7月29日に開催された「子どもの貧困対策に関する有識者会議」において、これまでの対策の進捗状況や改正法の趣旨も踏まえ、今後、子どもの貧困対策で踏まえるべき視点として、

① 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援
② 地方公共団体による取組の充実
③ 支援が届かない、又は届きにくい子供・家族への支援

以上の3点があげられ、これらの認識のもと、新たな子どもの貧困対策に関する大綱に盛り込む事項を検討していくことが必要であるとされた。

なお、子どもの貧困対策の関係施策の実施状況や対策の効果などを検証・評価するための指標（案）には、電気・ガス・水道料金の滞納経験、過去1年間の食料困窮経験および衣類が買えない経験、ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合、ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子どもの割合などが新たに追加されている。

➣子どもの貧困対策に関する新指標（案）