ここでは、「7．感染症対策を踏まえた避難所の在り方について」の報告です。

市の指定避難所で収容できる人数は約10万2,500人、感染症対策を踏まえると約5万人程度との推定であることを確認し、避難とは「難」を「避」けることで、安全な場所にいる人まで指定された避難所に行く必要はなく、在宅避難や安全な親戚・知人宅への避難という選択もあるという考え方もある中、感染症対策を踏まえた避難所の在り方について質問しました。
危機管理監からは、これからの避難所について、5月に策定した「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応方針」において、第2次避難所開設に向けた体制整備や自治会集会所等を避難所に活用すること、自宅療養者等の専用避難所を確保することなどを定め、現在、具体的なマニュアルづくりや研修の実施等、体制整備に着手しているとのことで、今後は、課題としている「地区防災計画」の策定を地域に働きかけていく必要があると考えているとのお答えでした。
市民の皆さんが適切な避難行動を確実に取れるよう、「避難行動判定フロー」の周知とともに、避難所の運営にあたっては、大阪北部地震や豪雨災害の際に明らかになってきたさまざまな課題への対応とともに、新型コロナウイルス感染症への対応も想定しながら、市民の生命を守るため、複合災害の中でも実現性のある避難所の在り方を検討いただくよう要望しました。

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➣災害時の感染拡大リスクに備えて～　避難所における新型コロナ対応方針を決定
　（※クリックするとPDFファイルが開きます。「避難所運営マニュアル（感染症対策編） 第1版」も掲載）

➣平時に確認～　改訂版 枚方市防災マップ（警戒レベルを用いた避難情報等を追記）
　（※クリックするとPDFファイルが開きます。）

 

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以下、6月22日の一般質問のやりとりを掲載します。

7．感染症対策を踏まえた避難所の在り方について

Q．私の質問
自然災害はいつ起こるかわからない。災害は待ってくれない。感染のリスクを下げながら、災害リスクに対応して、市民のいのちを守っていかなければならない。
新型コロナウイルスの感染対策をとりながら、どのように避難スペースを確保し、開設した避難所をどのように運営していくのか等、今年6月に大阪府が示した「避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対応編）」の中で、従来からの指定避難所だけではなく、可能な限り多くの避難所を確保し、「分散避難」などの具体的な対応策をあらかじめ検討することが必要であると記されている。
そこで、本市における指定避難所の数と指定避難所で受け入れることができる人数はどの程度なのか、避難所のキャパシティについて伺う。

A．危機管理監の回答
本市では、第１次避難所を53か所、第２次避難所を19か所、福祉避難所を2か所指定しており、従来想定している収容可能人数としては、全体で約10万2,500人である。
しかし、避難所における新型コロナウイルス感染症への対策として、身体的距離の確保に配慮したレイアウトづくりをした場合、収容可能人数は従来の想定の半数に満たないと推定している。

Q．私の質問
ご答弁では、指定避難所で収容できる人数は約10万2,500人、感染症対策を踏まえると約5万人程度との推定で、そもそも、その地域の皆さんを受け入れることが想定されているわけではないとのことである。指定避難所のキャパシティを飛躍的に増やせるわけではないし、従来からの指定避難所のみならず、在宅避難も含む「分散避難」が有効な場合もある。
指定避難所では、校区自主防災組織とともに、避難所派遣職員として配置される行政職員が避難所の運営に当たるとされているが、指定避難所以外にも可能な限り多くの多様な避難所の確保が求められ、さらに、自宅での待機、親戚や知人宅への避難や、感染を恐れて車やテントで避難する人が出てきた場合に、生命を守り安全を確保するために必要な支援をどのように届けることができるのか。
避難所の在り方を見直さなければならない時だと思うが、感染症対策を踏まえた避難所の在り方について、市の見解を伺う。

A．危機管理監の回答
これからの避難所に関する取組の方向性としては、第2次避難所開設に向けた体制整備や自治会集会所等を避難所に活用すること、また、自宅療養者等の専用避難所を確保することなどを本年5月に策定した「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応方針」で定めている。
現在、この方針に沿って、関係部署や一部の校区と連携して具体的なマニュアルづくりや研修の実施等、体制整備に着手しており、今後、他の校区に対しても実働的な訓練等の実施をお願いしていく。
こうした取組を推進していくためには、いわゆる「公助」「共助」の整合がますます重要になり、この機会もとらえながら、課題としている「地区防災計画」の策定を地域に働きかけていく必要があると考えている。その中で、自治会集会所等を避難所として活用することについてもお願いしていきたいと考えている。

O．私の意見
避難とは「難」を「避」けることで、安全な場所にいる人まで指定された避難所に行く必要はなく、在宅避難や安全な親戚・知人宅への避難という選択もあるとのこと。
「避難行動判定フロー」が市ホームページにも掲載されているが、市民の皆さんが適切な避難行動を確実に取れるよう、しっかりと周知に取り組んでいただくことを要望しておく。
そして、避難所の運営にあたっては、大阪北部地震や豪雨災害の際に明らかになってきたさまざまな課題への対応とともに、新型コロナウイルス感染症への対応も想定しながら、市民の生命を守るため、複合災害の中でも実現性のある避難所の在り方を検討いただきたいと意見しておく。