2022年3月17日

与党提案の年金受給者への5000円給付について【コメント】

立憲民主党 厚生労働部会長　 山井和則
社会保障調査会長　 牧 義夫
新型コロナウイルス対策本部長　 長妻 昭

コロナ禍、物価高騰下での年金減額への対応として打ち出された政策ではあるが、収入制限が無く高所得の高齢者も対象で、一律5000円支給、しかも一回のみというのは課題が残る。参議院選挙に向けた、選挙目当てのバラマキと言わざるを得ない。
そもそも、今年4月からの年金減額は、2016 年に成立した「年金カット法」によって導入された、現役世代の賃金低下に合わせて年金給付の抑制を強化する改定ルールに基づくものである。年金受給者の生活が立ち行かなくなる恐れがあるため、私たちは導入に反対した。政府・与党はまず自らの政策の誤りを認めるべきである。
今後、「年金カット法」及びマクロ経済スライドによって長期に渡って基礎年金の減額が続く中で、私たちはかねてより年金の最低保障機能を強化するべく提言をしてきた。本来は、現行の年金生活者支援給付金制度の拡充や、英国をはじめ欧州にあるような低年金者に国庫負担で年金に上乗せする制度などの創設を進めるべきである。これを機に、与野党で年金の最低保障機能を強化するための協議を進めるよう求める。
また、賃金低下と物価高で直撃を受けるのはワーキングプアといわれる非正規雇用者なども同様である。立憲民主党は働いている現役世代のうち、既に支援を受けている住民税非課税世帯以外の、困窮度を深める方々への給付を行う「コロナ困窮労働者給付金法案」を既に国会に提出している。この法案を成立させ緊急に手当てをすべきことを強く要請する。

以上

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