2019 年の児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律においては、通報対象となる DV の形態や保護命令に係る DV 被害者の範囲の拡大及び加害者の更生指導や支援の在り方について、公布後 3 年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずる旨が規定されています。

立憲民主党は、特に DV が被害者たる配偶者のみならず子どもにも深刻な影響を及ぼすものであることも踏まえ、被害者の救済を実効的なものとするために、改正児童福祉法等に規定された事項にとどまらず、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）の全般的な見直しが必要であると考えています。

✔︎ 精神的・性的暴力も保護命令・通報の対象に

✔︎ DV被害者の迅速な救済を実現

✔︎ 加害者更生プログラム制度を創設 など

 

被害者救済を実効的なものとするために 「DV防止法改正に向けて（中間報告）」について
　打越さく良参院議員
https://cdp-japan.jp/news/20200427_2881

DV防止法改正に向けて（中間報告）
　立憲民主党ジェンダー平等推進本部　DV 防止法改正検討 WT（2020年4月2日）

DVかも？と思ったら、まず相談を。
　支援現場を知る北仲千里さんに聞く、相談から生活再建までのフロー
https://cdp-japan.jp/interview/71