枚方市議会議員の奥野みかです。

ジェンダーギャップ指数について、日本は世界156か国中、120位（65.6％）。主要7カ国（G7）で最下位です。
昨年は、153か国中、121位でした。

「男女格差報告書」は、教育・健康・政治・経済の4分野を対象に調査し、教育や医療の受けやすさや政治家や閣僚の数、賃金差などをもとに、100%を「完全な男女平等」として達成度を指数化しているものです。2006年から発表され、今回が15回目。指数の世界平均は67.7％で、前回より、0.6ポイント後退したとのことです。

アイスランドは12年連続の1位（89.2％）、2位のフィンランド（86.1％）、3位のノルウェー（84.9％）、5位のスウェーデン（82.3％）などの北欧諸国が上位に並ぶ状況は変わらず。
日本としては、教育、医療の分野は改善されたけれども、政治、経済の分野では、まだまだ低順位から抜け出せないようです。
報告書は、女性が働く割合の多い職場がコロナ禍により大きな影響を受け、女性の方が失職率が高いことなどが理由と分析されていて、コロナ禍で加速する自動化やデジタル化も女性の就業に不利に働く可能性があるとも指摘されています。コロナ禍から回復する支援策を講じるにあたっても、ジェンダー格差への着目が必要であると考えます。
私は、今回の予算特別委員会において、自治体における市税収入の見通しや市として展開する施策においても、課税情報という最も明確でかつシビアなエビデンス（データ）に着目することが必要であることを意見しました。EBPMという観点からも、課税額を階層化し、ジェンダー格差を踏まえた的確なデータ分析が必要であると考えています。方法論などはまだ見えていませんが、他市先進事例などを追いかけてみたいと思っています。

（※「Global Gender Gap Report 2021」より、JAPANのページを抜粋）

なお、立憲民主党ジェンダー平等推進本部として発表したコメントは以下のとおりです。