10月14日、9月定例月議会の最終日でした。令和2年度決算の認定のほか、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に係る経費(補正予算案)の追加審議が行われました。

2021/10/14

枚方市議会議員の奥野みかです。

9月9日以降、36日間の会期となった9月定例月議会の最終日は、10月14日(月曜日)10時から始まりました。

まず最初に、5日間にわたり開催された決算特別委員会の野村いくよ委員長から、一般会計、6特別会計、3企業会計決算の認定等に関する審議の概要の報告がありました。
その後、報告(和解案の受諾)が1件あり、引き続き、新型コロナワクチンの3回目接種に係る次年度予算(債務負担行為)も含む一般会計補正予算案の審議が行われました(原案可決)。

そして、令和3年度一般会計当初予算 億円に対するこれまでの補正増額の合計は、今回の0.3億円を加えて 499.5億円となり、今回補正後の一般会計の額は 1508.2億円となっています。

最後の市長の挨拶。
新型コロナウイルスの感染確認は全国的に減少傾向となっているが、第6波の到来を視野に、医療提供体制・保健所体制の整備に努める。新型コロナワクチン接種は、11月をめどに希望する対象者への接種を引き続き実施し、全体の約8割への接種完了を見込んでいる。3回目の接種の詳細は、今後報告していく、といった挨拶でした。

そして、議長の挨拶。
一般質問、予算特別委員会等を通して議員からの多くの提案も出された。行政はこれらの意見等を真摯に受け止めていただき、市政の発展につなげてほしい、とのことでした。

なお、明日10月15日から12月9日までの市の休日を除く36日間は休会となります。

 

10月14日の付議事件議決の結果一覧は次のとおりです。

付議事件議決結果一覧
(※クリックするとPDFファイルが開きます。)

 


◇付議事件(10月14日)の概要について

議案(補正予算)1件

議案第52号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第7号)
→補正額 32,670千円(新型コロナウイルスワクチン接種事業)/債務負担行為補正額 14,310千円

報告 1件

報告第22号 専決事項の報告について(和解案の受諾について)

 


補正案件の内容

◇新型コロナウイルスワクチン接種事業/追加接種(3回目)

【内容】
厚生労働省からの9月22日付事務連絡に基づく準備。接種間隔は、2回目接種を終了した者のうち、概ね8か月以上経過した者を対象に、2回接種を受けた全員が対象となることを想定して、接種1回(3回目となる)の準備を行うもの。想定スケジュールは、12 月から医療従事者、2022年2月から高齢者を順次接種していくこととなる。使用ワクチンは、原則1・2回目に用いたワクチンと同一のワクチンを用いる予定。12月の接種開始のために緊急に必要となる接種券等の印刷・発送等の予算として提出。現年度予算の補正と債務負担行為予算化分。

・委託料(健康管理システムの改修、印刷、封入封緘等) 16,690千円、債務負担行為分(2022年度)14,310千円
・通信運搬費(発送) 15,900千円

【参考】
市民(満12歳以上)のワクチン接種状況(10月11日時点)

※全人口 398,052人(2021年8月末現在)における接種率(2回目完了)は、58.9%となる。

 

 


 

報告案件での議案質疑

◇和解案の受諾について

【内容】
2017年度から継続して言葉等によるいじめを受けていることから登校できないとの訴えがあり、2018年度以降、いじめ重大事態として対応していた事案について、2020年6月、大阪地方裁判所に国家賠償請求訴訟が提起されていたが、この度、大阪地方裁判所から枚方市に対して和解案の提示があり、9月30日に市長専決により、和解に応じることとしたもの(10月4日付で和解)。

【議員からの質問】は次のとおり。
・学校に登校できなくなったことについて、どのように考えているのか。保護者との意思疎通は図れていたのか。対面での対応はできていたのか。信頼関係は築けていたのか。
・教育委員会はこの事案を通して何を学んだのか。教職員の多忙化は解消されていない。子どもの権利が守られているのか。

【市の答弁】としては次のとおり。
・いじめの影響による身体的状況の悪化により、登校できなくなったと理解。週1回程度の家庭訪問を継続し、いじめ対策審議会での審議も継続してきたが、欠席は続き、2019年度、転出された。審議会への対応は代理人。
・いじめに対する認識、初期対応、研修の必要性など、審議会から指摘を受けている。早期発見、早期対応に努める。

 


 

議案第52号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第7号)
(歳入歳出補正額 32,670千円、補正後の額 150,822,106千円
 ↓
※令和2年度当初予算は141,400,000千円なので、ここまでで 9,422,106千円の補正増額になります。

新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に係る経費の補正を行うもの。

【歳入】
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金 32,670千円(←新型コロナウイルスワクチン接種業務体制確保事業費に係る国庫補助金)

【歳出】 
▪新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費 32,670千円【通・委】(←国財源 )

【債務負担補正額】
▪新型コロナウイルスワクチン接種券等関連業務委託 <限度額>14,310千円【委】(←国財源)

 

 


 

▶令和2年度決算の概要(広報ひらかた10月号より抜粋)



 

議案第110号 令和3年度大阪府枚方市一般会計予算 3月定例月議会
歳入歳出予算額 141,400,000千円

☆新型コロウイルス関連第1弾→予算額 962,654千円(うち市負担額 761,890千円):地域外来・検査センター運営委託料等

議案第154号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第1号) 3月定例月議会
歳入歳出補正額 3,912,138千円補正後の額 145,312,138千円

☆新型コロウイルス関連第2弾→補正予算額 3,912,138千円(うち市負担額 1,512,060千円):新型コロナウイルス感染症対策費(PCR検査、労働者派遣、薬局薬剤師に対する応援金支給業務など)や新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費、学校ICT機器等整備事業費等

 

議案第1号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第2号) 5月定例月議会
歳入歳出補正額 1,600,000千円補正後の額 146,912,138千円

☆前年度繰越金

議案第8号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第3号) 6月定例月議会
歳入歳出補正額 210,699千円補正後の額 147,122,837千円

☆新型コロウイルス関連第4弾(第3弾は国民健康保険特別会計:傷病手当金で11,020千円)→補正予算額 202,350千円(うち市負担額 88,890千円):新型コロナウイルス感染症対策(高齢者施設従事者等PCR検査委託料)、入院医療費負担金、在宅療養者緊急対応事業(濃厚接触者への自宅療養セット配付)、家庭ごみ収集業務継続支援事業

議案第23号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第4号) 6月定例月議会
(歳入歳出補正額 2,238,943千円、補正後の額 149,361,780千円

☆新型コロウイルス関連第5弾→補正予算額 2,238,943千円(うち市負担額 871,946千円):新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、感染拡大防止対策事業(抗原検査キットの配布、PCR検査の強化、感染防止対策備品)、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業、飲食店等感染症対策備品購入事業、プレミアム付商品券事業等

議案第26号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第5号) 9月定例月議会
(歳入歳出補正額 1,211,289千円、補正後の額 150,573,069千円

☆新型コロウイルス関連第6弾→補正予算額 872,141千円(うち市負担額 329,455千円):新型コロナウイルス感染症の受診調整を行う「地域外来・検査センター」の設置、受診相談コールセンター運営業務や在宅療養者に対する看護師の訪問看護事業の拡充のための費用、変異株の流行による子どもたちへの感染拡大防止のための学校園・保育所等への支援等

議案第51号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第6号) 9月定例月議会②
(歳入歳出補正額 216.367千円、補正後の額 150,789,436千円

☆新型コロウイルス関連第7弾→補正予算額 216,367千円(うち市負担額 168,517千円):地域経済の活性化につながる取り組み、保育所等の従事者へのPCR検査(追加)、在宅療養者及び濃厚接触者への配食サービス委託(追加分)、「ハイブリット型授業」の充実を図るための機材購入等

議案第52号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第7号) 9月定例月議会③
(歳入歳出補正額 32,670千円、補正後の額 150,822,106千円

☆新型コロウイルス関連→補正予算額 32,670千円(全額国負担):新型コロナウイルスワクチン3回目接種に係る接種券の発送業務等、債務負担行為補正額(令和3年度から令和4年度まで、限度額 14,310千円)

 ↓


※令和3年度当初予算は 141,400,000千円なので、ここまでで 9,422,106千円の補正増額になります。

★ここまでで、新型コロナウイルス感染症対策関連経費(第1弾~第7弾)は、8,413,613千円(うち市負担額 3,780,608千円)で、今回 32,670千円が加算となっています。この市負担総額に対しては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(12億4千万円)が充当される予定です。

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