大切なのは、大規模災害に「備える」ということ。タワマンへの公共用地売却や市庁舎・アリーナ合築整備などを考える前に、大規模災害対策等の公共課題を最も早く解決できる道を考えるべきではないか。枚方市駅周辺再整備事業について質問しました。6月定例月議会、一般質問の報告⑤です。
枚方市議会議員の奥野みかです。
ここでは、「5．枚方市駅周辺再整備事業について」の報告です。
枚方市駅周辺再整備事業について、④街区の「民間活力導入エリア」に対する民間提案を求めたサウンディング型市場調査の結果を踏まえて、市としては、今議会において、④⑤街区のまちづくりに関する考えを明らかにしていきたいと考えている、と説明されていましたし、そのように理解していました。
しかしながら、市が示された内容は、突如出てきた⑤街区の「市庁舎とアリーナの合築案」など、市民や議会の理解を得られるような内容ではありませんでした。プロセスもしかり、です。「寝耳に水」という他議員の評価もありましたが、まさか、どの構想・計画・市長公約・所信表明・市政運営方針にも位置付けられていない公共・公益施設が、枚方市駅周辺再整備計画の④⑤街区のまちづくりの中でいきなり位置づけられ、整備を進めるなんてことはできない、できるわけがない、と私は考えています。
市は、行政施策の進め方の基本に立ち返って、市民意見の聴取も含め、丁寧に行っていただきたいと考えます。
何よりも、今、枚方市民にとって、④⑤街区の公共用地を活用して再整備しなければならない公共課題は何であるのか、改めて考えていただくことが大切です。そして、それは、例えば、老朽化し、落下物防護ネットを大きな壁面3面に張り巡らされている廃止された公共施設である市民会館大ホール棟を一刻も早く解体・撤去して、広い空間を確保して大規模災害に「備える」など、大規模災害対策等の公共課題を最も早く解決できる道を考えることではないか、と意見しました。
▶ ④⑤街区のまちづくりの考え方（骨子案）【2022年2月_全員協議会資料】
2013年3月に策定した「枚方市駅周辺再整備ビジョン」に基づき、2021年3月に「枚方市駅周辺再整備基本計画」を策定し、市は、新たなまちづくりの取り組みを進めています。
（※「基本計画」28ページより）
そして、枚方市駅周辺のまちづくりと調整しながら、新庁舎整備の基本となる理念や機能等の考え方や新庁舎の必要性、整備方針等をまとめた「枚方市新庁舎整備基本構想」も2021年3月に策定されています。
現在、枚方市駅周辺のまちづくりとしては、2021年8月に枚方市総合文化芸術センターが開館し、③街区では、「枚方市駅周辺全体のまちづくりを連鎖的に進めていくためのリーディングプロジェクト」として、市街地再開発事業が進められています。
「枚方市駅周辺再整備基本計画」の④街区での「民間活力導入エリア」において具体的な導入可能と考えられるコンテンツや隣接する公園・広場エリアに必要な機能に加え、④街区・⑤街区において市駅周辺の回遊性向上や賑わい創出につながるアイデアなどについて、広く民間事業者から提案を受け、コンテンツの市場性、事業の実現性などを整理・確認するため、市は、2022年3月に「サウンディング型市場調査」を実施することにしました。
つまり、⑤街区を「行政エリア」と位置づけ、新庁舎等を設置するためには、現市庁舎や旧市民会館のある広大な市有地である④街区を、今後は公共の空間ではなく「民間活力導入エリア」と位置づけ、何をどう具体的に描くことができるのか、実現可能性や持続可能性を探るための調査を実施するということであったと思うのですが…。
以下、6月17日の一般質問でのやりとりを掲載します。
5．枚方市駅周辺再整備事業について
Q．私の質問
先ほど丹生議員から、⑤街区の行政エリアに市庁舎とアリーナの合築案など、まさに「寝耳に水」で、唐突感をぬぐい切れないと意見があったが、まさか、どの構想・計画・市長公約・所信表明・市政運営方針にも位置づけられていない公共・公益施設が、突如として、枚方市駅周辺再整備事業における④⑤街区のまちづくりの中で位置づけられ、整備を進める、なんてことは、私も「できない」と思うが、サウンディング型市場調査で、複数事業者から提案があったと報告された「アリーナ」について、市はどのように受け止めているのかを改めて伺う。
A．市駅周辺まち活性化部長の答弁
アリーナについては、市民意見聴取などを踏まえた「④⑤街区のまちづくりの考え方（骨子案）」などを基に、枚方市駅に隣接する④⑤街区の立地などを評価し、広域的な集客施設として、4事業者から提案があったものである。
本市としては、今回のアリーナの提案は、新たな賑わいの創出や交流の促進、回遊性の向上などの観点から、④⑤街区のまちづくりの魅力をさらに高めるものであり、あわせて「枚方市駅周辺再整備基本計画」に掲げるまちづくりと一致していることから、その実現に向け検討していく。
Q．私の質問
サウンディング型市場調査で4事業者から出されたアリーナの提案は、「基本計画」に掲げるまちづくりと一致しているとの答弁であるが、仮にアリーナの位置が⑤街区となった場合、その位置は、「民間活力導入エリア」ではない。⑤街区への配置の場合、整備にかかる構想や計画の変更が必要ではないのか、伺う。
A．市駅周辺まち活性化部長の答弁
サウンディング型市場調査における、⑤街区にアリーナを配置する提案理由としては、アリーナが各種イベントなどの催しによる目的施設であることから、枚方市駅から離れた場所に配置することで回遊性が高まること、④街区の公園・広場と一体となった民間活力導入エリアに配置するコンテンツは、恒常的に利用できるものを配置することで、限られた土地の有効利用につながることや、大規模災害時におけるアリーナの公益利用のほか、新庁舎の会議室、ロビーなどの共有化などの提案も受けている。
そのため、本市としては、⑤街区における行政エリアでの新庁舎との合築について、検討を進めて行く考えである。その上で、これまでに策定してきた「枚方市駅周辺再整備基本計画」や「枚方市新庁舎整備基本構想」など、既存の行政計画との整合については、アリーナの検討内容に応じて必要な対応を行っていく。
Q．私の質問
アリーナは、これまでの構想や計画には全く書かれていない新しい内容である。「急に出てきたアリーナ」である。こんな抜本的な修正がこのような形でできるのなら、これまでの構想や計画は、いったい何だったのか。
次に、市は、「アリーナ」を民間が建設する民間施設と考えているのか、民間活力を導入して整備する公共・公益施設と考えているのか、どちらであるのか、伺う。また、この政策課題については、スポーツ振興課の所管だと思われるが、担当課はどのような検討をしているのか、検討してきたのか、伺う。
A．観光にぎわい部長の答弁
アリーナの設置主体について、であるが、民設ではなく公設でのご提案をいただいたことを踏まえ、検討が必要と考えている。
本市では、これまでも「観る」という観点からスポーツと関わることもスポーツ振興の大きな課題の一つであると捉え、推進しているところである。様々なスポーツを観戦できる施設の整備は、この課題解決につながる提案であると考えている。
この間、庁内関係部署と連携し、施設整備や運営手法について他市類似施設の状況を調査・研究してきたが、引き続きより詳細な検証が必要と考えている。
Q．私の質問
検討するアリーナの基本的な性格が、民設なのか公設なのか、それもまだ整理されていない、ということである。
現在、スポーツ庁・経済産業省が共同で「スタジアム・アリーナ改革」を進めている。スタジアム・アリーナは、改革の必要な政策課題でもある。莫大なコストを消費するだけの施設性格から脱皮し、全国のスタジアム・アリーナ競争の中で生き残れる施設とするためには、施設整備場所、規模、施設性格、施設内容、事業の財源確保、施設経営の在り方、そして、本市の財政負担・リスク負担問題など、検討すべき重要な課題が山積しており、現段階では、実現可能性も「不明」である。持続可能性は検討もできない。計画もなく、議会はもとより、市民への説明も「皆無」である。
先ほど、丹生議員に対して、アリーナ整備を検討するには、42億円の影響額の検証、といった答弁もあったかと思う。
整備を確定するかのような手続きに入れるような段階ではないと思うが、市の見解を伺う。
A．総合政策部長の答弁
施設整備場所、規模、施設性格、施設内容等については、スポーツ振興の観点や市駅周辺での賑わい創出、大規模空間を活用した防災機能充実の観点などを踏まえ、整理する必要があるものと考えている。
また、財源確保については、国補助金の活用の他、企業版ふるさと納税制度の活用などについて検討を深めるとともに、本市財政負担への影響や効果的な施設運営の在り方、それに伴うリスク分担についても十分な検証を行っていくこととしている。
こうした課題については、引き続き検討・整理し、市議会や市民に対し、丁寧に説明することが重要であると認識している。
Q．私の質問
次に、「民間活力導入エリア」の多い④街区はどのように想定しているのか、伺う。
A．市駅周辺まち活性化部長の答弁
本市では、「サウンディング型市場調査」において提案を受けた、新たな土地利用や誘導するコンテンツ案などを踏まえ、現在、「④⑤街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）」の作成に取り組んでいるところである。
④街区については、公園・広場が重要と考えており、様々な利用ができるよう「賑わい広場」「芝生広場」「憩いと安らぎの広場」などのゾーニングを行うとともに、民間活力導入エリアや隣接の店舗などと連携した賑わいの創出を図る考えである。
また、民間活力導入エリアにおいては、公園・広場との連携を見据えた文化芸術、商業・業務ともに、多様なニーズに対応した質の高い都市型住居を実現する居住機能など魅力の高い都市機能の複合化などを検討している。
Q．私の質問
そもそも「サウンディング型市場調査」は、④街区での「民間活力導入エリア」において、導入可能なさまざまなコンテンツ案の民間事業者からの提案を受ける、という意図であると理解していたが、④街区に居住機能、すなわち、マンションというのは、2018年時の「民間アドバイザー提案」に回帰しただけではないか。
先の質問でも取り上げたが、高層マンションの維持管理問題、50年先の建替え問題等の課題については広く認識が進み、まちづくりの観点では建築規制に切り替える自治体も出てきている。
高層マンションの提案について、市はどのように考えているのか、伺う。
A．市駅周辺まち活性化部長の答弁
住居施設については、大阪・京都の中間に位置する交通利便性や枚方市駅周辺といった立地面の強みから、多様な世代やニーズに対応した分譲・賃貸集合住宅、サービス付き高齢者向け住宅などのニーズがあるといった提案があった。
本市としても、市駅周辺の夜間人口が少ないことは課題と考えており、定住促進やコンパクトシティの推進に加え、再整備基本計画の実現性を高める観点からも、各街区の特性などに応じて多様な住居施設を誘導することとしている。
今後、④⑤街区の具体化を進める中で、ニーズや周辺への影響なども踏まえ、必要な規模などを検討する考えである。
Q．私の質問
④街区という駅前の一等地にある市の土地に、わざわざ土地区画整理事業という手段を用いて民間マンション用などの住宅系土地利用に転換するのは、市の土地を手放さないと⑤街区における新庁舎の建設ができないからであり、突き詰めると、大阪府の土地を市が取得して、大阪府に財源を提供するためであると思う。
近年、地震が頻発している。東南海・南海地震等の大震災がいつ発生するかもわからない。災害対策のために新庁舎を建設するのであれば、スピードが必要であるが、新庁舎の計画策定はどうなっているのか。
また、旧市民会館本館及び大ホール棟などという老朽建築物は、災害発生時に危険な建築物であることから、できるだけ早く解体撤去すべきだと考えるが、それぞれ、いつ解体するスケジュールとされているのか、伺う。
A．市駅周辺まち活性化部長の答弁
新庁舎整備基本計画については、昨今のDXの取り組みや③街区の（仮称）市民窓口で提供していく枚方市駅前行政サービスの再編状況等を踏まえながら、④⑤街区のまちづくりの進捗とあわせて、適切な時期に策定していく考えである。
新庁舎の完成や旧市民会館本館及び大ホールの解体時期については、本年9月定例月議会で、新庁舎の位置条例を提案し、その上で、④⑤街区の土地区画整理事業に向けた都市計画手続きを進めていく考えである。最短で2024（令和6）年度の事業認可後順次、既存施設の解体工事に着手していくことを想定しており、その上で、新庁舎の完成時期については、2031（令和13）年度を想定している。
O．私の意見
市駅周辺再整備基本計画の実現性を高めるための計画のブラッシュアップ、新庁舎整備基本計画の策定等は、④⑤街区のまちづくりとあわせて、適切な時期に策定していくというお考えであるとご答弁で、手法としては、土地区画整理事業に向けた都市計画手続きを進めていくとのことであるが、今、申し上げておきたいのは、枚方市民にとって、④⑤街区の公共用地を活用して再整備しなければならない公共課題はいったい何であるかを改めて考えることが必要である、ということである。
老朽化する枚方消防署についても、大阪府枚方警察署についても、老朽化や狭隘化に伴う建て替えが市民の安全を守るために極めて重要な政策課題であるにも関わらず、まったくおざなりにされている。
公共課題というのは、「多くの人がワクワクするまちを目指す」とか、「にぎわい」云々といったものではなく、確実に発生する南海トラフを震源地とする大地震などの大規模災害に「備える」ということである。大きな壁面3面に落下物防護ネットを張られたまま、いつまでも残されている古い公共施設をさっさと解体することも、安全・安心な都市機能を確保するため、市役所の庁舎、消防署の庁舎、警察署の庁舎等を整備していくことも、すべてが大規模災害に「備える」ことにつながる。
大規模災害は、今日発生するかもしれないし、明日発生するかもしれない。タワマンへの公共用地売却やアリーナ整備などを考える前に、大規模災害対策等の公共課題を最も早く解決できる道を考えるべきである。
「総合文化会館を建設したら、市民会館大ホール本館を解体・撤去して新庁舎を建設する」、これが、枚方市が最初に描いた庁舎等周辺整備計画である。
繰り返し意見しているが、まずは、老朽化し、廃止された公共施設である市民会館大ホール棟を解体・撤去して、広い空間を確保することが必要である。広場が確保されれば、今日発生するかもしれない、明日発生するかもしれない大規模災害が発生した時に、その広場に暫定庁舎や避難所を開設することができる。いち早く、災害に「備える」ことができるのである。
現在、社会・経済・財政、すべてのことが不透明な状況である。思い付きのレベルを超えていないプランを持ち出して、財政上の見通しもないまま、市民を置き去りにして、前のめりに事業を進めることのないようにしていただきたいと申し上げておく。
【追記】
2021年2月の全員協議会で、⑤街区に新庁舎を建設するのであれば、より高次な防災拠点としての機能を強化するための地盤かさ上げやヘリポート、地域防災無線機能等の整備、また、枚方消防署の建替えについて意見をさせていただきました。
その際には、ほとんどが「検討中」とのご答弁でしたが、その後、検討等いただいた結果、現在はどのような状況なのか。さらに、枚方警察署の老朽化、狭隘化、バリア対応不備の解消に向けた建替えに関して大阪府と協議を進めるべき、とも意見をさせていただきましたが、その検討はどうなったのか、ヒアリングの際、確認したところ、次のとおりのお答えでした。（議場で確認はできませんでしたが…。）
↓
「新庁舎を含む敷地では、大規模な地震や浸水害などの大規模災害時でも耐震性と安全性に優れ、エネルギーの安定供給等により行政機能が確保できる庁舎を目指しており、浸水対策として敷地の地盤の嵩上げなどを権利者と協議し、⑤街区のまちづくりの検討を引き続き進めていくとともに、ヘリポートの設置や防災無線室の配置なども含め、今後の新庁舎整備基本計画に向けて検討していく。
枚方消防署の移転について、消防組合からは、現行の枚方消防署において不足している訓練施設機能を拡充していきたいとの意向があり、⑤街区での敷地配置などの検討を消防組合と行ってきたが、⑤街区では想定する規模の整備が困難であることから、⑤街区以外の場所を含めた機能移転などについて検討を行っているところである。」
「枚方警察署の建替えについては、改めて大阪府警察本部に確認したところ、以前に答弁させていただいた時と同様で、大阪府警察施設類型別計画に示されている施設の更新時期に至っていないことや耐震化工事も完了していることなどから、建替えの候補にはなっていないとのことである。」
▶ 枚方市駅周辺再整備_民間活力導入エリアの事業者選定検討などに向けたサウンディング型市場調査結果（2022年6月）
（※調査結果より）
▶ 枚方市駅周辺再整備_民間活力導入エリアの事業者選定検討などに向けたサウンディング型市場調査（2022年3月）
（※実施要領より）
（※参考資料より）
▶ ④街区・⑤街区のまちづくりの考え方（骨子案）（2022年2月）【全員協議会資料】
▶ 枚方市駅周辺再整備④街区_民間活力導入エリアのあり方に関するアンケート（2021年7月）
▶ 枚方市駅周辺再整備④街区_民間活力導入エリアのあり方を考えるワークショップ（2021年8月）
▶ 枚方市駅周辺再整備ビジョン（2013年3月）
・枚方市駅周辺再整備ビジョン（本編）
・枚方市駅周辺再整備ビジョン（資料編）
・枚方市駅周辺再整備ビジョン（概要版）
（※概要版より）
【参考】
▶ 2021年7月9日 全員協議会「枚方市駅周辺再整備事業について」
市が土地区画整理事業の対象としている④⑤街区は約9割が公有地であること、④街区は、新たな道路の整備とあわせて良好な市街地形成を図ることが目的の面整備であるとの説明ですが、④街区で実現したいビジョンが全く明らかではなく、土地区画整理事業として行う道路整備と公園整備を、市民会館大ホールなどの既存施設の上に計画して移転補償の対象とし、国補助金をもらうという意図でしかないように思えます。あくまでも手段でしかない補助金の獲得を至上命題にし、まだまだ事業計画も事業概要も不透明な⑤街区における事業と一体で土地区画整理事業を進めようとすると、結局、ズルズルと長い時間がかかってしまい、その間、不必要な施設の維持管理コストを出し続けることになるばかりか、新たな活用可能性をつぶすという莫大な機会損失と逸失利益を発生させることになるのではないかと指摘しました。
▶ 2021年2月24日 全員協議会「枚方市駅周辺再整備の具体化について」
枚方市駅周辺再整備事業については、市民とともに考える姿勢をもって、どうぞ枚方の未来に禍根を残すことのないよう、的確な状況判断・財政判断を行っていただきたいと、繰り返し述べてきました。
先行する大阪府における説明が既成事実となり、本市における議論や合意形成が形骸化してしまうことはないのか、民主的な合意形成が行われているのか、という質問から、⑤街区に整備しようとする新庁舎の機能について、⑤街区における区画整理事業の対象課題について、市民会館大ホール廃止後の取り扱いについて等を質問しました。
