枚方市議会議員の奥野みかです。

立憲民主党は「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」を党として決定し、速やかな成立を目指し取り組みを強化しています。（立憲民主党ホームページ_【ジェンダー平等推進本部】「困難な問題を抱える女性支援法案」の成立を目指して）

厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 中間まとめ（2019年10月） 」でも、多くの問題点が指摘されています。
18歳までを対象とする児童福祉法などの法律のはざまで支援からこぼれおちてしまう若年女性がいること、婦人相談所・婦人相談員・婦人保護施設を中心に行われている現在の婦人保護事業は、これらの機関設置の根拠が昭和31年制定の売春防止法であること等から、現代の多様な困難を抱える女性を支援するには限界があること、女性が置かれている社会・経済的な状況等から、さまざまな困難を抱えることが多い実態が今なお多くあること等々。
そこで、困難を抱える女性が必要な支援を受けられるようにするために、困難を抱える女性を包括的に支援する法律案を策定することになったというものです。