6月25日、6月定例月議会の最終日、追加議案として提出された、新型コロナウイルス感染症対策（第5弾）を含む補正予算案件等を審議しました。そのうち、無償配布も実施するプレミアム付き商品券事業について、質問しました。
枚方市議会議員の奥野みかです。
2021（令和3）年6月定例月議会の最終日は、6月25日（金曜日）10時から始まり、議案4件（補正予算1件、人事案件1件、契約締結案件1件、その他案件1件）の審議が行われ、すべて原案可決となりました。
なお、請願第4号「公立阪保育所・桜丘北保育所民営化の中止、撤回を求める請願」は、付託された教育・子育て常任委員会の委員長報告を受け、採決、不採択となりました。
追加議案として提出された一般会計補正予算案には多くの議員から質疑がありました。私は、プレミアム商品券事業費について、無償配布の対象者の基準や把握方法、その対象者に対するアプローチの方法等について確認し、個人情報の保護の観点から当該事業に含まれるリスクについて指摘しました。事業実施までに見直していただきたい事業スキームです。質疑のやりとりは以下に記します。
↓↓
▶ 一般会計補正予算（第4号）「プレミアム商品券事業について」（議案質疑）
（※クリックすると質疑のやりとりにリンクします。）
なお、意見書については、意見書第50号～第59号まで10件の意見書の提案がありましたが、可決されたのは全会派からの提案となる2件のみ。今回、私は提出者を代表して4件の意見書を提案（朗読により提案）しましたが、残念ながら、起立少数ですべて否決となりました。
閉会にあたり、
新型コロナウイルスについては、4月25日に大阪府に発出された、3回目の「緊急事態宣言」が6月20日に解除となったけれども、変異株の影響等により感染が再拡大する恐れもあるとして、6月21日以降、枚方市を含む府内33市を対象とする「まん延防止等重点措置」に移行している。引き続き、感染拡大を防ぐための対策に取り組むとともに、新型コロナウイルス対策の重要な柱であるワクチンの接種に取り組んでいく、市民の皆さんにも、さらなる感染しない・させない行動や思いやりのある行動をお願いしたいと、市長の挨拶がありました。続いて、議長の挨拶も行われました。
6月25日の付議事件議決の結果一覧は次のとおりです。
▶ 付議事件議決結果一覧
（※クリックするとPDFファイルが開きます。）
なお、本日で6月定例月議会が終了しましたが、6月28日から9月7日まで、市の休日を除く50日間は休会となります。その間に、7月9日（金）・12日（月）には全員協議会（枚方市駅周辺再整備における取り組み状況について）が開催されます。
議案審議・意見書について
◆議案（人事1件）
議案第22号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
→津熊友子氏・吉田孝司に同意。
◆追加議案（補正1件、契約締結1件、その他案件1件）
議案第23号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第4号） ※以下に詳細を記しています。
（歳入歳出補正額 2,238,943千円、補正後の額 149,361,780千円）
議案第24号 長尾杉線（杉工区）道路整備工事（その2）請負契約締結について
・受注者：アーステック株式会社
・事業費：447,920,000円（←予定価格150,000千円以上の工事であるため議決案件）
・契約期間：契約締結日から2022（令和4）年3月15日まで
議案第25号 財産（Web会議専用機）の取得について
・取得物件：Web会議専用機 10台（5年間保守付き）
・契約先：株式会社CL2
・取得金額：7,163,695円（←予定価格20,000千円以上の動産の買入れであるため議決案件）
・用途：庁内等におけるWeb会議開催用備品
【参考】 枚方市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例
◆意見書（10件）
【可決された意見書】
意見書第50号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書
意見書第51号 性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書
【起立少数で否決となったが、私たちの会派から提出した意見書】
意見書第52号 出入国在留管理行政による人権侵害の是正等を求める意見書
意見書第53号 一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担割合引上げの撤回等を求める意見書
意見書第54号 性的指向、性自認に関する差別の解消を目的とした環境整備を求める意見書
意見書第55号 国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書
【起立少数で否決となった他会派から提出された意見書】
意見書第56号 選択的夫婦別姓制度の導入など一日も早い民法改正を求める意見書
意見書第57号 核兵器禁止条約への参加、調印、批准を求める意見書
意見書第58号 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を中止し新型コロナウイルス対策に全力を挙げることを求める意見書
意見書第59号 コロナ禍でも学生が学び続けられる支援を求める意見書
補正予算案件（議案第23号）での議案質疑
新型コロナウイルス感染症対策関連経費（第1弾～第5弾）にかかる補正予算額の合計は 約73億3千万円で、市負担額の合計は 32億3千万円となっています（一般会計以外も含む）。この市負担総額に対しては、現時点では財政調整基金等の充当が予定されています。
◇プレミアム付き商品券事業費
【内容】新型コロナウイルス感染症により影響等を受けている市内店舗への支援、地域の消費喚起としてプレミアム付商品券を発行するための経費。生活困窮者への支援として、非課税世帯等に対しては、同商品券を無償配布する。［予算額：742,500千円（市）］
【議員からの質問】は次のとおり。
・プレミアム商品券事業の今後のスケジュールについて。
・昨年度のクーポン券事業の課題をどのように反映させているのか。
・商品券の引換場所が市内6か所では少ないのではないか。増設についての考え方。
・無償配布の対象者について。
・無償配布の住民税非課税世帯等、世帯単位で実施することの課題認識について。これまでの特例給付金などでもDV相談者への個別対応があった。
【市の答弁】としては次のとおり。
・ 8月末に市内在住者全員に抽選応募用のIDナンバーを郵送。住民税非課税世帯等には引換券を送付。 9月～抽選申込を受け付け、 10月～当選通知、販売および引換え開始。 10月9日～1月10日（約3か月間）を使用期間とする予定。
・商品券の発行は40万冊（3,000円×400,000冊＝12億円）で、住民税非課税世帯等には143,000冊、一般販売（抽選）は257,000冊（128,500セット）。
・小規模店舗での使用が約16％と少なかったことから、今回は1冊3,000円分（500円×6枚）の商品券の1,000円分は小規模店のみで使えるように限定する予定。
・取扱店舗は、府の「感染防止宣言ステッカー」、またはひらしんの「新型コロナ対策安心宣言ステッカー」を導入している2,000店舗を予定。
・販売か所数（6か所予定）の増設については、実行委員会でも検討する。
・実行委員会は、北大阪商工会議所、枚方信用金庫、枚方市商業連盟、そして枚方市の4者を予定し、事務局は商工振興課内とする。
・無償配布は、住民税非課税世帯、緊急小口資金の対象者、就学援助世帯における特別事情世帯、住居確保給付金、ひとり親家庭医療費助成世帯及びその他の家計急変世帯とする。その他の家計急変世帯は、2022年度の住民税非課税相当の世帯とする。（福祉事務所で受付を行う）
・DV相談者への対応等、情報公開・個人情報保護審議会への諮問も踏まえ、個別対応も含め、検討する。
※議案第23号に対する私の質疑のやりとりは次のとおりです。
Q．私の質問
一般会計補正予算（第4号）のうち、「負担金」7億4,250万円を計上されている「プレミアム付商品券事業費」について、私の方からも伺う。
「プレミアム付き商品券」の無償配布の対象となる「住民税非課税世帯」及び「コロナ禍を受けた生活困窮世帯」について、もう少し詳しく教えていただきたい。
まず、支給対象となる「住民税非課税世帯」は約131,000人（約54,000世帯）、そして、「コロナ禍を受けた生活困窮世帯」、すなわち「家計急変者等」は約12,000人で、対象者は合計で約143,000人、市全体の約3分の1強の市民が無償配布の対象となる見込みのようである。
支給対象となる条件は、「住民税非課税世帯」に属する者の他、「緊急小口資金」「就学援助世帯における特別事情世帯」「住保給付居確金」「ひとり親家庭医療費助成世帯」「その他の家計急変世帯」に属する者であるとのご答弁もあったが、それぞれ、支給対象者の基準とその具体的な把握方法について、伺う。
A．観光にぎわい部長の答弁
はじめに、対象者の基準について、2021年住民税非課税世帯及び、住民税非課税世帯には該当しないものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減収した市民を対象とする。
具体には、緊急小口資金を受給されている方、収入が著しく減収したことにより特別な事情として就学援助の対象となっている方、離職等により経済的に困窮し「住居確保給付金」の対象となっている方、また、家計が急変し、収入が児童扶養手当またはひとり親家庭医療費を受給している方と同じ水準になっている方を対象とする予定である。
次に、把握方法については、それぞれの給付金事業等を担当している部署と連携して対応することを予定している。
Q．私の質問
それぞれ、支給対象者の基準と把握方法については、「それぞれの事業等を担当している部署と連携して対応される予定」とのご答弁であるが、対象者を抽出して、対象者の名簿を作成していくことが本事業の最も鍵となる部分ある。
ただいまのご答弁の中では説明がなかったが、「その他の家計急変世帯」の基準が最もわかりにくく、これまでの答弁では、2022年度住民税非課税該当の世帯を想定というご説明もあった。他の制度では、簡易申告を受けて家計の急変を判断するケースもあるようだが、どのような申請を受け、誰が判断していくのか、税負担の妥当性や公正性の観点からの意見に対しても説明できるのか等、税担当部署と事前の協議はできているのか。
本事業については、より迅速で効果的な事業を実現できるとの考えから、実行委員会による事業実施を行うとのご答弁もあった。ヒアリングの際にも、未決定部分は実行委員会で審議していくとのご説明もあったが、実行委員会で審議する前に、まずは、しっかりと庁内協議を行うことが必要ではないか。
税の担当部署をはじめ、福祉事務所等、それぞれの担当部署としっかり協議いただくことをお願いしておく。
次に、引換券の発行主体について、伺う。
また、 無償配布のそれぞれの対象者に対して、どのように引換券をお渡しすることになるのか、 郵送するのか、直接配布となるのか、もし、郵送するであれば、対象者の抽出方法と宛名ラベルの作成、封筒の差出人は誰になるのか、伺う。
さらに、販売場所は6か所程度を予定されているとのことであるが、引換券を交換する際の手続きについて、伺う。
A．観光にぎわい部長の答弁
まず、一点目の引換券の発行主体について、発行主体は、北大阪商工会議所、枚方信用金庫、枚方市商業連盟と本市の４者で構成する実行委員会である。
次に、引換券については、実行委員会から郵送で各世帯にお届けする予定ある。生活困窮世帯等の抽出については、枚方市情報公開・個人情報保護審議会に諮ったうえで、枚方市において対象者を抽出する。
なお、緊急小口資金の受給者、収入が著しく減収したことにより特別な事情として就学援助の対象となっている方、離職等により経済的に困窮し「住居確保給付金」の対象となっている方、また、家計が急変し、収入が児童扶養手当またはひとり親家庭医療費を受給している方と同じ水準になっている方については、基準日を設けたうえで、該当する全世帯に、商品券の引換券を送付することとしている。また、対象者以外の方で、現在の収入状況が続けば、2022年に住民税非課税に該当する見込みの方については、申請をいただいたら、内容審査後、引換券を交付することとしている。
次に、郵送時に使用する宛名ラベルの作成等の事務作業は、昨年度のクーポン券事業と同様に実行委員会が委託する事業者が行い、封筒やはがきなどの差出人についても実行委員会名を予定している。
最後に、引換券を交換する際の手続きについては、実行委員会が指定した販売場所に引換券をご持参いただき、商品券をお渡しする予定である。
Ｑ．私の質問及び意見
郵送時に使用する宛名ラベルの作成等の事務作業は、昨年度のクーポン券事業と同様に実行委員会が委託する事業者が行い、封筒やはがきなどの差出人についても実行委員会名を予定しているとのご答弁である。
私は、昨年度、実施された「コロナ対策実施店舗応援事業」について、実行委員会方式の採用等について、内部統制やコンプライアンスの観点から質問を行った。この事業の検証については別の機会に行いたいと考えているが、昨年度にはなかった問題が、いま浮上していると感じている。昨年度も実行委員会が差出人の封筒で送付されているが、送付対象は全世帯であった。
しかしながら、本事業の現在の予定では、市が抽出した特定の対象者の名簿に基づき、実行委員会が宛名ラベルの作成等の事務作業を行い、実行委員会が差出人の封筒で、特定の対象者に引換券を郵送するということである。
行政にしか取り扱えない情報の管理について配慮いただきたいことは、これまでの議員からの指摘もあったが、生活状況等に関わる非常にセンシティブな情報を実行委員会に提供されることを予定されておられるわけである。
「プレミアム付き商品券」の無償配布の対象となるのは、「住民税非課税世帯」及び「コロナ禍を受けた生活困窮世帯」であるという事業の説明も広報されていくと思うが、引換券を受け取った市民は、住民税非課税であるとか、緊急小口資金の受給者であるとか、就学援助や児童扶養手当等の対象者であるとか、住居確保給付金の対象者であるとか等、なぜ、自分にかかわる個人情報を、北大阪商工会議所、枚方信用金庫、枚方市商業連盟、そして枚方市の4者からなる実行委員会が把握しているのだろうかと心配になられるのではないか。
実行委員会が担うことができるのは、商品券の発行と運用、そして枚方市が担うべきが、無償配布の対象となる対象者の選定と引換券の発行及び送付である。このような役割分担を、まずは明確にしておかなければならないのではないかと考える。
この後、枚方市情報公開・個人情報保護審議会への諮問も行われるとのことであるが、送付対象者を抽出した名簿は市でなければ把握できない、非常にセンシティブな情報である。なぜ、そのようなセンシティブな情報を外部に提供してまで実行委員会から引換券を送付しなければならないのか、私には理解することができない。対象者を抽出した名簿という非常にセンシティブな情報が外部に提供されることで、個人情報の流出の危険性が拡大するリスクも避けられないと思う。せめて、宛名ラベルの作成までは市が責任をもって行い、封入封緘・発送業務を実行委員会が委ねるという業務の切り分けが必要ではないか。
その場合、封入封緘業務を実行委員会に委ねても、引換券の発行主体、発送者（封筒の差出人）は「枚方市」となる。なぜ、そうした事業スキームとしないのか、その理由を伺う。
そうした業務分担とすることを強く求めるが、その場合、全額負担金で計上されている予算は組み替えていただく必要があると思う。適切な予算執行を行っていただくことをあわせて指摘しておく。
また、ヒアリングの際には、無償配布の対象者が引換券を交換する際に身分証明証の提示を求めていくというご説明もあったが、この点についても、個人情報の流出のリスクを踏まえた再考をお願いしておく。
A．観光にぎわい部長の答弁
前回のクーポン券事業と同様、実行委員会事務局は、本市の商工振興課内に設置することなど、コンプライアンスの観点から問題はないと判断している。
事業実施にあたっては、市と同等のセキュリティポリシー等を適用していくこととしており、適切に執行していく。
【奥野の意見】
令和元年度に実施された「プレミアム付商品券事業」について、昨年10月の決算特別委員会で質問し、昨年度実施のクーポン券事業（コロナ対策実施店舗応援事業）との比較を行っています。
↓
昨年9月の定例月議会では、市内事業者の感染症対策の促進を目的とする総事業費15.6億円の「コロナ対策実施店舗応援事業」を実施するために設置した実行委員会の内容について、内部統制、コンプライアンスの観点から質問を行っています。
↓
昨年8月の緊急議会の後、「コロナ対策」と銘打てば何でもありのような事業の進め方ではなく、今後はしっかりとした事業設計をして議会に提案し、丁寧な審議を行っていただくよう求めたものです。
↓
（※本会議録画映像 56:12～1:06:27）
◇新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金事業経費
【内容】新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者に対する自立支援金を支給するもの。［予算額：460,286千円（国）］
【議員からの質問】は次のとおり。
・制度の概要について。
・該当者への周知、対象外への対応について。
【市の答弁】としては次のとおり。
・生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策。対象は、緊急小口資金等の借入金が限度額に達している、もしくは再貸付について不承認とされた世帯で、①税均等割非課税額の1/12＋②住宅扶助基準額程度の収入で、枚方市では、1人12.2万円、2人17.6万円、3人22.1万円、預貯金が①の6倍以下（ただし、100万円以下）、ハローワークでの相談や応募・面接等、または生活保護の申請を行っていることが条件。
・7月以降の申請月から3か月が支給期間で、支給額（月額）は、単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人世帯10万円。
・広報・HPでの周知に努めるが、個別送付も。緊急小口資金等の特例貸付事業を担当の社会福祉協議会に委託。
▶「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について（厚生労働省ホームページ）
▶ 生活困窮者自立支援における新型コロナウイルス感染症の影響と対応について（社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第13回）2020年12月17日の資料2）
【奥野の意見】
生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策というものの、緊急小口資金等の借入金が限度額に達している等の必要があったり、預貯金が100万円以下であること等、支給要件が非常に厳しく、生活困窮の状態にあるもの支援を受けられない方も少なくないのではないでしょうか。この自立支援金は、特例貸し付けを限度額まで借り切ったり、一定以上の貸し付けを断られたりした世帯が対象で、特例貸し付けを未利用の困窮世帯は、もらえないわけです。自立支援金の制度の周知は徹底していただきたいと要望しますが、あわせて、漏れ落ちてしまう対象者をフォローできるよう、支給要件の見直しや支援施策についても検討していただきたいと思います。
◇感染拡大防止対策事業費
【内容】学校園、保育所等の新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、①従事者への抗原検査キットの配布、②従事者へのPCR検査の強化、③感染防止対策備品（CO₂定器、自動アルコールディスペンサー付サーマルカメラ、自動アルコールディスペンサー等の購入）を行うもの。［予算額：69,446千円（市）］
【議員からの質問】は次のとおり。
・抗原検査キット、PCR検査強化の目的について。
・感染対策備品として、昨年度はハンディタイプの体温計を購入。当該事業の目的について。
・抗原検査キットの配布はいつまで行うのか。
【市の答弁】としては次のとおり。
・抗原検査キットの配布は、市内学校園・保育所の安全・安心の確保と陽性者を確認した場合の早期対応につなげるもの。PCR検査の強化は、クラスター発生の未然防止も目的とする。
・安全・安心、いのちを守るための取り組み。
・抗原検査キットの配布は、当面、教員・保育士等へのコロナワクチンの優先接種が終了するまでの間。
◇飲食店等感染症対策備品購入補助事業費
【内容】新型コロナウイルス感染症対策に取り組む飲食店等への支援として、府の支援対象外となっている感染防止対策備品（サーキュレーター、非接触型消毒ディスペンサー）の購入費用を補助する。50,000円×1,200店舗。［予算額：60,000千円（市）］
【議員からの質問】は次のとおり。
・事業概要について。 対象商品の選定理由について。
・周知方法について。
【市の答弁】としては次のとおり。
・2021年4月1日以降に購入した感染対策備品のうち、府の対象外となるサーキュレーター、非接触型消毒ディスペンサーについて、1店舗あたり5万円を上限に補助するもの。府の制度を活用できるCO₂センサー、アクリル板は対象外。なお、選定には保健所からのアドバイスも参考にした。工事費、消費税は対象外。
・府の「感染防止宣言ステッカー」、またはひらしんの「新型コロナ対策安心宣言ステッカー」を導入していること。
・ 広報ひらかたの他、飲食店サポート事業を通して個別に周知を図っていく。
◇補正予算案件
議案第23号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第4号）
（歳入歳出補正額 2,238,943千円、補正後の額 149,361,780千円）
↓
※令和3年度当初予算は 141,400,000千円なので、ここまでで 7,961,780千円の補正増額になります。
【歳入】（※主なもの）
▪新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金 193,882千円（国）、
▪新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業費補助金 460,286千円（国）（←新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金事業経費に係る国庫補助金）、
▪新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金 683,294千円（国）、
▪新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 29,535千円（府）（←新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費に係る府補助金）、
▪財政調整基金繰入金 871,946千円（←財源調整分）
【歳出】（※主なもの） 【新型コロナウイルス感染症対策（第5弾）関連】
▪新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金事業経費 460,286千円（国）【扶・消・通・手・委・使・備】、
▪感染拡大防止対策事業費 69,446千円（市）【消・委・備】（←抗原検査キットの配布、PCR検査の強化、感染防止対策備品の購入：CO₂測定器、自動アルコールディスペンサー等の購入）、
▪新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業 340,138千円（国）【委】（←ワクチン接種に係るコールセンターのオペレーター増員等に伴う委託料の増額）、
▪新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費 566,573千円（国・府）【委】（←ワクチン接種促進のための時間外・休日における接種費用上乗せ分に係る委託料の増額）、
▪飲食店等感染症対策備品購入補助事業費 60,000千円（市）【補】、
▪プレミアム付き商品券事業費 742,500千円（市）【負】
議案第110号 令和3年度大阪府枚方市一般会計予算 3月定例月議会
（歳入歳出予算額 141,400,000千円）
☆新型コロウイルス関連第1弾→予算額 962,654千円（うち市負担額 761,890千円）：地域外来・検査センター運営委託料等
議案第154号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第1号） 3月定例月議会
（歳入歳出補正額 3,912,138千円、補正後の額 145,312,138千円）
☆新型コロウイルス関連第2弾→補正予算額 3,912,138千円（うち市負担額 1,512,060千円）：新型コロナウイルス感染症対策費（PCR検査、労働者派遣、薬局薬剤師に対する応援金支給業務など）や新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費、学校ICT機器等整備事業費等
議案第1号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第2号） 5月定例月議会
（歳入歳出補正額 1,600,000千円、補正後の額 146,912,138千円）
☆前年度繰越金
議案第8号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第3号） 6月定例月議会
（歳入歳出補正額 210,699千円、補正後の額 147,122,837千円）
☆新型コロウイルス関連第4弾（第3弾は国民健康保険特別会計：傷病手当金で11,020千円）→補正予算額 202,350千円（うち市負担額 88,890千円）：新型コロナウイルス感染症対策（高齢者施設従事者等PCR検査委託料）、入院医療費負担金、在宅療養者緊急対応事業（濃厚接触者への自宅療養セット配付）、家庭ごみ収集業務継続支援事業等
議案第23号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第4号） 6月定例月議会
（歳入歳出補正額 2,238,943千円、補正後の額 149,361,780千円）
☆新型コロウイルス関連第5弾→補正予算額 2,238,943千円（うち市負担額 871,946千円）：新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、感染拡大防止対策事業（抗原検査キットの配布、PCR検査の強化、感染防止対策備品）、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業、飲食店等感染症対策備品購入事業、プレミアム付商品券事業等
★ここまでで、新型コロナウイルス感染症対策関連経費（第1弾～第5弾）は、7,325,105千円（うち市負担額 3,234,786千円）となっています。