1月18日、緊急議会でした。国施策で示された所得制限を超えた子育て世帯等の子どもや妊婦への臨時特別給付金等、さらに追加の補正予算案等の審議が行われました。

2022/01/18

枚方市議会議員の奥野みかです。

1月緊急議会は、1月18日(火曜日)10時から始まりました。枚方市は5月から翌年4月までを会期とする通年議会を導入していますが、定例月議会(原則として6月、9月、12月および3月)、開会議会、閉会議会以外に、緊急に開く会議(緊急議会)があります。
今回は緊急議会です。

冒頭、市長の挨拶。新型コロナについて、連日3ケタの感染者が報告され(今日18日は198人)、非常に緊迫した状況で、さらなる増加も見込まれる。SNSや防災無線で、感染予防の呼びかけを徹底するとともに、医療・保健体制を整備し、とりわけ、保健所体制の確保に努めていく。ワクチンの3回目接種は、2回目完了後、8か月から7か月に前倒ししているが、さらなる前倒しを検討。今後も、希望するすべての人に対する接種に努める。ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、社会経済活動を支援し、市民生活を支えるための施策にかかる補正予算の審議を本緊急議会でお願いする、といった内容でした。

※市立ひらかた病院_1月11日以降、42床(陽性患者38床、類似症患者4床)を確保。

その後、報告(物損事故の損害賠償)が1件、議案としては、国施策で示された所得制限を超えた子育て世帯や、妊婦への臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症対応の追加経費の他、早期に対応が必要な学校関連経費など、一般会計補正予算案1件の審議が行われました(原案可決)。

補正予算が通り、令和3年度一般会計当初予算 1,414億円に対するこれまでの補正増額の合計は、今回の12.6億円を加えて 279.4億円となり、今回補正後の一般会計の額は 1693.4億円となっています。

緊急議会は今日1日だけです。最後の市長の挨拶は、新型コロナの感染拡大を防ぐ重要な側面になっているので、国・府・関係機関と連携し、市民生活を支えていきたいとのことでした。議長からは、感染者数が増加し深刻な事態であるなか、今後も、議会として、機動的な運営に努めると挨拶がありました。

1月18日の付議事件議決の結果一覧は次のとおりです。

付議事件議決結果一覧
(※クリックするとPDFファイルが開きます。)

 


◇付議事件(1月18日)の概要について

報告 1件

報告第25号 専決事項の報告について

・専決第19号 損害賠償の額を定めることについて
水栓柱蛇口部分の破損(物損事故)

議案(補正予算)1件

議案第79号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第11号)
→補正額  1,258,550千円

 


補正予算案件での議案質疑

新型コロナウイルス感染症対策第12弾として、補正予算に計上された 12億4,834万2千円(市負担額 11億5,204万2千円)は、国施策で示された所得制限を超えた子育て世帯や、妊婦への臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症対応の追加経費の他、早期に対応が必要な学校関連経費となっています。
今回の補正により、これまでの新型コロナウイルス感染症対策経費の市負担総額は、49億8千万円となり、この市負担総額に対しては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(15億 8千万円 )が充当される予定です。

◇子育て世帯への臨時特別給付事業費 941,349千円

【内容】
国の事業である18歳以下の子ども1人10万円の子育て世帯への臨時特別給付金について、所得制限により支給対象とならなかった世帯の子ども(約9,000人を見込む)や離婚やDVなどにより、養育しているのに給付金を受給できていないひとり親家庭の子ども(約300人)の状況を踏まえ、広く子育て世帯を支援し(不公平感をの解消も、とのこと)、子どもたちの未来を拓く観点から、市独自で支給するもの。なお、国の地方創生臨時交付金の対象経費にすることは可能とのこと。[2022年1月12日_報道発表

枚方市の年齢別人口を確認すると、2021年12月1日現在、0歳~18歳の合計で64,025人となっています。

国施策の対象を63,300人と見込み、昨年12月に予算化(1人10万円、補助金分 63,300千円)していますので、今回、約9,000人を加えると、合計人数は少し多め?になっていますね。

【参考:国施策の対象者】
①令和3年9月分の児童手当支給対象児童(特例給付受給者を除く。生活保護受給対象児童含む)→(申請不要)令和3年12月24日(金)に対象児童1人につき10万円を支給済、公務員は申請が必要(令和4年1月中に案内及び申請書送付)
②令和3年9月1日から令和4年3月31日に生まれた新生児→(申請不要)随時支給、公務員は申請が必要(令和4年1月中に案内及び申請書送付)
③令和3年9月30日を基準日として、平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれで養育されている児童→(要申請)令和4年1月中に案内及び申請書送付

【議員からの質問】は次のとおり。
・迅速な対応ということで児童手当の仕組みを国は活用した。所得制限を超過する者、離婚後、もと配偶者から給付金を受け取れていない者など、すべての子育て支援となる市独自分を受給するための手続きについて。
・所得制限を超過する者について
・離婚等により、9月分児童手当受給者以外が子を養育している方からの問い合わせはあったのか。

【市の答弁】としては次のとおり。
・所得制限超過のうち、児童手当の特例給付支給者は申請不要。その他は要申請。DV・離婚後で受給できていない実養育者も要申請となる。
・所得超過により児童手当の対象ではないが本市より特例給付を支給されている者(申請不要)、勤務先から特例給付を支給されている公務員(要申請)、高校生年齢の所得超過世帯(要申請)が対象。
・離婚後、現に子を養育しているが、受給できていない方からの問い合わせはあった。申請の方法等は制度設計中。

【奥野の意見】
離婚後、現に子を養育していないが、受給されている方に対しては、国は、「給付に際しては迅速性を優先した。子どもを育てていない親に現金が渡っていれば、父母らで話し合って対応を検討するように呼び掛けた。自治体には今後、国からの交付金を使って現金を給付するように促す代替策も提示した」とされていますが、『当人同士で話し合え』という政府の態度はあまりに無責任だと思います。市が取り組むこの給付金制度について、まずは、実際に子を養育している人に届くよう、周知にも努めていただきたいと思います。

次は、二重払いとなっている状況をそのまま容認しておくのかという課題があると思います。養育していない方に支給された給付金の返金について、明石市は元配偶者に返還を求めていくとしています。立憲民主党の法律案「令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない特定養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案」にも、適正化の観点から、特定非養育者に支給された令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の返還請求等の項目が記されています。

妊婦への臨時特別給付事業費 208,713千円

【内容】
令和4年1月1日時点で妊娠中、または、令和4年3月31日までに妊娠届出書等の提出がある妊婦の方へ1人10万円を給付する事業。給付金(2,000人分)及び事務委託など。なお、妊婦への支給であるため、子育て世帯への臨時特別給付金とは別事業との位置づけ。

【議員からの質問】は次のとおり。
・オミクロン株の感染が急拡大する中、受診控え、里帰り出産の変更など、経済・精神的にも不安な妊婦さんの安心のための取り組みの申請の仕組みについて。
・周知の方法について。

【市の答弁】としては次のとおり。
・妊娠届受理者に申請書を送付。1~3月に妊娠届提出の場合は、その際に申請書を渡す。電子申請、もしくは郵送で申請。
・産科医療機関、広報、ポスター、HP、FB、ツイッターなどで周知に努める。

【奥野の意見】
「令和4年1月1日時点で妊娠中、または、令和4年3月31日までに妊娠届出書等の提出」という対象者の設定に、制度設計の無理を感じています。「または」以下は、年末年始からのオミクロン株の感染拡大を受け、妊婦の不安も増大していることから、対象者を拡充するために設定した、申請にあたっては妊婦検診等の受診を確認するとの説明を受けましたが、対象者の確定があいまいにならないかと懸念しています。なお、この給付金の申請〆切も令和4年3月31日との説明です。また、1月1日以降に妊娠中で、3月31日までに出産した場合、子育て世帯への臨時特別給付金の対象にもなるとのことです。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業 96,300千円

【内容】
住民税の非課税世帯等、1世帯当たり10万円の臨時特別給付金事業について、債務負担行為に令和4年度分として補正予算計上していた業務委託分 84,774千円を全額減額し、令和3年度予算に 96,300千円(令和4年度当初予算に計上予定であったもの)を補正計上した後、繰越明許を行うもの。繰越明許費は 4,685,764千円で、内訳は、令和4年度給付金分45億円(全体では75億。令和3年度給付金は30億円を予定)と事務費分(債務負担で予算化していた分の令和4年度見込み分と令和4年度当初計上予定であった96,300千円の合計額)になる。

◇ 1世帯当たり10万円支給の対象者
①世帯全員の令和3年度「住民税均等割が非課税」の世帯→市から確認書が届く(2月1日発送予定、要返信、返信期限:令和4年5月6日)
②令和3年1月以降の収入が減少し、「住民税非課税相当」の収入となった世帯(家計急変世帯)→要申請、令和4年2月1日~令和4年9月30日

【議員からの質問】は次のとおり。
・令和3年度住民税均等割非課税世帯は把握できると思うが、家計急変世帯はどのように判断するのか。
・昨年12月に地方創生臨時交付金が示されていると思うが、充当できるのか。
・申請手続き等の予定はいつ頃か。

【市の答弁】としては次のとおり。
・令和3年1月以降の任意の1か月の収入、もしくは令和3年中の収入の確認により、新型コロナウイルスの影響で家計が急変したかを判断する。
・現在、財源は財政調整基金を充当しているが、国に実施計画を提出しており、承認されれば、地方創生臨時交付金の活用を予定している。
・令和3年度の国の補正予算により、人口・事業所数・財政力指数等から、昨年12月、新たに12.8億円の地方創生臨時交付金の追加支給が見込まれることになっている。
・令和3年度住民税均等割非課税世帯は、2月以降、順次、確認書を送付予定。家計急変者は、申請書のダウンロード、コールセンター(枚方市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター)への問い合わせ。なお、住居確保給付金、生活困窮者自立支援金の支給対象者には、申請書の送付を予定。申請から3種間程度で指定口座に振込予定。

【奥野の意見】
家計急変世帯は「令和3年1月以降の任意の1か月の収入、もしくは令和3年中の収入の確認による」との説明です。任意の1か月収入からの家計急変の判断を含めるのは国のスキームとのことですが、時期的に、令和3年中の収入(令和4年度住民税課税の基礎)が把握できるのではないでしょうか。国全体の課題であるかと思いますが、対象者の確定がぶれないよう、適切な根拠にしてほしいと考えます。

階段昇降車購入経費 10,208千円

【内容】
令和4年度当初予算要求していたが、早期に使用開始できるよう、年度を前倒しして1月に補正計上。受注生産となるため、納品までに2~3か月を要する。令和4年5月頃(1学期前半)、納品予定であることから、今回補正予算を計上し、繰越明許を行うもの。
・車いすに乗ったまま、キャタピラで移動するステアエックス3台分(磯島小学校:現2年生、樟葉南小学校:現1年生、伊加賀小学校:新1年生)の購入と、保管している2台の廃棄に係る経費。
・令和3年12月現在、車いすやバギーを利用している児童・生徒は、小学校で19人、中学校で4人。エレベーターの設置されていない学校には「階段昇降車」を購入しており、車いすを使用の児童・生徒が在籍する小学校10校に11台、中学校2校に3台、計12校に14台配置している。今回で、必要なすべての児童・生徒に対応が可能となる。

ステアエックス

ステアシップ

【議員からの質問】は次のとおり。
・令和2年5月の「バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)」の改正により、学校施設のバリアフリー化の一層の推進も求められている。令和7年度末までに、要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校にエレベーターの設置という目標もある。今回は、階段昇降車の予算化であるが、本市における階段昇降車の配置状況と取り扱いについて。

【市の答弁】としては次のとおり。
・小学校10校に11台、中学校2校に3台、計12校に14台配置。講習を受講した教員等2名以上で移動支援。

学校園トイレ清掃委託(債務負担行為額 27,000千円の増額)

【内容】
学校園トイレ清掃委託分〈期間〉令和3年度から令和4年度まで 〈限度額〉77,000千円(27,000千円の増額。「庁舎等清掃委託」に含まれ、令和3年度から令和7年度までの219,343千円に27,000千円の増額で、246,343千円)

【議員からの質問】は次のとおり。
・新型コロナの感染拡大を受け、学校における児童・生徒の感染予防、職員の負担軽減のため、令和2年度より学校園トイレ清掃は、週2回、湿式・乾式いずれも委託で実施。令和4年度分について、昨年12月に債務負担行為設定した内容と今回の補正の内容について。

【市の答弁】としては次のとおり。
・昨年12月に債務負担行為設定は、湿式トイレ週2回清掃委託分(4月~)で、今回補正は、乾式トイレ週1回清掃委託分(4月~)を予定。←回数を減らすことへの問題提起。

◇電子図書システム運営事業費 1,980千円

【内容】
電子書籍の充実のため、500タイトルを追加購入するための経費。

【議員からの質問】は次のとおり。
・令和3年7月、「ひらかた電子図書館」サービスが始まっているが、12月までの利用状況について。
・新型コロナ関連予算があるから購入しているのか。

【市の答弁】としては次のとおり。
・延べ10,000タイトル、延べ1,500人の利用(7月:3,188タイトル→12月:1,169タイトル)。令和3年9月より電子申請「スマート登録」(登録から電子図書館の利用まで、来館することなくすべてオンラインで行える)も活用している。
・令和3年度の第1号補正(3月)の2,376万円で6,000タイトル購入、今回分も新型コロナ関連予算198万円で500タイトル購入予定で、合計6,500タイトル。

 


※別記

議案第79号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第11号) 1月緊急議会
(歳入歳出補正額 1,258,550千円、補正後の額 169,335,682千円

 ↓
※令和2年度当初予算は141,400,000千円なので、ここまでで 27,935,682千円の補正増額になります。

国施策で示された所得制限を超えた子育て世帯の子どもや離婚やDVなどにより養育しているのに給付金を受給できていないひとり親家庭の子どもに対する臨時特別給付金、妊婦への臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症対応の追加経費の他、早期に対応が必要な学校関連経費、また、債務負担行為・繰越明許費の設定など。(※下線分が新型コロナ関連予算)

【歳入】
▪住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費補助金 96,300千円(←住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業経費に係る国庫補助金)
財政調整基金繰入金 1,162,250千円(←財源調整分)

【歳出】 
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費 96,300千円(令和4年度経費分を債務負担行為から令和3年度予算に組み替えるもの。【委託・使・通ほか】←全額国財源)
子育て世帯への臨時特別給付事業費 941,349千円(←国制度の所得制限以上及び離婚等により国制度の給付金対象外となっている子育て世帯へ10万円を給付するための給付金及び事務委託など。【補・通・委】←市)
▪妊婦への臨時特別給付事業費 208,713千円(←令和4年1月1日時点で妊娠中の妊婦の方へ10万円を給付するための給付金及び事務委託など。【補・通・委】←市)
階段昇降車購入経費 10,208千円(←新年度に向け、小学校において配慮が必要となる児童に対応するため、階段昇降車を購入するための経費。【備】←市)
電子図書システム運営事業費 1,980千円(←電子書籍の充実のため、500タイトルを追加購入するための経費。【備】←市

【債務負担補正額(▲57,774千円)】
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金業務委託〈期間〉令和3年度から令和4年度まで 〈限度額〉▲84,774千円
▪学校園トイレ清掃委託〈期間〉令和3年度から令和4年度まで 〈限度額〉77,000千円(27,000千円増額、庁舎等清掃委託分に含まれる)

【繰越明許費補正額(4,872,427千円)】
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業 4,685,764千円
階段昇降車購入経費 10,208千円

 


【これまでの補正予算の振り返り】

議案第110号 令和3年度大阪府枚方市一般会計予算 3月定例月議会
歳入歳出予算額 141,400,000千円

☆新型コロウイルス関連第1弾→予算額 962,654千円(うち市負担額 761,890千円):地域外来・検査センター運営委託料等

議案第154号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第1号) 3月定例月議会
歳入歳出補正額 3,912,138千円補正後の額 145,312,138千円

☆新型コロウイルス関連第2弾→補正予算額 3,912,138千円(うち市負担額 1,512,060千円):新型コロナウイルス感染症対策費(PCR検査、労働者派遣、薬局薬剤師に対する応援金支給業務など)や新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費、学校ICT機器等整備事業費等

 

議案第1号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第2号) 5月定例月議会
歳入歳出補正額 1,600,000千円補正後の額 146,912,138千円

☆前年度繰越金

議案第8号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第3号) 6月定例月議会
歳入歳出補正額 210,699千円補正後の額 147,122,837千円

☆新型コロウイルス関連第4弾(第3弾は国民健康保険特別会計:傷病手当金で11,020千円)→補正予算額 202,350千円(うち市負担額 88,890千円):新型コロナウイルス感染症対策(高齢者施設従事者等PCR検査委託料)、入院医療費負担金、在宅療養者緊急対応事業(濃厚接触者への自宅療養セット配付)、家庭ごみ収集業務継続支援事業

議案第23号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第4号) 6月定例月議会
(歳入歳出補正額 2,238,943千円、補正後の額 149,361,780千円

☆新型コロウイルス関連第5弾→補正予算額 2,238,943千円(うち市負担額 871,946千円):新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、感染拡大防止対策事業(抗原検査キットの配布、PCR検査の強化、感染防止対策備品)、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業、飲食店等感染症対策備品購入事業、プレミアム付商品券事業等

議案第26号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第5号) 9月定例月議会
(歳入歳出補正額 1,211,289千円、補正後の額 150,573,069千円

☆新型コロウイルス関連第6弾→補正予算額 872,141千円(うち市負担額 329,455千円):新型コロナウイルス感染症の受診調整を行う「地域外来・検査センター」の設置、受診相談コールセンター運営業務や在宅療養者に対する看護師の訪問看護事業の拡充のための費用、変異株の流行による子どもたちへの感染拡大防止のための学校園・保育所等への支援等

議案第51号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第6号) 9月定例月議会②
(歳入歳出補正額 216.367千円、補正後の額 150,789,436千円

☆新型コロウイルス関連第7弾→補正予算額 216,367千円(うち市負担額 168,517千円):地域経済の活性化につながる取り組み、保育所等の従事者へのPCR検査(追加)、在宅療養者及び濃厚接触者への配食サービス委託(追加分)、「ハイブリット型授業」の充実を図るための機材購入等

議案第52号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第7号) 9月定例月議会③
(歳入歳出補正額 32,670千円、補正後の額 150,822,106千円

☆新型コロウイルス関連第8弾→補正予算額 32,670千円(全額国負担):新型コロナウイルスワクチン3回目接種に係る接種券の発送業務等、債務負担行為補正額(令和3年度から令和4年度まで、限度額 14,310千円)

議案第55号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第8号) 12月定例月議会①
(歳入歳出補正額 2,385,678千円、補正後の額 153,207,784千円

☆新型コロウイルス関連第9弾→補正予算額 1,155,440千円(うち市負担額 76,831千円):新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費及び接種対策事業費、高齢者施設従事者等PCR検査委託等の新型コロナウイルス感染症対策費、市立ひらかた病院における新型コロナウイルス感染症対応(診療用薬剤費)等

議案第77号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第9号) 12月定例月議会②
(歳入歳出補正額 3,190,273千円、補正後の額 156,398,057千円

☆新型コロウイルス関連第10弾→補正予算額 3,190,273千円(全額国負担):子育て世帯への臨時特別給付金(先行給付金)

議案第78号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第10号) 12月定例月議会③
(歳入歳出補正額 11,679,075千円、補正後の額 168,077,132千円

☆新型コロウイルス関連第11弾→補正予算額 11,675,167千円(うち市負担額 13,512千円):生活困窮者に対する自立支援金の再支給や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給 、子育て世帯への臨時特別給付金の支給、新型コロナウイルス感染症対応の追加経費等

議案第79号 令和3年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第11号) 1月緊急議会
(歳入歳出補正額 1,258,550千円、補正後の額 169,335,682千円

☆新型コロウイルス関連第12弾→補正予算額 1,248,342千円(うち市負担額 1,152,042千円):子育て世帯への臨時特別給付金の支給、妊婦への臨時特別給付金の支給、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給(組み換え)、電子書籍の追加購入等

 ↓
※令和3年度当初予算は141,400,000千円なので、ここまでで  27,935,682千円の補正増額になります。

★ここまでで、新型コロナウイルス感染症対策関連経費(第1弾~第12弾)は、25,717,505千円(うち市負担額 4,975,143千円)で、今回 1,248,342千円が加算となっています(第12弾)。この市負担総額(49億8千万円)に対しては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(※15億8千万円)が充当される予定です。

※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、すでに予算化されている15.8億円に追加して、昨年8月に2億円、12月に12.8億円の内示があったようですが(財政課に確認)、現時点で予算化(充当事業の確定)は行われていません(財源は財政調整基金のまま)。

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