ここでは、「4．高齢者のICT利用促進を支える基盤整備について」の報告です。

「枚方版新生活～コロナ第2波見据え、非接触と『心のつながり』をめざす」と市もメッセージを発しています。「新しい生活様式」のなか、誰もが安心して暮らせるまちをめざしてという観点から、「高齢者のICT利用促進を支える基盤整備について」は、新型コロナウイルス禍で突然にやってきたリモート革命の中で明らかになった高齢者世代の「情報格差（デジタル・デバイド）」の解消への取り組みについての質問を行いました。
健康福祉部長からは、特に高齢者においては、ICTが利用できるかどうかで、その生活の質に、より大きな格差が生じることが危惧されるため、利用を促進することが必要であると考え、その利便性やメリットなどについて啓発を行うとともに、今年度実施する調査結果を踏まえてまずは高齢者個人への利用促進を図るため、今後は情報通信事業者との連携についても検討し、身近な場所でスマートフォンやタブレットの便利な使用方法等についての講座を開催するなど適切な支援に努めるとともに、将来的には、介護サービスの提供事業者等に対し、ICT化に向けた働きかけなども検討するとのお答えでした。
非接触のなかにあっても心のつながりを支えるツールとして、社会からの孤立を防ぐツールとして、スマートフォンやタブレットなどのデジタル機器の利活用が必要ですが、それだけではなく、在宅高齢者の見守り、オンライン相談やオンライン診療等も含む、在宅介護・在宅看護・在宅医療という地域包括ケアの充実にICTの活用がしっかり組み込まれること、さらには、在宅看取りを支える体制の確立に活用されることまで展望して取り組みを推進することを要望しました。

 

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「新しい生活様式」に係る高齢者のICT利用に関する調査については、6月3日に開催された市民福祉委員協議会でも触れています。

私の意見（市民福祉委員協議会）
今回のアンケート用紙の配布は、11万5,000人の高齢者の皆さん、お一人お一人にアプローチする非常に貴重な機会となるので、啓発効果を意図して、「新しい生活様式」においては、オンライン環境が重要であるということや、ICTを活用する意義や必要性を認識してもらえるような内容を伝達できるようお願いする。
なお、回収率が9割弱であれば10万を超えるわけであるが、統計処理だけではなく、せっかくの機会なので、何か具体的な支援につなげる取り扱いを検討されてはどうかと、これは意見とさせていただく。
ひらかたポイントを活用して、高齢者のICT利用促進に向けた取り組みを行うことがこの事業の目的とのことであるが、高齢者にアンケートを行い、ポイントを配って終わりというのではなく、多額の予算を投じるこの事業を通じて、今回の新型コロナウイルス禍において明らかになった高齢者の情報格差（デジタル・デバイド）の是正につなげることこそが大切だと思う。投じた予算に見合う、それ相応の効果が得られたのかどうかについては、改めて検証させていただきたいと考えている。

 

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以下、6月22日の一般質問でのやりとりを掲載します。

4．高齢者のICT利用促進を支える基盤整備について

Q．私の質問
「新しい生活様式」のなか、誰もが安心して暮らせるまちをめざして、という観点から、「高齢者のICT利用促進を支える基盤整備について」、質問させていただく。「新しい生活様式」に係る高齢者のICT利用に関する調査については、補正予算審議でもさまざまな議論があったが、大切なことは、新型コロナウイルス禍で突然にやってきたリモート革命の中で明らかになった「高齢者世代の情報格差（デジタル・デバイド）」について、市としてどう捉え、今後、「高齢者世代の情報格差」の解消に向け、何に、どのように取り組んでいくのかということであると思う。
そこで、国などの調査を踏まえ、高齢者のICTの利用状況や、スマホ・タブレットなどデジタル機器の保有の現状について、市はどのように推測しているのか、また、なぜ、高齢者のICTの利用状況等の改善が必要であると考えているのか、見解を伺う。

A．健康福祉部長の回答
5月末に総務省が公表した令和元年通信利用動向調査の結果では、70歳代以降でスマートフォンの保有率が大きく落ち込んでいることから、本市でも、一定の年代以降でデジタル機器保有率の落ち込みが見られると推測されるが、実際の状況については、今後の調査で明らかにしていきたいと考えている。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期の外出自粛期間においては、ICTの重要性が非常に高まり、国が示した「新しい生活様式」の実践例の中にも、ICTを前提としたものが含まれている。特に高齢者においては、ICTが利用できるかどうかで、その生活の質に、より大きな格差が生じることが危惧されるため、利用を促進することが必要と考えるものである。

Q．私の質問
特に高齢者においては、ICTが利用できるかどうかで、その生活の質に、より大きな格差が生じることが危惧されるため、利用を促進することが必要と考えるとのご答弁である。
生活の質の格差につながることも危惧される高齢者世代の情報格差（デジタル・デバイド）の解消は、喫緊の課題と考える。そのためには、まず、高齢者の皆さんが、SNS等を利用できるスマホ・タブレットなど、デジタル機器を保有することが必要になってくると思うが、機器保有を拡大するため、いま、何が課題で、どのような支援策が必要と想定しているのか、見解を伺う。

A．健康福祉部長の回答
情報機器を保有しない理由は、「必要性を感じないから」といったことが考えられるが、まずは広報紙や今後の調査等を通じ、あらためて、その利便性やメリットなどについて、啓発を行うことが重要であると考えている。
具体的な支援策については、調査結果を踏まえて実施することになるが、今後は情報通信事業者との連携についても検討し、身近な場所でスマートフォンやタブレットの便利な使用方法等についての講座を開催するなど、適切な支援に努めていく。

Q．私の質問
高齢者の皆さんがスマホをお持ちになるだけでは、この政策の目的を達成したことにはならないと思う。
「枚方版新生活～コロナ第2波見据え、非接触と『心のつながり』をめざす」と市もメッセージを発している。非接触のなかにあっても心のつながりを支えるツールとして、社会からの孤立を防ぐツールとして、スマートフォンやタブレットなどのデジタル機器が活用されることが必要である。ただ、それだけではなく、在宅高齢者の見守り、オンライン相談やオンライン診療等も含む、在宅介護・在宅看護・在宅医療という地域包括ケアの充実にICTの活用がしっかり組み込まれること、さらには、在宅看取りを支える体制の確立にも活用されることまで展望すべきであると考える。
そこで、今後、介護・医療サービス等、高齢者の皆さんとつながるさまざまなサービス提供事業者に対して、ICT利用を支える基盤整備についての働きかけや支援を進める考えはあるのか、見解を伺う。

A．健康福祉部長の回答
今後の調査を踏まえ、まずは高齢者個人への利用促進を図っていくが、将来的には、介護サービスの提供事業者等に対し、ICT化に向けた働きかけなどを行っていくことも検討していく。

O．私の意見
今年度実施される高齢者のICT利用状況の実態把握等を通して、情報格差を是正するため、まずは情報機器の保有や使用についての具体的な支援を検討いただきたいと思う。
そして、それだけにとどまらず、地域で安心して暮らしていくための地域包括ケアの観点からも、介護事業所や医療機関等のICT化の促進など、高齢者のICT利活用を支える基盤整備を進める取り組みの推進が必要だと考える。
私は昨年12月の定例月議会において、人生の最終段階の過ごし方を選択できる環境の整備のため、在宅での療養・看取りを支える医療体制の整備を訴えた（人生の最終段階の過ごし方を選択できる環境の整備について【12月定例月議会一般質問】）。
ご家庭にタブレット端末を置き、訪問看護師や医師からビデオ通話で支援を受けることができたら、家族にとってはとても心強いのではないか。ぜひ、そうした具体的な活用イメージを持って、取組を推進いただくよう要望する。

 

（※厚生労働省HPより以下引用）