2025年6月12日

【コメント】ジェンダー・ギャップ指数 2025 発表にあたって

ジェンダー平等推進本部長
辻󠄀元清美

世界経済フォーラム（WEF）が発表した、「ジェンダー・ギャップ指数2025」によると、日本は148カ国中、昨年と同順位の118位で、引き続き主要7カ国では最下位に甘んじました。

前年より経済分野で120位から112位に、教育分野で72位から66位に、健康分野で72位から68位に順位を上げたのに対し、政治分野で113位から125位に後退したことが、全体の停滞の要因になっています。

昨年10月からの石破内閣では女性閣僚の起用が2人と、その前の岸田内閣の5人から減ったことで達成率が11.8%から8.5％に低下し、2024年の衆院選で女性の当選者が過去最高となったにもかかわらず、女性議員比率は約16%にとどまっています。政治分野におけるジェンダー平等が国際水準に比して著しく低いことを真摯に受け止めなければなりません。

昨年の衆院選で、立憲民主党は各党中で最多の30人が当選、衆議院議員の女性比率は選挙前の15.3％から20.3％に増加しました。参議院における党内の女性議員比率は42.1％に達しており、来月予定されている参議院選挙においても女性議員のさらなる増加をめざすとともに、性別や年齢などに関わりなく、ジェンダー平等を推進する議員を増やし、幅広い層の人の声が届く国会を実現してまいります。

衆議院で与党を過半数割れに追い込んだことにより、「熟議と公開」の国会審議が実現し、選択的夫婦別姓法案が28年ぶりに審議入りしました。ジェンダー平等の観点からも実現させるため、各党・各会派の協力を求めます。

立憲民主党は、誰もが個性と能力を発揮できるジェンダー平等を推進し、「同一価値労働同一賃金」をはじめ男女の経済的・社会的格差の解消、困難を抱えるあらゆる女性の支援などに取り組んでいきます。

以上

▶ 【コメント】ジェンダー・ギャップ指数 2025 発表にあたって

 

【参考】

「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」というサイトも参考になります。

 

【大阪府の強みと課題】
市町村で女性議員割合が高く、女性ゼロ議会がない（2023年12月31日時点）ことが強みで、政治分野は2024年に続き4位です。農協・漁協役員や企業の社長数など意思決定層の女性が比較的多く、経済分野は10位と高水準になりました。フルタイム賃金で男女差の隔たりが大きいことが課題です。行政分野では、府管理職、防災会議での女性登用が進んでいません。地域のロールモデルとなり、好循環を生み出すため、府職員大卒程度採用の女性割合や男性職員の育休取得率においても知事らのリーダーシップによる改善が求められます。

「地域からジェンダー平等研究会」
統括監修：三浦まり上智大法学部教授
統計監修：竹内明香上智大経済学部准教授