枚方市議会議員の奥野みかです。

立憲民主党は、2022年2月25日、こども基本法の成立を求めるPT（秋田喜代美/学習院大学教授・東京大学名誉教授、駒崎弘樹/政策起業家・内閣府子ども子育て会議委員、末冨芳/日本大学文理学部教授、武田/School Voice Project呼びかけ人、苫野⼀徳/熊本大学大学院教育学研究科・教育学部准教授、室橋祐貴/日本若者協議会代表理事）より「こども基本法の成立を求める要望書」を受け取り、意見交換会を行ったとのことです。

▶ 立憲民主党御中_こども基本法の成立を求める要望書　20220225.pdf

（1）「子どもの権利条約　一般原則」を踏まえた「こども基本法」の今国会での成立、
（2）こども基本法・子どもの権利条約の周知と実現、
（3）こども基本法に基づいた各施策の見直し・こどもの意見表明と施策への反映、
（4）こどもコミッショナーの設置

※参考

【議員立法審査（立憲民主党）】議員立法「子ども総合基本法案」提出へ

「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案」（通称：子ども総合基本法案）（子ども・子育てPT、内閣部会、厚生労働部会、文部科学部会）において審査され、了承された法案について。
「チルドレン・ファースト」の理念のもと、
（1）子ども子育て予算の大幅増加（「子ども施策に係る予算を対GDP比３％以上にする」と明記）、
（2）子どもの権利擁護委員会（子どもコミッショナー）という子どもの権利利益を擁護する独立機関を設置、（3）子どもの意見表明権の確保、
（4）子どもから若者まで切れ目のない支援（中学校卒業後または高等学校中退後に就学も就業もしていない子どもや若者も支援の対象とする）、
（5）児童手当・児童扶養手当の拡充、
（6）子どもの貧困対策（10年間で半減させることを目標に取り組む）

以上の6つを柱としたもの。「子ども政策」を一元的に担う新組織として「子ども省」（仮称）の新設を提案。