（3）次期行政改革実施プラン策定に係る基本的な考え方について

【背景】

人口減少に伴う労働力人口の不足が深刻な問題となる一方で、AIやRPAなどICTの進展により、情報化が急速に進むなど、社会は大きな変わり目を迎えている。そのなかで枚方市が持続的に成長し続けるため、現行の枚方市行政改革大綱で掲げる目的や、超スマート社会を意味するSociety5.0 における行政の役割を踏まえ、今後の行政改革の基本方針を示した「（仮称）行財政改革プラン2020　基本的な考え方」を取りまとめたので報告するというもの。

【内容】

以下の5項目を今後の基本方針として設定し、取り組みの具体的な検討を進めるとのこと。

①行財政経営システムを構築する　～エビデンスに基づく施策決定と行革効果の見える化～
→枚方市で行われる事業について、企画・財政・行政改革の観点から一体的に評価し、予算に反映する仕組みの構築や、行政改革の効果の基金化・基金の使途の明示などに取り組む。
②行政サービス・行政資源を最適化する　～事務事業等の見直し・検証とストック活用～
→事務事業の見直しや受益者負担の検証、行政財産の有効活用を行うなど、事務事業等や行政資源の最適化を図る取り組みを推進する。
③スマート自治体への転換をめざす　～職員力の向上とICTの積極的な活用～
→労働力人口の減少を見据え、職員力の向上、人材育成を図るとともに、電子申請やキャッシュレス化等の窓口サービス向上など、ICTの活用により、市民サービスと職員の業務効率の向上を図る。
④職員の働き方と職場を変える　～さらなるワークプレイス改革の推進～
→業務生産性やワークライフバランスの向上に向け、移動時のテレワークやTV会議の導入、会議方法の見直しなど、職員の働き方や働き場所を見直す取り組みを推進する。
⑤民間活力の活用や協働を推進する　～市民・事業者など様々な主体との連携・協力の推進～
→民間の持つノウハウや知見を活用した事業の拡大を行うとともに、市民や市民団体、事業者等との連携・協力を推進する。

スケジュールとしては、10月に意見聴取会を開催し「次期行政改革実施プラン（案）」を策定。12月にパブリックコメントを実施し、来年3月に「次期行政改革実施プラン」策定するというもの。計画期間は令和2年度（2020年度）から令和5年度（2023年度）までの4年間。

【意見】

学識経験者等による「意見聴取会」の1回目は8月に開催され、プランの策定の目的に、ICTの活用や必要性について、情報化の進展など社会の変わり目であることを明記するべきという意見や、ICTを活用するための人材の育成の必要性、スピード感を持って取り組むことなどの意見をいただいたとのことです。
「超スマート社会を意味するSociety5.0」の定義は、「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といったさまざまな違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」です。
行政として、公益の目的のために、ツールとしてICTを活用するという視点を見失わないようにしてほしいと思っています。

（2）使用料・手数料に関する設定基準（案）について

【背景】

市は歳入確保や受益者負担の適正化の観点から、施設の使用料及び手数料の改定を行ってきたが、これまで算出方法などについての統一した基準がないなか、個々に設定してきたけれども、受益と負担の公平性の確保及び明確化を図るため、今回、「使用料・手数料に関する設定基準（案）」を策定したので報告するもの。

【内容】

地方自治法に定めのある公の施設の使用料及び手数料を検討の対象とし、他法に定めのあるものや受益者負担の基準が政令で定められているもの等は対象外。
算出の考え方としては、使用料は、対象施設の管理運営にかかる総費用から、施設利用者に負担を求めるべき費用（人件費、物件費、減価償却費）を抽出して「原価」を設定し、その施設の利用形態などに応じて1㎡当たり、または、1人当たりの「原価」を算出し、公の施設の性質別に、「必需性（提供されるサービスが日常生活の上で必需的か選択的か）」や「市場性（同種・類似のサービスが民間でも提供されるサービス化）」から設定する「性質別負担割合」を乗じて、1室当たり、1人当たりの使用料を算出する。手数料は、対象事務に係る費用（人件費・物件費等必要経費）を基本として、1件当たりの手数料を算出するもの。
なお、改定にあたっては、①激変緩和措置、②減額・免除の取り扱い、③類似施設における均衡、④市民以外の利用にかかる設定、⑤その他個別事由による調整を踏まえるとのこと。
今後のスケジュールとしては、9月～パブリックコメントを実施し、12月の定例月議会に条例改正案を提出予定。

【意見】

今回の案では、施設使用料は「原価」と「性質別割合」を勘案して算出するとのことなので、「原価」の内容をどのような形で示す予定とされているのか、「性質別負担割合」はどのように設定されるを尋ねたところ、「パブリックメントを経て今後進めていく各施設の使用料にかかる検討内容や、市場性・必需性の観点から調整を行っている各施設の性質別負担割合は、11月の総務委員協議会において報告する」とのことでした。
市民の側からみると、公の施設の利用に当たって、もちろん負担はない方がいいと思われるでしょうが、受益と負担の公平性の観点から施設使用料の「設定基準」を策定するというのであれば、キーとなる「施設利用者に負担を求めるべき原価」や「性質別負担割合」を市はどのように考えているのか、その根拠を明らかにしていただきたいと思っています。理解を求めるため、市民への丁寧な説明をしていただきたいと考えています。
なお、「設定基準」の策定後の見直しのサイクルについて尋ねたところ、施設の管理運営にかかるコストは施設の運用状況や委託料の増減などにより変動することから、定期的な試算・確認は必要と考えており、3年ごとを目途に検討する」とのことでした。