コロナ陽性妊婦の出産を受け入れられる医療機関＝「産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関」を確実に設定することについて。
枚方市議会議員の奥野みかです。
京都府。8、9月に府内の産科がある病院関係者と協議。感染拡大時には、妊婦の情報を事前に把握し、関係者間での情報共有を徹底するよう呼びかけられたようです。また、確保病床の中に妊婦が優先的に入院できる病床を設けたほか、産科のある病院に妊婦専用の病床も14床確保（10月2日時点）されたとのこと。次の感染拡大に備えて、普段はコロナ陽性者を診ていないかかりつけ医らにも、緊急の場合は妊婦の診察に対応するよう調整を進めておられるようです。
府は、コロナ陽性になった妊婦を受け入れている病院の他に、普段は陽性者を診ていなくても緊急時に対応できる診療所を増やすとのこと。感染対策のマニュアルなどを整備する。さらに、7月以降感染者数が急増した「第7波」では、特定の病院に負担が集中したとして、緊急時に連絡を受けて分娩先を調整する病院を輪番制にすることも検討するのことです。
府医療課の担当者は「このような事態が起こらないように、今後は情報共有をより徹底したい」と話されているようですが、 可能な対策の検討が行われ、
▶ コロナ陽性の妊婦、救急車で出産 搬送先が1時間以上決まらず（朝日新聞、2022年10月4日）
▶ コロナ感染の妊婦、受け入れ態勢拡充へ 京都知事、救急車内出産受け（朝日新聞、2022年10月7日）
昨年8月、千葉県で「自宅療養」中の妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡するという大変痛ましい事例が発生しました。
そのような中、9月の議会で、感染症医療と産科医療機能の両方を備え、救急対応も可能な、公的役割を担うことのできる市立ひらかた病院においては、府全体の入院調整を行っている大阪府との連携・調整、そして市内の産科医療機関との連携を図り、大きな医療体制の中での役割分担・機能分担として、産科的管理や緊急処置が必要な新型コロナ感染妊産婦に対する専用的な対応を行う体制の確立を検討していただきたいと要望しました。
妊婦は重症化のリスクが高く、流産や早産につながるおそれもあるため、リスクが高いと判断された場合は総合病院が受け入れることになっていますが、新型コロナウイルスの第7波で妊婦の感染も増える中、医療のひっ迫で受け入れが難しいケースも出ているということです。
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▶ 第7 波、埋まる妊婦用病床 帝王切開、高い割合／出産翌日退院も 新型コロナ（朝日新聞、2022年8月22日）
新型コロナウイルスの第7波で妊婦の感染も増える中、京都市中京区にある産婦人科の足立病院が、感染している妊婦を診察する専門の病棟を設置し、すでに受け入れを始めているというニュースがありました。
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▶ 京都の産婦人科病院 新型コロナに感染した妊婦向けの病棟設置（NHK、2022年8月22日））
【参考：神奈川県の例】
