枚方市議会議員の奥野みかです。

16日、17日は、伏見市長の所信表明に対する各派からの代表質問でした。
私は、全体の3番目、17日10時から質問に立ちました。

質問で取り上げた項目について、内容をご理解いただけるよう、関連資料もお示しして説明させていただきたいと考えていますが、取り急ぎ、実際のやりとりを掲載させていただきます。

【録画映像】◇枚方市議会　2023（令和5）年9月定例月議会（第4日）

 

Q．私の質問（1回目）

皆さん、おはようございます。代表質問の機会をいただき、ありがとうございます。
9月29日の本会議で伏見市長は「所信表明」を述べられましたが、10月1日以降、伏見市長の法に抵触する事件が、報道等で明らかになりました。そうした事態を看過したままでは、議案審議にも、所信に対する代表質問にも臨めないとして、10月11日、市議会では問責決議を賛成多数で可決いたしました。その後、伏見市長に猛省を促すことと並行して、議会日程が進められているものと理解しています。本日の質問につきましては、連合市民の会を代表して、10月2日に通告した内容に基づき、順次、質問をさせていただきますが、市長には、ぜひ真摯にご答弁いただくよう、最初にお願いしておきます。

1．市政運営に当たる基本姿勢について

市長は、今回の市長選挙に当選され、3期目の枚方市政を担われることになりました。
しかし、今回の市長選挙の投票率は実に31.17％と史上最低。そして、対立候補との選挙戦は極めて短期間でしたが、現職である伏見市長に対する批判票は、得票率で約25％となっています。
市長ご自身も、2期8年の自らの市政運営が万全のものだったなどとは考えておられないと思いますので、次のことについて市長の考えを伺います。

まず（1）つめに、「2期8年の市政運営における反省点について」、です。3期目の市政を担われるにあたり、過去8年間の反省を踏まえて、どういったことに留意して市政を運営されようとしているのか、伺います。
（2）つめに、「地方自治体における市議会と市長の関係について」。どのような基本認識を持たれているのか、過去8年間における議会との関係を踏まえて、どのような姿勢で議会と向き合っていこうとされているのか、見解を伺います。
（3）つめに、市民の信頼を得て、的確な市政運営を行うために、「市長が果たすべき、重要な責務について」、どのようなものであると考えておられるのか、見解を伺います。

2．『枚方の未来を拓くために、今、成すべきこと』について

「子育て世帯をターゲットにした施策の、より一層の充実」と「枚方市駅周辺再整備事業の着実な推進」という2つの取り組みの成果が「枚方の未来を拓き、枚方をさらに進化させる」とか、「2つの取り組みを強く推し進めることにより、多くの方から選ばれるまちとなる」などと所信表明で述べられましたが、なぜ、このようなことが言えるのか、疑問です。
少子化や非婚化が進む状況の下で、居住地を選択して移動する子育て世帯の絶対数は減少していきます。一方、子育て支援施策は、数多くの自治体が競って充実に努めています。従って、これまでの発想やアプローチでは限界が生じるため、一方で進む超高齢化など、家族を取り巻く状況をトータルにとらえる必要があると思います。本市の優位性は、減少傾向にあるとは言え、多世代にわたる数多くの市民が居住し、様々な社会資源が存在することです。この強みを生かし、他の自治体との違いを打ち出しながら持続可能なまちづくりを進めるためには、「子育て世帯」だけをターゲットにした施策を重点化するのではなく、家族を取り巻く状況をトータルにとらえ、すべての世代における「生活の質」や「居住満足度」を高めていくことが必要なのではないでしょうか。
また、市長が掲げる「④⑤街区における枚方市駅周辺再整備事業の着実な推進」にしても、具体的には、2つのものしかもたらしません。1つは、わざわざ不便な位置に移転して建て替える枚方市の新庁舎と公園の拡大、もう1つは、貴重な市の土地を売却して建設を誘導する分譲タワーマンションと民間商業施設だけです。この内容をもって、なぜ「まち全体のポテンシャルを高める」ことになるのか、無理な「こじつけ」としか思えません。
そこで、最初に、「（1）最重点施策を2つとした理由及び判断根拠について」、伺います。

次に、「（2）枚方市駅周辺再整備について」、基本的な事項についての質問です。

①つめは、④・⑤街区における「土地区画整理事業主体について」、です。
所信表明では、「早期に新庁舎の位置を確定させ、民間施設の誘導を図りながら、連鎖型のまちづくりに取り組む」とだけ述べられています。この事業区域内の土地については枚方市と大阪府の公共用地が大半を占めているという特殊な状況ですので、土地区画整理事業の事業主体をどうするのか、事業財源の構成はどのようにものになるのか、そして、誰が負担することになるのかが極めて重要です。これらの基本的な事業枠組みについて、伺います。

②つめに、⑤街区における「アリーナ整備計画の顛末について」、伺います。
市長は、⑤街区における再整備内容として、昨年9月、突如として5,000人規模のアリーナ整備を打ち出されました。市政運営方針や行政計画において一切定められたことのない施設で、その施設計画の内容も運営計画も全く不透明なものでした。それゆえに、議会からは大きな批判を浴び、そして本年6月には事業の断念を表明されました。まさに「ダッチロール」と言える迷走ぶりで、このような事業提案のやり方では、合意形成のための議論の積み重ねは不可能だと思います。そこで、アリーナ整備の提案と断念の顛末について、市長はどのように考えておられるのか、伺います。
また、アリーナについては、今回の所信表明において、他の場所での検討などに一切、触れていません。事業提案における責任感があまりにも希薄なのではないかと思いますが、あわせてその点についても伺います。

③つめに、「拡大した土地区画整理事業区域の取扱いについて」、伺います。
④街区における土地区画整理事業区域については、現在、極めて好条件の場所において商業施設や商業ビルの土地利用をされている区域にまで事業区域を拡大された経過があります。その結果、土地区画整理事業費の増大を招いたわけですが、アリーナという大規模集客施設を断念したことにより、⑤街区への動線整備内容も見直す必要があると思います。そうした検討を行う考えはないのか、伺います。

④つめに、駅から⑤街区につながる「ペデストリアンデッキの整備について」、伺います。
この歩行者動線については、これまで議会においても、その必要性について強い疑問が指摘されました。市民説明会においては、すでに「再検討」との考え方を示されているようですが、この歩行者動線整備に関する市のこれまでの判断根拠や今後の取扱い方針について、伺います。

⑤つめに、「現市有地を売却して誘導する民間開発事業において市の期待が実現する確実性について」、伺います。
④街区の現市有地の売却により行われる民間開発事業において整備される「民間複合施設」とやらに、市や市長は「まちの魅力を高める複合施設」ができるかのような説明をされてきました。しかし、これは市が実施する公共事業ではなく、採算性がなければ具体化されることのない民間事業の中で整備してもらう機能ですから、市の「単なる期待」でしかありません。
民間事業者に対する「期待」や「お願い」の実現性を高めるためには、法的な規制をするか、公的な補助等の支援をするかのいずれか、もしくは両方の対応が必要です。「まちの魅力を高める施設」という期待を確実に実現するための手段に何を用意する考えなのか、伺います。

⑥つめに、「新庁舎の施設内容、建設コストについて」、伺います。
所信表明では、「新庁舎整備基本構想を踏まえた具体的な検討を行い、備える機能や施設の規模、付帯施設等の具体的な内容を取りまとめ、整備へとつなげる」と述べられましたが、これは「具体的な検討はまだできていない」、「具体的な内容はまだ取りまとめられていない」ということに他なりません。新庁舎の整備が課題になって随分と時間が経過し、現庁舎等の劣化状況が極めて危険な状況になっているのに、肝心なこの部分の取り組みが進んでいません。
④街区か⑤街区か、庁舎の位置の早期決定に血まなこになる前に、整備すべき新庁舎をどのようなコンセプトで、どのような機能・内容を持たせて建設するのか、いくらの事業費を投資するのか、そうしたことについての合意形成が図られなければ、どの場所が適切なのかの判断もできません。
新庁舎の詳細な計画検討の進め方、様々な意見をどのようにして反映するのか、その検討スケジュールをどう考えているのかについて、伺います。

次に、「（3）子育て世帯をターゲットにした施策について」の質問です。

①つめに、「こども家庭センターの設置について」、伺います。
母子保健と児童福祉の機能の集約で、妊娠・出産期から子育て期、18歳までの「切れ目のない支援」を行うのが「こども家庭センター」の法的な位置づけかと思います。
これまでの本市の「となとな」での取り組みを踏まえ、「こども家庭センター」は、今後、どのようなセンターをめざそうとしているのか、伺います。あわせて、一人ひとりに寄り添った支援を行い、必要な支援のマネジメントを行うための人的体制についてどのように考えておられるのか、伺います。

②つめに、「児童相談所の設置に向けた準備について」、伺います。
人材確保の問題、設置場所の問題等々、検討・検証すべき様々な課題があろうかと思いますが、このタイミングで、なぜ、唐突に示されたのか、伺います。
また、具体的に、どのようなスケジュールで、また、どこに設置を考えておられるのか、伺います。

次に、「（4）質の高い教育について」の質問です。

「全ての子どもたちに個別最適で協働的な学びを実現する」、「より効果的で質の高い教育の実現をめざす」とありますが、
まず最初に（①つめに）、「誰一人取り残されない、教育の保障について」という観点から、何が課題で、何をどのように取り組むことが求められていると考えておられるのか、伺います。

②つめは、「小学校給食の無償化、中学校での全員給食について」、です。
本市の場合、児童数が約20,000人なので、小学校給食の無償化には、毎年10億円規模の財源が必要になると思います。生活支援のための政策として、近隣でも実施自治体が出てきていますが、今回、中学校での全員給食に加えての小学校給食の無償化を、どれだけの検証・検討を重ねて提案されたものであるのか、伺います。また、財源をどのように確保しようと考えているのか、伺います。

3．本市の持続可能な発展のための取り組みについて

最初に、「（1）組織運営体制について」です。

質の高い公的ービスを提供するためには、適切な人材の確保が極めて重要であるにもかかわらず、人材の確保も、人材の育成も、人への投資をことごとくないがしろにしてきたのがこの8年間ではなかったでしょうか。
今回の所信表明で、今更、歯の浮くようなきれいごとを並べられても、職員の疲弊や社会的な人材不足が深刻な中では、何とも空疎なものに聞こえます。

そこで、①つめに、「公的サービスを担う人材の確保について」、伺います。
市長はどのようにして、質の高い公的サービスを提供するために必要な人材を獲得し、維持しようと考えているのか、その方策について、伺います。

②つめは、「行政改革としてめざすべき質の向上について」、伺います。
伏見市長は行財政改革の効果を、「金額」でしか語っておられません。行政改革とは何であると考えておられるのか、めざすべき質の向上とは何であると考えておられるのか、伺います。

続いて、「（2）誰一人取り残されない社会について」では、社会状況の変化に伴い、市民の生活を守るために必要な取り組みについて、5項目あげさせていただきましたが、市政運営の上でどのように取り組むかについて、順次、伺います。

① つめは、「地域包括ケアシステムの構築について」、です。
超高齢化が進む中、2025年問題への対応も踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められていると思いますが、これまでの進捗状況について伺います。さらに、市民が安心して高齢期を迎え、人生の最終段階においても自らの生き方を選択できる社会の実現のためには、地域での支え合い、そして、医療・介護の連携をはじめ、関係する多機関・多職種の連携が非常に重要であると考えますが、そのために何を重視されるのかについて、伺います。

②つめは、「孤独、孤立に悩む人への支援について」、です。
相談の掘り起こし、つなぎ、支援は、どれ一つをとっても行政だけで完結できるものではありません。誰にも居場所と役割があるコミュニティや地域における新たなつながりづくりの推進、また、社会や人とのつながりの構築に向けた支援、それらのいずれもが、そういった関係性を築ける人が地域にいるのか、地域の中に相談につながる場があるか等、地域とどのように協働するのか、できるのかが大きいと思いますが、見解を伺います。

③つめは、「性暴力被害に対する取り組みについて」、です。
SDGSの目標である「ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワメントを図る」ためには、特に、若年女性への対応など、性差に起因して社会的に様々な困難な問題に直面する女性に対し、早期からの切れ目のない多様かつ包括的な支援制度が必要で、多機関における連携・協働を通じた、早期かつ、切れ目ない支援が求められています。そのためには、十分な人員、人材の確保及び財政措置を講じることが法的責務として求められていると考えます。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる困難女性支援法も来年4月に施行となる中、現在、極めて深刻な状況にある性暴力被害に対する取り組みとして、どのような取り組みが求められていると考えているのか、伺います。

④つめは、「多文化共生社会の実現について」、です。
私はこれまで、「市役所の中でどの部署が国際化施策を担当しているのかわからない」、「内なる国際化も大きな課題である中、観光交流課という名の組織が担当課であるとは想定できない」という市民の声も届け、対応を求めてきたところです。
地域社会の発展に資する重要な課題である国際化施策の推進、多文化共生社会の実現について、何が重要であると考えておられるのか、改めて伺います。

⑤つめは、「生涯スポーツの推進について」、です。
生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境を充実させることは、すべての市民の健康と幸福につながり、活力あるコミュニティを築く鍵となると考えます。地域でのスポーツ活動を通じて市民が生涯スポーツを楽しめる環境を整備することで、誰もがスポーツに親しむことができ、健康的な生活を実現できるのではないかと考えますが、生涯スポーツの推進について、何が重要であると考えておられるのか、伺います。特に、中学校部活動を支えるとされる地域型スポーツクラブなどの資源について、見解を伺います。

続いて、「（3）地域経済の活性化について」、です。

2024年問題、2025年問題といわれる課題の深刻さがリアルになってきました。さまざまな労働現場で、機能も体制も、維持するのが困難であること、あらゆる分野における深刻な人手不足の問題が顕在化しています。民間が民間事業を持続的に続けることが困難な時代であり、人手を確保できないから廃業という状況も出てきています。それは、どんな時にも止めることのできない必需的な事業を全面的に民間企業へ委託することにより、公的な行政サービスのリスク回避能力が失われるという問題も顕在化しているということに他なりません。
そこで、「①地域産業の活性化・持続可能な経営に向けての支援について」、市長は何が重要であると考えておられるのか、伺います。

最後は、「（4）財政に関する方針について」、です。

所信表明の中では、財政に関する内容がどこにも示されていません。
なぜ、財政面に関する記載がされていないのか、また、各種事業を実施していくに当たり、財政面に関する方針についてどのようなお考えをお持ちかについて、伺い、1回目の質問とさせていただきます。

A．伏見市長の答弁（1回目）

1．市政運営に当たる基本姿勢について

連合市民の会を代表されましての、奥野議員の質問に、順次、お答えします。
「（1）2期8年の市政運営における反省点について」です。

まず、1点目としては、職員のモチベーションの向上を上げさせていただきたいと思いますが、 この3期目につきましては 新たな発想、アイディアで枚方の未来をデザインするというような、行動を促すような、変化変革を恐れず未来に向かって挑戦する職員の姿が見られるよう、発揮される組織風土への意識改革を十分に進め、そして、職員がやりがいを持って働くことができる職場環境を構築していきたい。 そのような考えであります。
もう1点あげさせていただきますと、枚方のですね、枚方市はまあいいところもたくさんありますし、何でも揃ってるという風に思うんですけども、一方で、この枚方はですね、これというですね、ブランドイメージを作り上げることができなかった。 安心して出産、子育てのできるまち、また、また楽しく子育てのできるまち、あるいは経済が活発な元気なまちというようなですね ブランド、イメージを構築できるように重点、最重点施策を定める等、 これは子育て、そして、教育、また、市駅周辺再整備など、大胆な政策展開を行うことによって、枚方市のブランドイメージを作っていきたいというふうに思っています。

次に、「（2）地方自治体における市議会と市長の関係について」、お答えします。
両者は、二元代表制の両翼として市民の皆さまからの信託を受けて、それぞれの役割と権限のもと、ともに市政を担う関係であると考えています。
そういった認識のもと、今後も、市議会の皆様のご意見に真摯に耳を傾けながら、コミュニケーションにも力を注ぎ、両者が相互の抑制と均衡による緊張関係を保ちつつ、調和のとれた市政運営に努める所存です。

次に、「（3）市長が果たすべき、重要な責務について」、お答えします。
私の果たすべき重要な責務とは、市民全体の代表者として、市政の発展をめざし、公正に市民の信託に応えるよう職務を執行することです。また、職務の執行にあたっては、市民の理解や納得が得られるよう、信頼を確保できるよう説明責任を果たしていくことが必要であると考えています。

2．「枚方の未来を拓くために、今、成すべきこと」について

「（1）最重点施策を2つとした理由及び判断根拠について」、お答えします。

本市の持続可能な発展のためには、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化など、既に抱えている様々な課題へ対応していくとともに、人口減少社会を踏まえ、20年、30年先の将来を見据え、未来の支えとなり得る子育て世帯の定着と都市機能の強化といった2つの視点が特に必要であると考えています。
この4年間において、人口減少社会を踏まえた対策を強力に推進していく必要があるため、これらの視点につながる有効な2つの施策を最重点施策として位置付けているものです。
2つの最重点施策に取り組むことで、市民満足度の向上や、市域の活気、関係人口の増加など、本市の発展に大きく寄与するものと考えています。

（2）枚方市駅周辺再整備について

「①土地区画整理事業主体について」、お答えします。
④⑤街区のまちづくりにつきましては、機構施行の土地区画整理事業として、現在、UR都市機構と調整を行っているところです。
また、土地区画整理事業の財源の構成については、保留地処分金や国費、市の負担を想定しています。

次に、「②アリーナ整備計画の顛末について」、お答えします。
枚方市駅周辺再整備における賑わいの創出の観点では、いかにして「学びたい」「働きたい」「楽しみたい」「住みたい」「楽しみたい」と思っていただけ、魅力的な機能を集積できるかを考えています。そのような中で、賑わいや集客、観るスポーツ振興につながるアリーナ整備の可能性について検討を進めてきました。この検討においては、極力、新たな公費を投入しない形でホームチームの可能性や、他市成功事例にあります寄附による整備について可能性を探ってきました。結論に至るまでの間、まちづくりの責任者として様々な可能性について関係者と自ら協議をいたしましたが、残念ながら実現可能性を見出すことが出来ませんでした。今後、早期に新庁舎の位置を確定させ、③街区に続き、④⑤街区で魅力的なまちづくりが進められるよう、議員の皆様と議論していきたいと考えています。

次に、「③拡大した土地区画整理事業区域の取扱いについて」、お答えします。
令和5年6月に改訂した枚方市駅周辺再整備基本計画において、④街区の区域については、枚方市駅から⑤街区に予定する新庁舎までの連続した魅力あるみどりの大空間を形成するために、拡大を行ったものです。
今後、交通導線や区域設定の詳細については、④⑤街区の土地区画整理事業の具体化にあわせて、検討します。

次に、「④ペデストリアンデッキの整備について」、お答えします。
ペデストリアンデッキについては、ウォーカブルなまちを実現するため、道路横断の際の歩行者の安全の確保や、回遊性の向上などの観点から、整備を検討してきました。
現在、このペデストリアンデッキと並行して整備を計画している④街区の新たな道路について、みどりの大空間との連続性から一般車両の通過交通を抑制することとしており、今後、この道路の検討にあわせて、④⑤街区の土地利用や整備費なども踏まえながら、ペデストリアンデッキ設置の必要性そのものについて検討していく考えです。

次に、「⑤現市有地を売却して誘導する民間開発事業への期待実現の確実性について」、お答えします。
④街区の民間活力導入エリアの市有地を有効活用するため、導入する機能については、今後、民間事業者からの提案を受け具体化を図っていく考えであり、市民ニーズを把握した上で、市が必要とする機能を公募の評価項目に設定することや義務付けを検討します。

次に、「⑥新庁舎の施設内容、建設コストについて」、お答えします。
新庁舎については、令和3年3月策定の「枚方市新庁舎整備基本構想」などにおいて整備に向けた基本方針や、導入する機能・規模の考え方などについてお示ししているところです。
新庁舎の詳細な検討にあたっては、今後、新庁舎の位置を確定させ、整備スケジュールを明確にした上で、引き続き、市民や有識者等からの意見を伺いながら、付帯施設や庁舎前広場の効果的な活用の検討も含めて、基本構想を具体化する「新庁舎整備基本計画」の策定に取り組んでいきます。

次に「（3）子育て世帯をターゲットにした施策について」のうち、「①こども家庭センターの設置について」お答えします。
本市では、児童福祉部門の子どもの育ち見守り室「となとな」と母子保健部門の母子保健課が連携を図りながら、妊産婦や子ども、子育て世帯に必要な支援を届けてきました。来年度には、児童福祉と母子保健が一体となるこども家庭センターを設置し、妊娠、出産から子育て期、成人に至るまで、これまでよりさらに切れ目のない包括的な支援体制の構築を図っていくものです。
人員体制については、一人ひとりの状況に応じたマネジメントを行うためのサポートプランを作成し、きめ細かな支援を行うために必要な保健師、社会福祉士等の専門職を配置するとともに、組織全体の責任者としてのセンター長や、双方の業務について専門的な知識を有する統括支援員を配置します。

次に、「②児童相談所の設置に向けた準備について」、お答えします。
子どもをめぐる状況が複雑化、複合化する中、本市においても児童虐待をはじめ、子どもやその家庭に係る相談などは増加傾向が続いています。そうした中、子どもやその保護者への緊急かつ専門的な対応を本市で一貫して行えるよう、児童相談所を設置するための準備を進めていくこととしたものです。
児童相談所の設置に向けては、来年度、準備をしていくために必要な人員体制を整え、人員確保や設置場所、スケジュールなど、育成等設置に必要な内容を盛り込んだロードマップを作成します。

次に、「（4）質の高い教育について」のうち、「①誰一人取り残されない、教育の保障について」お答えします。
予測困難な時代と言われる中、子どもたちが夢と希望に満ちあふれ、様々な可能性に挑戦し、社会で力強く生き抜く力を身に付けられるよう、全てのこどもたちに個別最適で協働的な学びを実現する必要があります。
子どもたちの学びを充実させるためには、教員の学びの時間と子どもたち一人ひとりに丁寧に接していこうと思える気持ちのゆとりを充実させることが重要であり、そのためには学校教員の働き方改革がかかせません。
また、多様な背景を持つ子どもたち一人ひとりが、様々な選択肢による学びの場を得られるようにすることが重要であり、学校だけではなく、地域や、民間フリースクールなどとの連携により、学校以外の場所にも居場所を作ることが大切と考えています。

次に、「②小学校給食の無償化、中学校での全員給食について」、お答えします。
今年6月、国において、「こども未来戦略方針」が策定され、この方針では、子育てにかかる経済支援の強化が掲げられており、学校給食費については、無償化の実現に向けて、課題の整理をした上で、具体的方策を検討する旨、示されています。こうしたことから、学校給食費の無償化については、早期に国において担うべきことと考えていますが、現下の物価高騰の情勢や、国の動きなどを踏まえ、本市の子育て施策として優先して取り組み、子育て世帯の負担軽減を図ることで、未来の支えと成り得る子育て世帯から選ばれるまちへと、つなげていく考えです。
また、小学校給食費の無償化については、当初予算編成時に、財源状況や将来見通しを踏まえつつ、判断していく考えです。

3．本市の持続可能な発展のための取り組みについて

「（1）組織運営体制について」のうち、
「① 公的サービスを担う人材の確保について」、お答えします。
質の高い公的サービスを安定的に提供（供給？）するために、引き続き、DXの推進や民間活力の活用を図るとともに、真に職員が担うべき分野においては、必要な職員数を精査したうえで、職員採用試験において、優秀な人材を確保するとともに、入職後は職員研修等で人材育成を図りながら十分な体制を確保してまいります。

次に、「②行政改革としてめざすべき質の向上について」、お答えします。
「行政改革」の目的は、限りある財源や人的資源を有効に活用し、行政運営を効率的・効果的に行い、必要かつ質の高い市民サービスを提供することであると考えています。
また、質の向上とは、多様化する市民ニーズを的確にとらえ、ICTの利活用をはじめとするDXの推進や、公民連携の一層の推進により、市民の利便性や満足度の向上を図ることにあると考えています。

次に、「（2）誰一人取り残されない社会について」のうち、
「① 地域包括ケアシステムの構築について」、お答えします。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、本市でも、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進してきたところです。特に、本市の特性を生かした、医療と介護の連携に力を入れ、課題抽出や対応策の検討を重ねてきました。令和4年度からは、医療と介護の関係機関が集まり、自分らしい最期を迎えるための、アドバンスケアプランニングの取組に特化したワーキンググループを立ち上げました。さらに、令和5年度からは、救急医療の観点から、枚方寝屋川消防組合も参加し、体制の整備に取り組んでいます。

次に、「②孤独・孤立に悩む人への支援について」、お答えします。
孤独・孤立に悩む当事者の困り事は多岐にわたり、当事者の目線や立場に立って、配慮すべき事情を理解する必要があり、信頼できる誰かと対等につながっていると実感できることが重要だと認識しています。
地域共生社会の理念にもありますように、支え手側と受けて側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉など地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことができる仕組みの構築に向けて、取り組んでいきたいと考えています。

次に、「③性暴力被害に対する取り組みについて」、お答えします。
男女共同参画を阻害する、DVや性犯罪などの女性に対する暴力は根絶すべき課題であり、中でも、性暴力被害は「魂の殺人」とも言われ、緊急的な対処とともに、長期的な支援が必要です。
困難女性支援法においては、多様な支援を包括的に提供するため、相談員の配置など、体制の整備が求められています。地域における身近な窓口として、関係機関と緊密に連携し、包括的かつ継続的な支援の充実を図ってまいります。

次に、「④多文化共生社会の実現について」、お答えします。
国際化施策の推進や多文化共生社会の実現に向けては、多様な文化、宗教の違いを認めあい交流を促進するとともに、外国人市民等が暮らしやすいまちを目指していく必要があります。そのため、日本語習得に向けた外国人市民等に対する支援の充実とともに、国際化に対応した施設案内、海外友好都市等との国際交流の推進などに取り組んでいきます。

次に、「⑤生涯スポーツの推進について」、お答えします。
生涯スポーツでは、一人ひとりのライフスタイルや年齢、体力、運動技能などに応じて、身近な生活の場においてスポーツを取り入れるなど、「いつでも」「どこでも」「だれでも」スポーツができる視点に立って施策を推進していく必要があると考えております。
そういった中で、本市における総合型地域スポーツクラブや枚方市スポーツ少年団、枚方市スポーツ推進委員などについては、誰もが身近な地域でスポーツやレクリエーションに親しむことができる生涯スポーツを支える貴重な存在であるとともに、将来的な中学校部活動の地域移行を担う可能性のある存在であると考えております。

次に、「（3）地域経済の活性化について」、「①地域産業の活性化・持続可能な経営に向けての支援について」、お答えします。
企業が抱える人手不足は深刻化しており、後継者や担い手不足などを含めて重大な経営課題であると認識しています。
本市としましては、事業者の持続可能な経営を支援し、地域産業の活性化を図っていくためにも、事業承継に対する支援や若者の市内企業への就職の促進を図るなど、事業者が活発に事業展開できる環境整備に取り組んでいかなければならないと考えております。

次に、「（4）財政に関する方針について」、お答えします。
所信表明では、今後4年間の取り組みとして最重点施策の内容と様々な課題の解決に向けた取り組みの方向性についてお示ししているものです。
財政に関することについては、その実現にあたっての前提条件として当然に必要な事項となりますのでお示ししていないものです。
財政面に関する方針について、所信表明で掲げた各種取り組みを着実に実現するためにも、財政の健全性を確保していくことは必要不可欠であり、その時々の財政状況や将来の財政見通しを踏まえた事業展開を図っていかなければならないと考えています。

Q．私の質問（2回目）

ご答弁ありがとうございました。それでは、これから2回目の質問・意見をさせていただきます。

1．市政運営に当たる基本姿勢について

「（1）2期8年の市政運営における反省点について」です。

1回目のご答弁に対する全体的な印象は、失礼な表現かもしれませんが、これまでの2期8年間における市政運営について、きちんと問題点を把握したり、反省されることなく、3期目のスタートに立たれているのだなと思わざるを得なかったということです。
市長は2期8年間を振り返っての課題を、「職員のモチベーションの向上と、大胆な政策展開の2点」だと認識していると答弁されました。
そのため、職員のモチベーション向上のため、よく聞き取れなかったんですけれども（ヒアリング等では）、「自ずと組織内の対話が活性化」し、風通しの良い職場環境の中で、新たな発想やアイデアのもと、ボトムアップの事業が実現できるよう、やりがいを高めるしくみづくりと意識改革に取り組む考え、だというのです。空々しい限りです。
市長は、職員のモチベーションが低下し、組織内の対話が活性化せず、風通しが悪く、新たな発想やアイデアのもとボトムアップの事業が展開できていない最大の原因がご自身にある、「自分自身にある」ということを、全く自覚されていないようです。
私は、伏見市政の2期8年の市政運営の最大の課題は、あらゆる場面において、職員や市民との対話を無視し、「はじめに結論ありき」の姿勢を変えることがなかった、できなかったことにあると捉えています。非合理で説明の難しいトップダウンの結論を職員と市民に押しつけ、「変えない、変えることができない」状態に陥らせたまま検討した事業や説明だから、計画はコロコロと変わるし、不十分な説明で納得を得ることができないのです。
そして、「本市の課題に即した大胆な政策展開を図る」とされましたが、それによって実現しようとするものは、「より効果的なシティプロモーションの展開」、要するに「宣伝」です。全く地に足がついていません。
抽象的なことを再度伺っても、同じような答弁しかいただけないと思いますので、真に枚方市と枚方市民のための市政を展開するためには、思い込みで現実を捉えるのではなく、幅広い視野と公正な視点で事実をとらえ、「幅広く意見を聞いて、修正をして、政策を練り上げる」ことが必要だと思います。そして、そのことによって初めて「民意を尊重した、透明かつ公正な説明責任の履行」も可能になるということを、あらためて意見しておきます。

次に、「（2）地方自治体における市議会と市長の関係について」です。

市長は先ほど「市議会と市長の両者が相互の抑制と均衡による緊張関係を保ちつつ、調和のとれた市政運営に努める」と、答弁されました。
4年前の市長選挙の際、「政治がからむと殺し合いになってくる」という物騒な発言で物議をかもされた市長が、「抑制と均衡による緊張関係」といった表現をされると、市長と議会の関係を「パワーを競い合う」関係と考えておられるのではないかとの懸念を覚えます。
本市の議会基本条例は、前文に「二元代表制のもと」、「まちづくりの主役である市民から選挙で選ばれた議員で構成される枚方市議会と、同じく市民から選挙で選ばれた枚方市長は、それぞれが市民の負託にこたえなければならない責務を負い、両者は独立、対等な立場」と定めています。
大切なのは、両者ともに「市民の負託にこたえる責務」を負っていることです。二元代表制を軽視するのでなければ、市長は行政を預かる責任者として、議会に対してしっかりとした説明を行うとともに、徹底した議論と、合意形成のための努力を重ねることが必要です。また、それができてこそ、市民に対する「一方的な方針の押しつけ」ではない説明責任を果たすことができ、負託にこたえることができるのです。
それができていない典型的な政策課題が「枚方市駅周辺再整備における④・⑤街区整備事業」、そして「市役所庁舎位置の変更にかかる提案」だったと思います。
しかし、市長就任以来の枚方市駅周辺再整備の進め方に関する発言などを伺っていますと、引き続き、「生煮えの政策」の強行突破で図ろうとされているのではないかという疑念を禁じ得ません。この課題については、個別の質問項目において、2回目以降の質問をさせていただきます。

次に、「（3）市長が果たすべき、重要な責務について」の2回目の質問です。

伏見市長が1期目の所信表明に基づき、平成28年10月に制定された「市長の職務に係る倫理に関する条例」には、「市長は、市民全体の代表者として、市政に携わる権能と責務を有することを自覚し、市民の信頼に値する倫理性を保持するよう努めなければならない。」とあります。
今回、問責決議の対象となった市長の行動は、自らに責任がある選挙対策本部が開催した、「まぎれもない祝賀会」に出席して挨拶をされたことをもって公選法に反しています。「誤解を生む」とか、「慎重に行動すべき」という表現は全く的はずれです。そして、今回の行為そのものが問題である上に、明らかになった「事実」に対する市長の姿勢には、市政に携わる権能と責務を有することへの自覚が感じられません。コンプライアンス意識の欠如が甚だしいのではないのでしょうか。
2期目の市政においては、大阪の地方労働委員会・中央労働委員会、大阪地裁・大阪高裁と4回にわたって市の主張が退けられ、不当労働行為が認定されました。褒章の推薦に関する虚偽公文書作成や、不適正な寄附収受なども問題となりました。
規制緩和を叫び、公務労働を軽視し、民間に任せておけばよいと民間事業を手放しで礼賛する。このような姿勢からは、手続やルールを守る、ひいては法律を遵守するという発想や振る舞いが希薄になっているのではないかと危惧します。
そこで、伺います。憲法や法律を最も遵守しなければならない首長のコンプライアンス意識の欠如は、市民にどのような影響を与えると考えておられるのか、市長のお考えを伺います。

2．『枚方の未来を拓くために、今、成すべきこと』について

「（1）最重点施策を2つとした理由及び判断根拠について」、お答えいただきましたが、極めて限定された層の、それも転入可能世帯だけをターゲットにした、他都市と類似の施策メニューでの人口確保政策、そして、20世紀型の市街地開発の2つが最重要施策とは、社会経済状況の変化が全く見えていないのではないかと思います。子育て世代も、その世代だけで完全に独立して暮らしている訳ではありません。そして時間が経てば、いつまでも子育て世代という訳でもありません。
今なすべき最重点施策が「子育て世帯だけをターゲットにした施策」と「枚方市駅周辺再整備事業」の2つという、非常に視野の狭い課題に収斂させていることは極めて大きな問題であり、施策・事業の具体化の過程で、見直す必要があると考えます。
「挑戦をやめない」とか、「さらに前へ」とか、威勢はいいけれど、結局、何に「挑戦」するのか、何を「前へ」進めるのか、どのように取り組むのかについて、状況判断や内容、そしてリスク評価を含めた妥当性・適格性判断が極めて杜撰ではないでしょうか。現在、人口減少と超高齢化の進展、日本経済の悪化により、あらゆる社会的なシステムの存続・維持が極めて困難な状況に陥っています。特に人材確保の面で顕著ですが、社会経済状況への変化に伴うリスクに対する認識や対策・対応が極めて重要であること、また、大規模災害の発生に備えるという危機管理意識が極めて重要であることを意見しておきます。

次に、「（2）枚方市駅周辺再整備について」、2回目以降の質問・意見です。

①つめ、「土地区画整理事業主体について」は、質問です。
土地区画整理事業主体については、UR都市機構施行の土地区画整理事業を想定されているとのことです。では、大阪府の関わりがどうなるのか、伺います。
大阪府は、令和4（2022）年5月、枚方市駅周辺地区市街地再開発組合と③街区の保留床の取得にかかる不動産購入の契約を締結しています。約29.2億円です。おそらく、令和6（2024）年10月頃に役割を終えるであろう北河内府民センターの跡地の土地と建物を枚方市庁舎の移転に協力するという位置づけで手放し、既に支払っている契約額を上回る多額の財産処分収入を得たい、そのような意向なのでしょう。このことが、万博・IR事業推進のために巨額の財源を必要とする大阪府の強い要請であることは、容易に想像できます。そこで、③街区へ移転する、つまり、土地区画整理事業の区域外への移転を決めている大阪府の土地区画整理事業へのかかわりをどのように想定しているのか、伺います。

②つめ、「アリーナ整備計画の顛末について」は、意見です。
枚方市駅周辺再整備事業の迷走を象徴するのが、アリーナ整備計画の提案と断念でした。ご答弁では、「様々な可能性について関係者と自ら協議したが、残念ながら実現可能性を見出すことが出来なかった」と答弁されました。驚くべき答弁です。最終的に自らが協議されたにも関わらず、実現可能性を見出すことができなかった熟度のものを、市の計画として議会に説明されたわけです。このアリーナ整備は、「サウンディング型市場調査において提案を受けたこと」を理由とされていました。「サウンディング型市場調査における提案」というものの現実性の怪しさをまざまざと示した事例ではなかったでしょうか。
また、この「アリーナ」という施設機能の必要性については、今回、何も触れられないわけですから、本当に本市のまちづくりにとって必要なものだと考えられたものなのかも疑問です。そして、経済波及効果の試算については、このアリーナの効果も含ませて膨らませたものだったにも関わらず、断念表明後もその数値を使い続けるという「詐欺まがい」のことを、私が議会でその数値の不適切性を指摘してからもなお、行われています。そうしたことに対する何の反省も感じることができなかったと意見しておきます。

③つめ、「拡大した土地区画整理事業区域の取扱いについて」も、このアリーナ整備計画と関連していました。
先の答弁では、「⑤街区に予定する新庁舎までの連続した魅力あるみどりの大空間を形成するために、拡大を行った」とされましたが、⑤街区に5,000人規模のアリーナという施設を作ろうとしたからこそ、府道を横断して⑤街区へ至る歩行者動線を強化しようとして事業費が増大する民間商業施設用地までを事業区域に入れた訳です。そして、先ほど、「今後、交通導線や区域設定の詳細については、④⑤街区の土地区画整理事業の具体化にあわせて、検討する」と答弁されたので、再び拡大は修正され、元にもどるのではないかと推測されますが、それならそうと、今の時点でそうした方向性を示されるべきではないかと意見しておきます。

④つめ、「ペデストリアンデッキの整備について」も同様です。
ただ、ペデストリアンデッキについては、先の答弁で、「④街区の新たな道路の検討にあ」わせて、④⑤街区の土地利用や整備費などを踏まえながら、設置の必要性そのものについて検討していく考え」とされました。ただ、議会ではまだ伺っていなかったのに、先に開催された市民説明会において、すでに再検討との説明がなされているのですから、これは、驚きです。
いずれにせよ、これらの事業内容が変更されると、再整備計画も、想定事業費も、またぞろ大きく変更することが必要となります。④⑤街区の計画事業内容については、今時点でなお、まだまだ不確定そのものであるということを、ここでは指摘しておきます。

⑤つめ、「現市有地を売却して誘導する民間開発事業への期待実現の確実性について」は、質問です。
市は、民間活力導入エリアで、様々な機能の導入をイメージされ、民間事業者の提案を受けることを想定していますが、民間事業者は事業採算性が確実なものでなければ、市が期待している提案などを実現しようとは考えません。全国的な再開発事業においても、もはや「民業なし」の状態になっていると報じられており、民の側の条件に合わなければ、公募に応じる者がないという危険性が高まっています。
先の答弁では、「市民ニーズを把握した上で、市が必要とする機能を公募の評価項目に設定することや義務付けを検討する」とされました。評価項目や義務付けをしたら実現できるというのは、驚くべき「楽観的な他者依存」だと思います。
そこで伺いますが、こうした条件を付した事業提案に参加企業がない場合、また、参加企業が１社しかない等で期待する提案が出なかった場合、その段階で、用地の売却を止めることができると考えておられるのでしょうか。市が期待する提案がない場合のリスクへの対応について、考えを伺います。

⑥つめ、「新庁舎の施設内容・建設コストについて」も質問です。
新庁舎の位置を早期に確定したいとしながら、先の答弁では、未だに「基本構想を具体化する新庁舎整備基本計画の策定に取り組む」とのことでした。基本計画の策定ということが掲げ続けられて随分時間が経ちましたが、新庁舎の機能や規模、付帯施設等の具体化はまだできていないということです。では、近年、資材費・人件費などを含め建設コストが急上昇していますが、新庁舎の整備費について、どのように見込んでいるのか、伺います。
次に、市民説明会の資料においては、「⑤街区庁舎案と④街区庁舎案の比較」というものが掲載されています。市長は、議会に対して説明及び検討の機会が提供されていないこの説明会資料にもとづいて、市民説明会で市民への説明をなされたものと思いますので、この比較について、伺います。
両者の土地利用図案を見ると、④街区案と⑤街区案の違いは、④街区案では、府道に面する区域が土地区画整理事業地内からはずれ、公園の拡張面積が小さくなったことを除くと、最も大きな違いは、⑤街区を土地区画整理事業区域に入れるかどうかと、さほど規模の変わらない市の新庁舎をどこに建設するかの違いだけです。
市民説明会の資料では、④街区の現市有地に新庁舎を建設した場合、「⑤街区の土地利用が不明確」と記載しています。私は、⑤街区については、老朽化し、課題の多い枚方警察署や枚方消防署の更新に活用せよと一貫して主張してきました。本来、連鎖型のまちづくり、連鎖型で整備しなければならない、枚方警察署と枚方消防署という本市の安全・安心にとって重要な拠点の更新という課題への活用検討を放置していることこそが問題なのです。しかるに、「土地利用が不明確」と説明するのは、市民に対する大きな「ごまかし」ではないでしょうか。
また、解体にはまだ早く、使用可能とされている北河内府民センターの施設を解体撤去することは、経済的にも環境的にも無駄です。枚方市長としては、大阪府に移転補償財源を支払うことに熱心になるのではなく、枚方警察署の建替えへの活用を大阪府に要望するのが本来なすべきことではないか、市長に伺います。

次に、「（3）子育て世帯をターゲットにした施策について」は、要望です。

「これまでよりさらに切れ目のない包括的な支援体制の構築を図っていく」とのご答弁です。来年度には設置することが決まっている「こども家庭センター」について、一人ひとりに寄り添った支援、さまざまな課題に応じた多機関・多業種の連携による重層的・複層的な支援を行うにあたっては、まずは「人」の確保が要諦です。持続可能な体制を確保するためには、その「人」を支え、育成する仕組みも必要になります。公的サービスを担う専門性を有する人材の確保をしっかりと行っていただくよう要望しておきます。
「こども家庭センター」をしっかりと機能させるための人材確保・人材育成だけでも、かなり厳しい状況であると考えますが、その上に「児童相談所」を設置するとなると、より多くの専門職の確保が必要となります。適切な場所を確保して、一時保護所を設置することも求められます。100人規模の専門人材の確保、高度なスキルと知識を保持するための継続的なトレーニング等による質の確保、職場でのサポート等を計画的に行っていく覚悟を市長が持っておられるのか、非常に懸念されます。東大阪市も、豊中市も、人材確保に窮しておられるように聞きます。「子どもやその保護者への緊急かつ専門的な対応を本市で一貫して行えるよう、児童相談所を設置するための準備を進めていく」ことに異論はありませんが、「児童相談所」設置の準備を進めていくのであれば、覚悟を持って進めていただくよう要望しておきます。

次に、「（4）質の高い教育について」、2回目は質問です。

①つめ、「誰一人取り残されない、教育の保障について」の質問です。
一人ひとり、子どもたちは「ちがい」を持っています。「全てのこどもたちに個別最適で協働的な学びを実現する必要がある」とのご答弁です。それぞれの「ちがい」が十分に尊重されるよう、学校現場において、「個別最適な学び」の推進は重要ですが、併せて「協働的な学び」、すなわちすべての子どもたちを包摂した教育の推進が重要です。
いずれにしても、そうした公教育の充実をせずに、「学校だけではなく、地域や、民間フリースクールなどとの連携により、学校以外の場所にも居場所を作ることが大切」という答弁の具体化を進めるのであれば、それは単なる責任放棄に過ぎません。予測困難な時代、「子どもたちが夢と希望に満ちあふれ、様々な可能性に挑戦し、社会で力強く生き抜く力を身に付ける」ことができるようにするために、親や地域社会との協力関係をいかに築くべきかについて、市長と教育長のお考えをお聞かせください。

②つめ、「小学校給食の無償化、中学校での全員給食について」も、質問です。
学校給食法では食材費は保護者負担と規定されていますが、全国的には、現在、約3割の自治体が小中学校の給食費の無償化を実施しています。無償化に踏み切った自治体は、「子育て世帯を支えたい」としていますが、財源確保に躍起になっているというのが現状ではないでしょうか。子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校給食の柱の一つでもある食育の推進の効果も大きい給食費の無償化は、「異次元の少子化対策」にもつながりますし、時代の要請にもかなっていると考えることから、国の政策として、自治体への支援を進めることを強く求めていただきたいと要望しておきます。
その上で、限られた財源の中で、市としてまず取り組むべきは、無償化の前に、学校給食費という保護者による負担財源だけでは、急激物価高の中で食材調達がどんどん困難になり、給食の質を落とさざるを得ない状況を公費によって支えることではないでしょうか。子育て世代に「給食費がタダです」とアピールするために財源を使い、子どもたちが毎日食べる給食が貧しいものになってしまえば、「本末転倒」です。子どもたちに提供される給食の質の確保を優先すべきと考えますが、見解を伺います。

３．本市の持続可能な発展のための取り組みについて

「（1）組織運営体制について」、2回目の質問です。

最初に、「①公的サービスを担う人材の確保について」、質問です。
「十分な体制を確保する」とのことですが、正規職員の途中退職者数の増、年齢制限のない高年齢採用等、これまではなかった状況も見られます。正規職員はどんどん削減される一方で、置き換えも含め、会計年度任用職員等の非正規職員の割合がどんどん増えてきています。
非正規の会計年度任用職員の種類は多岐にわたり、採用手続きには非常に手間、すなわちコストもかかっています。担当する業務は難しくなる一方なのに、人材育成の指導体制も脆弱です。短期離職が増えると、市民サービスの質が下がるだけでなく、業務継続自体が危機に陥ることになるのではないでしょうか。このような状況が市民にどのような影響を与えるか、見解を伺います。

次に、「②行政改革としてめざすべき質の向上について」、です。
給食事業者の突然の営業停止等、業務継続ができないというリスクにどう対応するのかが深刻で現実的課題となっています。「民間活用」という名の下で民間委託や市場サービスへの依存を進めてきましたが、利幅の少ない公共的業務を遂行する能力が民間でどんどん衰退しているという現状にどう対応するのか、必要かつ質の高い公共サービスの提供の確保の観点からの見解を伺います。
また、委託事業者に対して、適切な指示や指導を行う職員の能力を高めることが必要だと思いますが、あわせて、見解を伺います。

続いて、「（2）誰一人取り残されない社会について」、市民の生活を守るために必要な取り組みとして掲げた5項目について、順次2回目です。

①つめ、「地域包括ケアシステムの構築について」は、要望です。
特に、医療と介護の連携に焦点を当てたアドバンスケアプランニングのワーキンググループを設立されたこと、また、枚方寝屋川消防組合も参加して、救急医療の観点から体制の整備に取り組まれていることは、高齢者の福祉と生活の質の向上に向けた取り組みの大きな成果であると思います。今後は、多死社会を前に、看取りも含めた在宅医療の拠点づくりにも取り組んでいただきたいと要望しておきます。

②つめ、「孤独、孤立に悩む人への支援について」も、要望です。
地域共生社会の理念に基づいて、地域のあらゆる住民が役割を果たし、支え合う地域コミュニティを育成するという包括的なアプローチの提案に期待します。孤独・孤立という課題への対応は、相談の掘り起こし、つなぎ、支援のどれ一つをとっても行政だけで完結できるものではないですし、既存の地域組織体制だけでも難しいと思います。子ども食堂、地域つながり食堂のような新たな地域でのつながりを創り出す取り組みが有効ではないかと考えます。
公共施設の有効活用という観点からも、防犯の観点からも、公設市場が閉じられたサンパーク跡地が長く放置されていることについて、非常に憂慮しています。子どもから高齢者まで、多世代にわたる皆さんの地域における居場所、包括的なつながりの拠点としての生まれ変わりを検討してはどうでしょうか。よろしくお願いします。

③つめ、「性暴力被害に対する取り組みについて」も、要望です。
性暴力被害は「魂の殺人」とも言われ、緊急的な対処とともに、長期的な支援が必要とのご答弁です。困難女性支援法は市町村における相談体制の整備を求めていますが、包括的かつ継続的な支援の実効性を高めるためには、相談にかかる量と質の確保、質の向上が必要です。困難な状況を相談できて助かった、よりよい「生きる」につながった、選択できたと言ってもらえるよう、地域、関係機関との連携も含めた包括的な支援体制の構築に努めていただくよう、要望しておきます。また、男児・男性の性被害への相談対応の充実についてもあわせてお願いしておきます。

④つめ、「多文化共生社会の実現について」も、要望です。
外国人市民等への日本語習得支援の充実もさることながら、外国人市民等が地域で生活していくためには、「やさしい日本語」によって必要な情報提供が行われることも有効です。市は、「国際化施策に関する考え方」も明確に示しておられるわけですから、外国人市民等が暮らしやすい多文化共生のまちをしっかりと目指していただくようお願いをしておきます。
特に、家族で暮らす外国人市民等が増える中で、日本語指導が必要な児童・生徒に対する日本語教育の充実、またそうした児童・生徒を受け入れる多文化共生の学校づくりが極めて重要となっています。しかし、この課題については、国が示している方針すらまったく受け止め切れていないのが実情です。主体的な取り組みを早急に開始されるよう、これは教育委員会に対して求めておきます。

最後に、⑤つめ、「生涯スポーツの推進について」の2回目は質問です。
本市の総合型地域スポーツクラブや枚方市スポーツ少年団など、地域でのスポーツとレクリエーションをサポートする資源について、「将来的な中学校部活動の地域移行を担う可能性のある存在」とのご答弁ですが、具体的に、どのような連携・活用が見込まれるとお考えなのか、伺います。

続いて、「（3）地域経済の活性化について」、です。

「①地域産業の活性化、持続可能な経営に向けての支援について」は要望です。
あらゆる分野における深刻な人手不足の問題が顕在化しています。利幅の少ない公共の必需事業を、見極めもなく民間委託してきた結果、公的サービスの持続可能性も脅かされています。公共が地域経済を痛めてきているのではないかと危惧されるところですが、地域経済の活性化につながる自治体の行う産業政策の要は、打ち上げ花火のような事業ではなく、地域のニーズと特性に合わせて調整されるべきです。市内事業者の持続可能な経営、事業継承への支援、人材確保への支援、そして、起業も含め、次代を担う若者の就業支援にしっかりと努めていただくようお願いしておきます。

最後に、「（4）財政に関する方針について」、2回目は質問です。

「財政に関することについては、その実現にあたって当然に必要な事項となりますので示していない」とのご答弁でしたが、20年先、30年先の枚方の未来を見据えて語るのであれば、財政の健全性と持続可能性を確保し、効果的な財政管理を行い、そして、市民の信頼を維持するためにも、透明かつ責任ある財政方針を示すことは当然に求められること、必須だと考えます。財政方針を示さないということは、財政規律を無視するということなのか、伺います。
財政方針が不明確な場合、予算編成が混乱し、支出の適切な管理が難しくなります。予算の使途や優先順位が不透明なままであれば、無駄な支出や効果的でない事業に対する資金の浪費が起こりやすくなるのではないでしょうか。
もし、財政規律も当然大切にすると答弁されるのであれば、どういった施策や事業を優先するのか、また万博などで問題になっている大きな建設投資における予定事業費の上振れが生じそうな時に、どのように対応するのか、伺います。

A．伏見市長の答弁（2回目）

1．市政運営に当たる基本姿勢について

「（3）市長が果たすべき、重要な責務について」、お答えします。
市長のコンプライアンス意識の欠如は、市政に対する市民からの信頼を損ねることにつながるため、常に倫理的な行動のもと市政運営にあたらなければならないと考えています。

2．「枚方の未来を拓くために、今、成すべきこと」について

（2）枚方市駅周辺再整備について

「①土地区画整理事業主体について」、です。
大阪府との関わりについてですが、本市のまちづくりに協力する姿勢であることを確認しており、今後、早期に新庁舎の位置を⑤街区に確定させ、協議を進めてまいります。
また、換地や補償については、土地区画整理事業を進めるなかで、各地権者の意向などを踏まえながら施行者が定めるものです。

「⑤現市有地を売却して誘導する民間開発事業への期待実現の確実性について」、です。
枚方市駅前の利便性が高いエリアであるとともに、令和4年度に実施したサウンディング型市場調査においては、民間活力導入エリアのコンテンツについて、民間事業者から数多くの提案があったことから、開発ポテンシャルは高いと考えています。
今後、④⑤街区のまちづくりに併せて、UR都市機構と連携を図りながら、民間事業者からの提案の公募方法や、導入する施設などの諸条件を整理するとともに、市場性や実現性の確認しつつ、十分に検討を行ってまいります。

「⑥新庁舎の施設内容、建設コストについて」、です。
これまでも通常の物価上昇を考慮した整備費の算定は行っておりますが、近年の急激な物価上昇は認識しています。
新庁舎の整備については、新庁舎整備基本計画策定作業の中で、新庁舎に必要な機能や規模とあわせて費用を精査するとともに、引き続き、社会情勢や市の財政状況も踏まえながら取り組んでいきます。
また、⑤街区の土地利用については、これまで、権利者である国及び大阪府と協議や会議を重ね、国と市の合同庁舎化に向けて取り組んでおり、本方針が変更となった場合には、改めて、国や大阪府との調整などが必要となることから、④街区庁舎案では、⑤街区の土地利用について「不明確」としております。
なお、議員お示しの大阪府枚方警察署については、現時点では、（大阪府において）建てかえの予定がないと聞いています。
枚方消防署については、枚方寝屋川消防組合と連携しながら、枚方市駅周辺の救急需要により迅速に対応するために、⑤街区での救急ステーションの設置や、枚方消防署の整備候補地について検討しているところです。
引き続き、安全安心な警察力及び消防力が確保されるよう関係機関と連携していきます。

（4）質の高い教育について

「①誰一人取り残されない、教育の保障について」、です。
次に、「誰一人取り残されない、教育の保障について」、お答えします。
まず、公教育の充実については、これまでも一人一台端末の整備や、少人数学級編制事業などに取り組んできております。
そのうえで、社会は複雑で多様であり、児童・生徒が将来社会で自立して生きていくためには、学力や知識だけでなく、思考力・判断力や表現力なども必要です。そして、それらは、教科書の勉強のみで育まれるものではなく、保護者や地域などとの関わりの中で様々な体験を通して育まれるものであり、子どもたちの成長にあたり学校が核となりながら、保護者や地域社会との協力関係を築くことはは不可欠です。こうした取組の一環として、保護者や地域の方々、市内企業等との連携による実社会を経験する機会等を通じて、協力関係を築いていきたいと考えております。

「②小学校給食の無償化、中学校での全員給食について」、です。
学校給食は毎日繰り返し行われる継続した食育の実践であり、食を選ぶ力や将来の食生活への基礎をつくるとされています。今後も限られた財源の中で、物価高騰への対策も踏まえつつ、「子どもたちの心身の発達に資する」という学校給食法の目的を基本とし、子どもたちの将来が健全で豊かなものとなるよう、本市の学校給食の特徴を継続しながら更なる質の向上と充実に取組み、給食の無償化を進めてまいります。

３．本市の持続可能な発展のための取り組みについて

（1）組織運営体制について

「①公的サービスを担う人材の確保について」、です。
行政に求められるニーズは多様化、複雑化しており、知識や経験を伴う特定の業務に精通した職員が必要となっています。そのような現状において、誰一人取り残さない公的サービスを安定的に維持するために、引き続き、スキルの高い職員の採用を行うとともに、最初に窓口対応する職員については、市役所の顔として、市民の方に安心していただけるよう職員間で知識の継承を行い、市民サービスの維持・向上に努めていきたいと考えています。

「②行政改革としてめざすべき質の向上について」、です。
公共的業務の執行については、限りある財源や人的資源を有効に活用する観点からも、公が直接担うべきものと民間のノウハウを活用することでより質の高いサービスが提供できるものについて見極めることが重要であり、災害時などのセーフティネットの考え方などと合わせて検討していかなければならないと考えています。
また、委託業務が適切に遂行されるよう、委託事業者を適切に監督することができる取り組みを進めることは重要であると考えています。

（2）誰一人取り残されない社会について

「⑤生涯スポーツの推進について」、です。
本市の総合型地域スポーツクラブでは、市内のスポーツ施設等において、初心者から経験者まで競技レベルに応じてさまざまなスポーツ活動を行うことができる仕組みがあり、また、地域には枚方市スポーツ少年団の指導者や枚方市スポーツ推進委員などといったスポーツを支える人材が数多くいます。中学校部活動の地域移行については、現在検討中ではありますが、このような本市の特色である関係団体とうまく連携していく必要があると考えています。

（4）財政に関する方針について

次に、財政に関する方針について、お答えします。
さまざまな施策を推進する上で、財政規律の確保については重要な視点として捉えており、事業の実施にあたっては、毎年の予算編成時において、社会情勢の変化による影響や将来見通しなども踏まえつつ、限られた財源のもとで優先順位付けを行いながら取り組む考えです。

A．尾川教育長の答弁）

次に、「誰一人取り残されない、教育の保障について」、お答えします。
義務教育は憲法の要請に基づき、国と地方が、ともに国民の教育を受ける権利を保障する仕組みで、学校が核となりながら、保護者や地域社会との協力のもと、取り組んでいくことが不可欠です。そのため、これまでも学校運営協議会や学校評議員を通じて様々なご協力をいただいたり、公民連携プラットフォームを通じて民間企業の方にご協力いただいたりしてまいりました。また、保護者によるPTA活動や、地域のボランティアの力をお借りして読書活動を推進したり、市内大学をはじめとした大学生の参画を得た「まなびンぐサポーター」で協力いただいたり、多くの方々にご協力いただいてきております。
また、地域で一定の経験をもって活躍されている方を「不登校支援協力員」や、日本語指導が必要な児童・生徒に対する「教育指導員」、あるいは支援教育に係る「特別支援教育支援員」として、学校運営に参画いただいています。
今後は、さらに、地域や保護者の方々に学校運営に参画していただきやすくするため、学校の働き方改革を推進するための「教員業務支援員」の事業を積極的に活用するなど、事業の充実に取り組んでまいります。

Q．私の意見

それぞれ、2回目のご答弁、ありがとうございました。
3回目については、非常に大切だと思われる項目について、意見・要望をさせていただきますが、必要であれば、市長からもご意見をいただければと思います。

1．市政運営に当たる基本姿勢について

「市長が果たすべき、重要な責務について」、市長の認識に関しての意見です。
「首長のコンプライアンス意識の欠如は、市政に対する市民からの信頼を損ねることにつながるため、常に倫理的な行動のもと市政運営にあたらなければならない。」～市長はこのように答弁されました。全くそのとおりです。しかし、市長が本当に「倫理的な行動」をされているのか、しようとしておられるのか」については、行動で示していただかなければなりません。
「祝勝会」の連絡であったが、自らの選対の解散式との認識で出席した、との説明でしたが、「心からありがとう」、「伏見たかし祝勝会」と銘打った看板を掲げ、公職選挙法で開催を禁止されている「当選祝賀会その他の集会」にまさしく該当する「集会」に出席して挨拶されたわけです。このことを指摘されると、「会費制だから事後買収にあたらない」などと理由にならない弁明をするのは、全く倫理的ではありません。
「枚方市長の職務に係る倫理に関する条例」にも「倫理」が使われていますが、「倫理」という言葉には、道徳的なことだけではなく、「何が正しいかを判断する普遍的な基準」という意味もあります。「市にとって、市民にとって適切なことは何なのか、その基準に基づいて判断する。」～これもまた市長に求められる「倫理的な行動」であると、改めて意見しておきます。

2．『枚方の未来を拓くために、今、成すべきこと』について

「（2）枚方市駅周辺再整備について」、まとめて私の意見を述べさせていただきます。

市長は、④⑤街区における土地区画整理事業について、「大阪府が本市のまちづくりに協力する姿勢であることを確認しているから、今後、早期に新庁舎の位置を⑤街区に確定させ、協議を進める。」と答弁されました。しかし、一方で、本市のまちづくりにおいて、市役所庁舎の建て替えと並んで重要な課題だと考えられる築後約45年（1980年建設）と老朽化が進み、エレベーターもなく、留置場・取調室等、警察署として備えるべき様々な機能に課題があると思われる枚方警察署の建替えについては、「現時点では、（大阪府において）建てかえの予定がないと聞いている」との答弁で、4年以上前と全く同じ無責任なものでした。「建て替える際には、どの位置で建替えるのか、将来ビジョンを聞かせてほしい」、こういうことを大阪府に対してしっかりと主張し、明らかにさせるのが、枚方市長としての責任ではなかったでしょうか。

枚方消防署の建替えについても同様です。⑤街区内にある市有地を活用すれば、老朽化し、耐震能力にも不安を抱える枚方消防署庁舎を建替え、③街区などで高度化される市街地に対応できる高度な消防力のための拠点施設が整備できるのに、それを捨てて、救急と消防機能を分離し、わざわざ他の整備候補地を探そうというのです。

「これまでの方針が変更となった場合には、改めて国や大阪府との調整が必要なので」、「庁舎位置の選択にはマイナス要素」と市民説明会で説明したようですが、全く「本末転倒」です。議会や市民における議論がしっかりと進められ、枚方市役所を⑤街区に移転するのではなく、これらの公共的課題解決を北河内府民センターの③街区移転に続けて連鎖的に、ここを連鎖的に行うべきだと結論になれば、調整し直せば良いだけのことです。大阪府が本市のまちづくりに協力する姿勢を示しているというのですから、警察・消防といった防犯・防災機能を格段に充実させる連鎖型のまちづくりの取り組みを妨げられる理由はありません。
そうした取り組みを妨げる要因が、もし大阪府における「経済的メリットの有無」にあるとすれば、先に述べましたが、全く「倫理的」でないことになります。

土地区画整理事業区域に⑤街区が含められると、すでに北河内府民センターを③街区という地区外に移転している大阪府は、次のような対応を受けることができます。
1つは、建物については、仮に民間に売却する場合だと古い建物ですから、解体撤去費相当の土地価格の下落をもたらしますが、土地区画整理事業の場合は、移転補償費を得ることができます。
2つめに、用地については、土地区画整理法により、換地または換地不交付などがなされるとのことです。現段階で大阪府の判断はわかりませんが、大阪府が今更換地により④街区内に府所有地を得てもその後の対応が困難なので、換地不交付、つまり、用地を現金処理する可能性が高いのではないかと思われます。となると、これら2つの支払いに要する財源をどのようにして調達するかというと、土地区画整理事業主体が④街区内の土地を保留地とした上で民間へ売却処分し、この保留地処分金を財源にしなければならないのではないでしょうか。
となると、④街区の現市有地は何としても売却しないと、土地区画整理事業を完了することができないことになります。
そこで問題となるのが、現市有地を売却して誘導する民間開発事業への期待実現の確実性について、です。私は、2回目の質問で、評価項目や義務付けをしたら実現できるというのは、驚くべき「楽観的な他者依存」だと指摘しました。そして、もし、こうした条件を付した事業提案に参加企業がない場合、また、参加企業が1社しかない等で期待する提案が出なかった場合、その段階で、用地の売却を止めることができると考えているのか。市が期待する提案がない場合のリスクへの対応について、質問しました。
それに対する答弁が、「枚方市駅前は利便性が高いエリアであり」、「令和4年度に実施したサウンディング型市場調査において、民間活力導入エリアのコンテンツについて、民間事業者から数多くの提案があったことから、開発ポテンシャルが高い」というものでした。サウンディング型市場調査で提案のあったアリーナ整備に飛びついて断念に至ったことを、早くもお忘れなのでしょうか。

コロナ禍の発生、ウクライナでの戦争の勃発、資材価格の高騰、デフレからインフレへの転換、人口減少等に伴う労働力不足の激化、超高齢社会の進展、老朽化した公共施設の危険性の増大など、③街区に続く、④・⑤街区の再整備を検討するための前提条件は、とてつもなく大きく変化しています。
日本経済新聞が、「民需なき時代」と表現しているように、全国的にも公費を投じた民間市街地整備事業は行き詰っています。④街区で枚方市が巨額の事業費負担をし、そして、現市有地を売却して誘導するというタワマンや民間複合施設とやらについても、事業の先行きの不透明さ、そして、いますぐにでも想定される数々の問題は枚挙にいとまがないのです。土地区画整理事業主体がUR都市機構であろうと、組合や市であろうと、④街区に保留地を抱えてこれを処分して財源を調達しなければならないとなれば、民間事業者がなんとか買ってくれるように、最後は色々な「期待」をあきらめて、譲歩を重ねることになる危険性が極めて高いと考えます。「市場性や実現性を確認しつつ、十分に検討を行う」との答弁ですから、その説明については、今後、しっかりと求めさせていただきます。
ただ、こうした様々な条件を踏まえると、まずは、「土地区画整理事業には⑤街区を含まず、④街区に限定して行うこと」、そして、「民有地への新たな区画整理事業区域の拡大やペデストリアンデッキの整備を見直して事業費を縮減すること。また、枚方市財政に対する中長期的な負担を軽減するために、国庫補助金を得ることもさることながら、総額の抑制と発生年の分割を図ること」。さらに、「市役所新庁舎の建設は④街区で、⑤街区では枚方警察署や枚方消防署といった市民の安全・安心を守る機関の拠点施設整備という公共課題を連鎖的に解決するために用いること」といった観点からの検討・検証が必要であると考えます。
市が選択肢として示された「新庁舎の④街区案」をベースに色々な意見を付け加えた案も含めて、土地区画整理事業区域をどのように設定するのかについては、議会・市民に対して結論の押しつけではない丁寧な説明を行い、しっかりとした議論に基づく合意形成を図るよう求めておきます。

続いて、「（4）質の高い教育について」です。

①つめ、「誰一人取り残されない、教育の保障について」です。
市長は、「子どもたちの成長にあたり、学校が核となりながら、保護者や地域社会との協力関係は不可欠」と前置きされながら、「市内企業等との連携による実社会を経験する機会等を通じて、協力関係を築いていきたい」と答弁されました。公民連携プラットフォームで民間事業者の協力を募ることや、教育産業で使用できるバウチャーの配布などを想定されているのかもしれませんが、そのような営業ベースでの表面的な取り組みではなく、公教育を支え、充実させるためには、文化、芸術、国際交流、スポーツなど、さまざまな分野において、「学校、保護者、地域社会との連携や協力関係の構築」が求められていると考えます。
公教育は、異なる社会的背景や文化を抱える子どもたちが一緒に学び、相互理解を深める場を提供します。これにより、社会的統合と多様性の尊重を促進します。また、公教育は、すべての市民、特に子どもたちに均等な教育機会を提供することを目指しています。これにより、経済的、社会的な背景にかかわらず、多くの人々が教育を受ける機会を持つことができるのです。
そうしたことを実現するために重要なことは、組織的・継続的に地域と学校が連携・協働していくことであると考えますので、教育長のご答弁にあったように、地域や保護者の方々に学校運営に参画していただきやすくすることが大切だと思います。そうすることによって、教育の充実に生かすために必要な多様な人的資源を地域から得ることができるし、いくつかの校区において既に行われているそうした取り組みに注目する必要があると意見しておきます。

次に、②つめ、「小学校給食の無償化、中学校での全員給食について」です。
小学校給食の無償化、中学校での全員給食について、「更なる質の向上と充実に取組む」とだけのご答弁でした。給食費の「完全無償化」は、施策性格や必要な財政規模を考慮すると、国の政策とすべきものであり、市が公費を投入してまず取り組むべきは、食材費の支援による質の確保であると考えます。
それでもなお、現在の状況の中で「無償化」まで行うというのであれば、市としては巨額の公費負担を伴う市駅周辺再整備事業を見直すこと、そして、万博・IRへの巨額の公費支出を行う大阪府の施策を見直させて、大阪府の財政支援を得ることを前提としなければ財政的にもたないのではないか、と指摘しておきます。

3．本市の持続的な発展のための取り組みについて

（2）誰一人取り残されない社会について

「⑤生涯スポーツの推進について」、3回目は要望です。

「現在検討中」ではあるけれども「、中学校部活動の地域移行については、本市の特色である関係団体とうまく連携していく必要がある」とのご答弁でした。子どもたちの生活を振り返ると、中学校部活動は、学校における活動であるがゆえの意義や教育的効果があると考えます。指導人材の確保と教員の多忙化は問題ですが、これらの課題を解決するために、教育委員会と連携して、より良いサポート体制や効果的な運営方法を模索していただきたいと要望します。

「（1）組織運営体制について」は、「①公的サービスを担う人材の確保について」「②行政改革としてめざすべき質の向上について」と、2つの側面から質問いたしました。
ご答弁のように、行政に求められるニーズは多様化、複雑化しています。行財政改革による「効果額」の見える化にこだわっておられたかと思いますが、本市の持続的な発展のためには、単に経費削減を実現するだけの行財政改革ではなく、市民の満足度と福祉の向上、公共としての役割を果たすために実現すべき政策や担うべき役割を果たせる「人材」と「組織」をどうつくるのかが重要であるわけです。
民間活力の活用という名の下で民間依存が進んできたけれども、利幅の少ない公共的業務を遂行する能力が民間の側からどんどん衰退している、民需の減少、民業なき時代にどう対応するのかという課題が浮上してきています。だからこそ、公共の限りある財源や人的資源を大切に、有効に活用いただいて、セーフティネットを踏まえ、必需である公共サービスの安定的な提供と質の確保に努めていただけるようお願いをしておきます。

関連して、この所信表明に、明確に示されていなかった「（4）財政に関する方針について」について、ですが、
毎年の予算編成時において示されるのは当然のことです。所信を表明するにあたり、この4年間の財政にかかる方針を示され、限りある財源の中で、公共課題の解決のために何を優先するのかについて議論に付されるのが当然の流れと考えていましたが、伏見市長においては、そういうお考えでもないようです。無駄な建設投資や十分な検証・検討も行っていない施策への無謀な投資は避けるべきです。公共の限りある財源ですから、当たり前です。
まずは暮らしの安全・安心のため、市民がより豊かな生活を送るための基盤整備のため、教育、医療、交通、環境などの公共サービスに資金を投入いただきたい。このことにより、市民がより豊かな生活を送るための基盤が整えられるわけです。
インフレ、金利上昇、実質賃金の低下、高齢化などの経済的および社会的な課題を踏まえた賢明なアプローチが重要で、市民の皆さんから預かった税金については、優先順位を定めて、効果的かつ持続可能な方法で、適正に賢く使用するよう要望して、私からの質問を終わります。