新たな観光情報発信拠点「Syuku56（予定）」は、ふらっと訪れた人が今日の楽しみを決められる新たな観光情報発信拠点になるか。「新たな観光情報発信拠点の整備について」「産業振興施策について」の2案件の協議を行いました。（総務委員協議会の報告④）
枚方市議会議員の奥野みかです。
11月24日に開催された総務委員協議会の報告④です。
（8）新たな観光情報発信拠点の整備について［観光交流課］
（9）産業振興施策について［商工振興課］
上記、観光にぎわい部の2案件について、報告します。
（8）新たな観光情報発信拠点の整備について［観光交流課］
◇ふらっと訪れた人が今日の楽しみを決められる場所／枚方市観光案内所「Syuku56」
東海道56番目の宿場町として栄えた歴史を踏まえ、市民や観光客が気軽に立ち寄り、観光情報に触れることのできる現代版「枚方宿」をイメージし、拠点名称は「枚方市観光案内所 Syuku56」とする予定。
◇機能（案）
新たな観光情報発信拠点の運営主体については、DMOである「一般社団法人くらわんか観光マネジメント（※）」への業務委託を予定。その理由として、1993（平成5）年に本市と大阪府、京阪電気鉄道株式会社の3者で締結した「高架下公共利用に関する協定書」において、市が運営を委託できる団体は、府または市の関係する「公共性を有する団体」であることを条件としていることや、他自治体への調査からDMOが観光案内所を運営している自治体の全てがDMOに運営を一任していることを踏まえたもの。
なお、2023（令和5）年7月に枚方市、一般社団法人くらわんか観光マネジメント及び枚方文化観光協会のそれぞれが連携・協力し、枚方市における観光分野の活性化を図るため、3者間において協定書を締結しており、引き続き、枚方文化観光協会とは、観光ボランティアガイド事業等において、連携を図るもの。
※民間事業者など様々な関係団体との連携のもと、本市が目指す持続的な観光事業の確立や地域経済の活性化に向け、戦略的に観光施策を展開する経営視点を持った旗振り役を担う地域DMOとして、2023（令和5）年3月31日に観光庁の候補DMOに登録されている。
・2023年度：12月補正予算（整備に係る工事等負担金 53,000千円／一般財源）→2024年1月～3月に工事
※新たな観光情報発信拠点の設計および施工は、京阪ホールディングス株式会社が行う京阪枚方ステーションモールリニューアル工事の一環であることから、同社と負担金契約を締結することで実施する予定。
・2024年度：4月～運営委託契約締結、2024年度前期（5～6月頃）に開業予定。
奥野の意見
地域DMOと枚方市文化観光協会の役割について、市駅高架下に整備する観光拠点においては、市内全域の観光を対象とすることからDMOへの委託とし、枚方市文化観光協会は、強みである枚方宿の歴史文化の保存活用と情報発信との市の説明である。枚方文化観光協会や観光ボランティアガイドが担っておられた役割や機能、蓄積された知見が承継され、強みが生かされるよう、枚方文化観光協会とも意見交換を行いながら整備を進めていただくよう、よろしくお願いする。
他の委員の質問
・高架下の観光拠点の運営はDMOに委託するとの説明であるが、なぜ、枚方市文化観光協会ではないのか。
→2023年7月、市とDMO、枚方市文化観光協会で協定を締結。当該観光拠点では、市内全域を対象とし、多くの機能を想定することからDMOへの委託とし、枚方市文化観光協会は枚方宿の歴史文化の保存活用と、それぞれの強みを生かしていただく運営とする。
・立ち寄りやすい配置になっているのか。発信力はあるのか。
→レイアウトに工夫。キッズスペース等、レイアウトに工夫。（授乳室、おむつ替えスペース、子ども用トイレ等はない？）
・車椅子の貸し出し等、ニーズに応じた対応をフレキシブルに検討していただきたい。枚方らしさの発信を。
（9）産業振興施策について［商工振興課］
◇地域活性化支援センターの利用環境充実事業
枚方市産業振興対策審議会（2022年度）の意見をもとに策定した「地域活性化支援センター（ひらっく）のビジョン」に基づき、コミュニティ型の創業支援施設として利用環境の充実を図るため、公募型プロポーザル方式により事業者選定を行い、2023年9月27日付で契約を締結。
【契約相手方】 地域活性化支援センター「ひらかたのよりあい」共同企業体
総合管理・設計・工事監理担当：（代表事業者）東京ガスコミュニケーションズ株式会社
プロモーション担当 ：株式会社イマクリエ
家具・什器担当 ：株式会社アクタス
施工担当 ：株式会社シーエーリーディング
【契約金額】 26,699 千円（うち消費税及び地方消費税の額 2,427,182 円）
【スケジュール】 2023年12月に枚方市立地域活性化支援センター条例の一部改正議案の提出（新たに設置するコワーキングスペース・シェアオフィスの使用料の設定等）、2024年3月に施設見学会・オープニングイベント、4月にリニューアルオープン。
【イメージパース】
［参考］地域活性化支援センターの利用環境の充実について（2022年11月_総務委員協議会資料）
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【「今後の商工業支援のあり方について」（2022年10月_枚方市産業振興対策審議会）より抜粋】
地域活性化支援センターの利用環境の充実については、市から当審議会に示された「手厚いサポートのある関西一創業しやすい街」を目指した取組の第一歩であり、新たなコワーキングスペース等の料金案をはじめ、同センターの立地条件等を踏まえた提案内容は概ね妥当であると判断できる。スペースを作っただけでは交流は生まれない。単なるハード整備に留まらない、ソフト面で特長を有する施設となるよう積極的な取組を期待する。
◇エネルギー価格高騰対策緊急支援金について
・2023年7月31日～9月30日申請受付、申請件数は8,730 件【当初の想定件数 6,000 件】
・交付予定総額（予定）873,000 千円【1事業者に対して10万円支給】 ※今後審査によって不交付となる場合があります。
・支給状況 交付 7,668 件／不交付 175 件【11 月 16 日現在】
・2023年10月末に専用コールセンター対応終了、12月末にエネルギー価格高騰対策緊急支援金窓口（本館3階）受付終了、審査業務・支給業務終了（予定）
【不交付175件の発生について、防止策はなかったのか。どのような理由で不交付となったのか。（ヒアリング時の回答）】
本支援金の申請は、窓口での受付だけでなく、事業者が申請しやすいように郵送やインターネットでの申請も受け付けていた。窓口での申請の場合、要件を満たさなければ、対象とならない旨をその場で説明していたが、郵送やインターネットによる申請の場合は、必要書類が全て揃っていれば、一旦申請を受け付けていた。
今回、不交付の主な理由としては、「複数の収入のうち、主たる収入が事業収入ではなかったこと（給与収入等がある）」、「支給対象外業種（医療・介護等）であったこと」、「常時雇用する従業員数が規定人数を超えたこと（小規模事業者でない）」、「市内で事業を実施していないこと（市民であるが事業所が市外）」が挙げられる。
今後、同様の事業を行う際には、対象要件をフローチャート等で分かりやすく示すなど、申請段階で対象となるかどうかがわかるよう検討していく。
奥野の意見
（※以下、奥野の発言を掲載します。）
【奥野の意見】
今回の支援金では、6,000事業者という想定を大きく超える事業者からの申請があり（予算超、予備費対応となっている）、エネルギー価格の高騰により苦しむ市内事業者の支援につながったことは意味があると思うが、こういった支援金事業は、一時的な事業者支援になりがちで、根本解決には至らならないのではないか。一過性の支援とするのではなく、効果的に継続的に事業者支援を行っていく必要があると思う。
支援金事業の実施にあたっては、事業者支援に関して連携協定を締結している北大阪商工会議所や枚方信用金庫とも緊密な連携を図りながら取り組みを進め、交付決定を通知する際にも、各機関の支援内容をまとめたチラシを同封するなど、今後の必要な支援につながるよう努めてきたとの説明があった。また、事業者が抱える悩みや経営課題等についても、申請時のアンケートで聞き取りをしており、今回の支援金をきっかけに、今後の効果的な事業者支援へとつなげていけるよう、各機関と連携を図りながら取り組んでいくとのこと。どうか、支援金給付をきっかけとして、困りごとの発見につながる等、今後の効果的な事業者支援につなげていただけるよう、お願いをしておく。
他の委員の質問
・ひらっくの運営について。
→北大阪商工会議所への委託。新しく整備する施設の使用料等は条例改正を行う。インターネット環境の改善、コワーキングスペース・シェアオフィスの設置、一時預かり保育サービスの試行実施など、多様な利用ニーズにも応えられる環境整備を図っていく。
・産業振興は、新しい産業をおこすこと。既存の産業を支援すること。渋谷・六本木のような立地条件ではない。公共交通機関のアクセスが良くない等の要因もあり、稼働率が低い状況。地域活性化支援センターの利用環境の充実に取り組んでいただきたい。