枚方市においては、田中議長から、長澤副市長に手渡しました。

当日の意見交換では、長澤副市長から、新型コロナウイルス感染症関連予算として、12月の議会までに、市負担額で約53.4億円の補正予算を計上し、様々な施策に取り組んできていること、国の地方創生臨時交付金として、第1回目に10.1億円、2回目に27.2億円の交付金を受けているが、施策の実施にあたっては、財政調整基金を運用しながら対策経費を捻出してきており、現時点での財政調整基金の残高は100億円程度あるものの、市税収入の落ち込みは避けられず、約4億円程度の減収が見込まれている。来年2月には、改めて長期財政の見通しをお示しするが、実質収支は、当初予定していた17億円の黒字は12億円程度になるのではないかと想定しているといった話がありました。市税の減収は3~4年程度は継続することが予想され、厳しい財政運営が見込まれるとのことでした。

そのような状況下においても、学校ICT教育の推進としての1人1台タブレット配付、パートナーシップ制度の導入やコミュニティスペースの設置などのLGBT施策の推進、男子トイレの個室化やみんなのトイレの設置、年齢制限を撤廃した職員採用試験の採用、コロナ対策実施店舗応援事業としてのクーポン券事業、キッズゾーンの設置等の取り組みを挙げ、新型コロナで気付くという視点も大切に、SDGsの観点も踏まえ、誰一人取り残さないという思いで、施策に取り組んでいくといった話がありました。

連合河北の出席者からは、社会経済活動の先行きが見通せないなか、有効求人倍率が7か月連続で低下し、7月には1.17倍に落ち込むなど、求人の減少と求職者の増加があいまって、急速に悪化している大阪の雇用・労働環境の中にあっても、雇用を守り、働く者・生活者の不安を取り除いていただくことが持続可能な社会の実現につながることから、中小企業施策の推進、不利益を被った労働者への支援強化等を訴えました。また、医療人材の勤務環境と処遇改善など医療提供体制の整備・強化は急務であること、保育士等の確保や処遇改善、待機児童の改善などの子ども・子育て施策についても着実に実施いただくよう要望しました。

要請に対する市の回答は年明け2月頃になるようです。
連合北河内地域協議会として、北河内7市の回答をとりまとめて共有することになりますが、他市と比較もしながら、地域の実情に応じた支援施策が着実に進んでいくことを願っています。