【声明】ロシアによるウクライナ侵略から二年に際して
2024年2月22日
【声明】ロシアによるウクライナ侵略から二年に際して
立憲民主党
ネクスト外務大臣 玄葉光一郎
ネクスト安全保障大臣 渡辺周
日本を含む国際社会による制止、懸命な外交努力にもかかわらず、ロシアは、2022年2月24日にウクライナへの侵略を開始し、2年経過した現在も戦争が続いています。これまでに犠牲となられた方々に哀悼の意を捧げ、傷ついた方々にお見舞いを申し上げると共に、今なお戦争の恐怖の下に置かれているウクライナの方々を深く憂慮します。
いまだウクライナではロシア軍による市民や非軍事目標をも標的としたウクライナ全土への空爆、市民への拷問や虐殺など戦争犯罪に当たる行為がウクライナにおいて行われています。
このようなロシアの行動は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国連憲章の重大な違反であり、国際人道法や国際人権法等の国際法にも反するものであり、立憲民主党は、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、一刻も早く部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めます。
また、戦争に反対するロシア市民をロシア政府が弾圧しているのも問題です。ナワリヌイ氏が収監中に死亡した件について死因究明を求め、ロシア市民に表現の自由を始めとする自由権を保障するよう求めます。
2年が経過し、戦線が膠着し、欧米諸国をはじめとする国際社会に支援疲れがうかがえます。しかし、立憲民主党は、わが国を始め国際社会が侵略と戦うウクライナを引き続き継続して支援していくことの重要性を改めて強調します。
日本政府に対しては、ウクライナへの人道支援及び復旧・復興支援を確実に継続していくことを求め、欧米諸国等と共に一致してウクライナ支援を継続、強化するとともに、アメリカを始め関係各国に働きかけていくことを求めます。
立憲民主党は、今後も法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に努め、人道や人権の立場からウクライナ情勢に対応していきます。
以上