2024年4月9日

ガザ侵攻から半年、即時停戦を求める声明

立憲民主党代表　 泉 健太

2023年10月7日、パレスチナ・ガザ地区のハマス等武装勢力がイスラエル市民を標的とした攻撃や誘拐を実行し、その反撃としてイスラエルがガザ地区への空爆、地上侵攻、電力、燃料、物資等の封鎖を行い、半年が経過しました。

イスラエルの軍事作戦により、ガザ地区全体では医療従事者、国際機関職員、NGO職員等の民間人、無辜の人々が数多く犠牲になっています。ガザ保健当局によると3万人以上が死亡、7万人以上が負傷、またガザ地区の人道状況は壊滅的であり、110万人が深刻な飢餓に瀕するとWFPにより報告されています。

立憲民主党はあらためて、すべての紛争当事者に、国際人道法等の国際法を厳守し、即時停戦に向けて行動するよう強く求めます。

本日、イスラエルは南部から撤退を始めました。これ以上ラファへの攻撃を行わず、文民や市民を無差別に巻き込む軍事作戦を停止し、人道支援が届くよう協力すべきです。また ハマスは人質を即時に解放すべきです。

日本政府には、より主体的な行動が求められます。国連安保理議長国として、3月末にラマダン中の停戦決議の採択に漕ぎつけたことは一定評価するものの、UNRWAへの資金拠出再開が遅れたこと、4月5日の国連人権理事会において採択されたガザ地区での停戦やイスラエルへの武器の売却停止を求める決議で棄権したことは極めて残念です。

岸田総理は、今回の訪米でも、バイデン大統領に対し、ガザ情勢に関しては、我が国が築いてきた中東との関係に基づいて、人道支援と停戦にむけてより主体的にパレスチナ情勢に関与していくことを明確にすべきです。

立憲民主党は、日本政府が今後も法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向け、人道や平和構築を重視する立場から行動するよう、今後も強く求めてまいります。

▶ ガザ侵攻から半年、即時停戦を求める声明

決議

※枚方市議会においても、2023年12月8日、「ガザ地区における平和の実現を早期に求める決議」を行っています。