1月18日（火曜日）10時から市議会緊急議会が開催されます。

国施策で示された所得制限を超えた子育て世帯や、妊婦への臨時特別給付金の支給等の新型コロナウイルス感染症対策第12弾 12億4,834万円を含む合計 12億5,855万円の補正予算案等を審議します。

［※抜粋］子育て世帯への臨時特別給付事業経費（9億2,800万円）
市は、国の事業である子育て世帯への臨時特別給付金について、所得制限により支給対象とならなかった世帯の子ども（約9,000人を見込む）や離婚やDVなどにより、養育しているのに給付金を受給できていないひとり親家庭の子ども（約400人）の状況を踏まえ、子どもたちの未来を拓く観点から、市独自で支給するためことを予定し、1月18日開催の緊急議会に一般会計補正予算案を提出するとのことです（2022年1月12日_報道発表）。

▶ 令和4年1月緊急議会　審議予定表

【参考】

▶ 子どもへの10万円、9月以降の離婚は養育者側に給付へ（兵庫・明石）_2021.12.20_朝日新聞

▶ 「10万円給付」迷走から見える「政治の不作為のツケ」_2022年1月3日_朝日デジタル

【追記】

▶ 10万円給付、クーポン配布7自治体だけ　「公表望まないところも」_2022.1.15_朝日新聞

全国1741市区町村のうち、
10万円現金一括；1,402自治体
現金5万円＋現金5万円（分割して支給）；332自治体
現金5万円＋クーポン5万円；7自治体

山際大志郎経済再生相が1月14日の閣議後会見で明らかに。クーポン給付はわずか7自治体（0.4％）ということのようです。