方市議会議員の奥野みかです。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長の発言に対し、本日2月10日、立憲民主党 大阪府総支部連合会のジェンダー平等推進委員会として、抗議を表明しました。

「男女平等なくして民主主義なし」と辻元議員も指摘していました。互いを理解し、多様性を尊重する中でこそ、一人ひとりの力が最大限に発揮できる。そんな大会をめざすためにも、ジェンダー平等の実現に向け、一切の差別発言を許さないさらなる取り組みを求めます。

 

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2021 年 2 月 10 日

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長の発言に対して抗議するとともに、ジェンダー平等の実現に向け、一切の差別発言を許さない取り組みを求めます

立憲民主党大阪府総支部連合会 ジェンダー平等推進委員会

委員長　　　 枚方市議会議員 　奥野　みか
委員長代理　 高槻市議会議員 　遠矢家永子
副委員長　　 豊中市議会議員 　宮地　和夫

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長は、2 月３日、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会に出席し、JOC が女性理事を増やしていく方針を掲げていることに関連して「女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。」と発言したことが報道されました。組織の長である会長から、このような偏見に基づく女性蔑視の発言があったことは、委員会の正当性を害する極めて深刻な問題であり、看過できるものではありません。

オリンピック憲章は、当然のことながら性差別を容認していません。国際オリンピック委員会も五輪における男女平等を掲げていますが、JOC における女性理事の割合は 20％ほどにとどまっており、目標とされる 40%には程遠いのが現状です。

東京 2020 大会では、「すべての人が自己ベストを目指し（全員が自己ベスト）」「一人ひとりが互いを認め合い（多様性と調和）」「未来につなげよう（未来への継承）」を 3 つの基本コンセプトとし、「史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会」の実現を、大会ビジョンとして掲げられています。「Know Differences, Show Differences. ちがいを知り、ちがいを示す。」のアクションワードのもと、互いを理解し、多様性を尊重するからこそ、個々の人材が力を発揮できると、JOC として、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みも推進されてきているところです。

そのような中、森会長の女性蔑視といえる発言は、意思決定への女性の参加やリーダーシップを阻むものであり、オリンピック憲章に違反し、国際オリンピック委員会の掲げる男女平等原則に抵触するものです。そして、ジェンダー主流化が世界的潮流の今日、森会長の発言は、日本の国際的地位さえ貶めるものであります。

私たちは、二度と偏見に基づく女性蔑視の発言、対応をすることがないよう、森喜朗氏の会長としての処遇の検討を強く求めるとともに、一切の差別発言を許さない具体的な再発防止策の実施を求めます。そして、大会がめざす、互いを理解し、多様性を尊重する中で一人ひとりの力が最大限に発揮できる「多様性と調和」の実現のため、JOC 組織改革、意識改革、ひいてはスポーツ界のジェンダー平等の実現に向けたさらなる取り組みを強く求めます。

 

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※東京2020大会のウェブサイトに、2月7日付けで「東京2020大会と男女共同参画（ジェンダーの平等）について」が掲載されています。