2024年4月27日

立憲民主党　メーデーメッセージ

第95回メーデーにあたり、立憲民主党を代表して、皆さまに連帯のメッセージを送ります。

今年の元旦、能登半島では多くの組合員の皆様をはじめ、地域の方々が地震の被害を受けました。亡くなられた皆さまにお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。立憲民主党は今後も、被災者支援と被災地の復興支援に全力で取り組みます。

一方、国会では、国民無視で金集めに走ってきた自民党議員の裏金問題が明るみになりました。皆さまが物価高で日々の生活や教育費負担に苦しんでいるのに、長年にわたり法に反して政治資金の記載を行ってこなかったことは許されません。この政治を変えましょう。次の総選挙で行動し、結果を出してまいりましょう。

立憲民主党が目指すのは、「人へ　未来へ　まっとうな政治へ」です。

「人」の分野では、教育費負担を軽減する給食費無償化法案を提出し、パート労働者を中心に、「年収の壁」で就労を調整している皆さまが壁を気にせず働けるようにするための「就労促進支援給付」を実施する法案を2月に提出いたしました。賃上げを持続させるべく価格交渉支援策の強化も提案しています。
また、年収600万円以上の就労者が月額1000円以上の新たな負担となる子育て支援の「支援金」を撤回させ、国民負担ではなく日銀ETFが生み出す1兆円以上の分配金を子育て支援財源に充てる修正案を提出いたしました。

「未来」分野では、自民党政権よりもはるかに事業所の脱炭素支援、再生可能エネルギー導入支援などのＧＸ投資、医薬品やワクチンの開発力を高めるライフ関連投資、分権化と地域経済の活性化を目指すローカル投資、業務効率化と働き方改革に資するデジタル投資、などに力を入れてまいります。

そして「まっとうな政治」を実現すべく、皆さまお一人お一人に立憲民主党の政策、政治改革案をご理解いただき、企業団体献金の禁止法案、政治資金パーティーの禁止法案などを成立させたいと考えています。

さあ、次の総選挙で、一緒に政治を変えましょう。所属議員に金を配る政治から、国民生活に細かく目を配る政治へと変えてまいりましょう。
立憲民主党は皆さまの先頭に立つことをお約束し、メーデーにあたってのメッセージとさせていただきます。

立憲民主党　代表
泉 健太

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