立憲民主党大阪府連合の政策・制度意見交換会は今月24日から実施されていますが、国会議員とともに自治体議員も出席させていただいています。
今日は大阪弁護士会との意見交換。弁護士として関わっていただいている行政の事業に対する要望や問題提起、また、新たな行政連携や取り組みについての提言など、いろいろと学ばせていただきました。

法律の専門家である弁護士さん。自治体としては、成年後見制度の利用支援やいじめ調査第三者委員会への参画、各種法律相談等にご尽力いただいているところですが、新たな課題として、グローバル化・国際化の中で求められる法的サービスの充実（外国人法律相談の充実・拡大など）、相続財産管理人等の活用（身寄りのないまま亡くなった方の財産処理への対応）等についての要望がありました。
国政に対しては、個人通報制度の導入と国内人権機関の設置、少年法の適用年齢の引下げに反対する取り組みの推進などについての要望もありました。