2024年1月9日

能登半島地震の復旧・復興を最優先することを求める声明

立憲民主党政調会長
長妻昭

元日夕刻に発生した令和6年能登半島地震では、すでに多くの死傷者を出しているうえ、今なお連絡が取れない人や行方不明者が多数おり、いまだ被害の全貌が見えない極めて深刻な状況にある。
また、住家や建物、施設等の倒壊・・損壊、がけ崩れ、道路の崩壊等の各種インフラ被害、さらには上下水道や電気・・通信などライフラインの不通など、物的被害はきわめて甚大かつ広範囲に及んでおり、震災からの復旧・・復興には莫大な時間とコストを要することが容易に予想される。
一方、我々が再三にわたり国会で取り上げて来た大阪・・関西万博の関連工事では、パピリオン等の建設スケジュールの大幅遅れが指摘されており、来春の開幕に間に合うかどうかまさにギリギリの状況にある。こうした中で、仮に万博関連工事にこれまで以上に大量の人員、重機、資材などを投入することになれば、被災地の復旧工事にしわ寄せが行くことが強く懸念される。
かかる状況で、建設人材の不足が震災復興の妨げとなることは断じてあってはならず、我々は能登半島地震の被災地での人命を最優先し、被災者の生活と生業の回復、および被災地の復旧・・復興を加速させる立場から、政府に対して被災地関連事業をまずは最優先させるべきことを求める。
その結果、万博関連の建築リソースが不足して工事が予定通りに進まなかったり、建設費がさらに増大することが想定されるのであれば、現在の計画を縮小変更するなどしてこれまでに示された予算内で予定通り実施できるよう調整を行い、万博のために被災地の生活再建等が遅れるという事態をなんとしても避けるべきである。
なお、大阪府の吉村知事は今回の震災に当たって・ 万博と復興支援が二者択一の関係ではない」と述べたと伝えられるが、資材や重機、技術者の労働力が限られているという観点に立って、政府は震災からの復旧・・復興が最優先であることを明確にすべきである。

以上

▶ 能登半島地震の復旧・復興を最優先することを求める声明