文化芸術振興に、スポーツ推進。観光にぎわい部の「枚方市文化芸術振興計画の改訂版（素案）について」「枚方市スポーツ推進計画の改訂版（素案）について」「枚方市立総合スポーツセンター・枚方市立市民体育館・枚方市立伊加賀スポーツセンターの指定候補者の選定について」の3案件の協議です。（総務委員協議会の報告⑤）
枚方市議会議員の奥野みかです。
11月24日に開催された総務委員協議会の報告⑤です。
（10）枚方市文化芸術振興計画の改訂版（素案）について［文化生涯学習室］
（11）枚方市スポーツ推進計画の改訂版（素案）について［スポーツ振興課］
（12）枚方市立総合スポーツセンター・枚方市立市民体育館・枚方市立伊加賀スポーツセンターの指定候補者の選定について［スポーツ振興課］
上記、観光にぎわい部の3案件について、報告します。
（10）枚方市文化芸術振興計画の改訂版（素案）について［文化生涯学習室］
◇枚方市文化芸術振興計画
枚方市文化芸術振興計画は、2014（平成26）年施行の枚方市文化芸術振興条例に定める基本施策を総合的に実施するため、2017（平成29）年3月に策定、概ね10年間を計画期間としたもので、総合文化芸術センターが本格的に稼働する中間年度に、一部見直しを実施することとしていたことから、開館2年となる今年度、枚方市文化芸術振興審議会に計画の改訂について諮問。審議会として、市民意見聴取を行うにあたり、改訂版（素案）の内容が報告された。
【改訂版の見直しに係る主な内容】
市民意見聴取は、2023年12月7日～26日（20日間）で、2月の総務委員協議会に改訂版（案）を報告、3月に審議会から答申を受け、計画改訂のスケジュール。
【枚方市文化芸術振興条例】
他の委員の質問
・大阪府咲洲庁舎の地下駐車場における現代美術品の不適切な保管が問題になったが、本市は適切に保管できているか。
→美術所蔵品の保管については、温湿度管理も適切に行っている。
・学芸員はいるのか。
→文化芸術に関する情報の提供のため、美術専門の学芸員を配置している。
（11）枚方市スポーツ推進計画の改訂版（素案）について［スポーツ振興課］
◇枚方市スポーツ推進計画
枚方市スポーツ推進計画は、2017（平成29）年3月に策定、2027（令和9）年度までの11年間を推進期間としたもので、その中間年度である2022（令和4）年度に実施した市民アンケート結果や、社会情勢の変化などを踏まえ、2023（令和5）年6月に中間評価報告書を作成したもの。今回、中間評価報告書の内容を踏まえ、計画改訂について枚方市スポーツ推進審議会へ諮問。審議会として、市民意見聴取を行うにあたり、改訂版（素案）の内容が報告された。
【改訂版の主な内容】
◇計画における目標・指標の変更
・新型コロナウイルス感染症等の影響で減少した2022（令和4）年度時点を基点に、増加率は当初より変更せず、目標値を新たに設定。
◇参考指標の追加
・計画関連事業全体における参加者数の合計数や国のスポーツ基本計画で施策目標となっている週2回以上の運動習慣者の割合や、1日の歩数が基準に満たない人の割合を参考指標として追加。「第3次枚方市健康増進計画」と整合を図る。
◇課題解決に向けた施策の方向性（体系図）
基本理念である「だれもが生涯にわたってスポーツに親しみ、スポーツを通じて健康を増進し、人と人との交流を深めることを支える」の実現を図るため、具体的施策の変更等を行う。
市民意見聴取は、2023年12月7日～26日（20日間）で、1月に審議会から答申を受け、2月の総務委員協議会に改訂版（案）を報告、3月に計画改訂のスケジュール。
（12 ）枚方市立総合スポーツセンター・枚方市立市民体育館・枚方市立伊加賀スポーツセンターの指定候補者の選定について［スポーツ振興課］
枚方市立総合スポーツセンター、枚方市立市民体育館及び枚方市立伊加賀スポーツセンターについて、2006（平成18）年度から順次、指定管理者制度を導入。この度、指定管理者の指定期間の満了（2024年3月31日）に伴い、今後も利用者サービスの向上やより効率的・効果的な施設の管理運営を図るため、次期（2024年4月1日～2029年3月31日までの5年間）指定候補者の選定を行ったもの。
◇指定候補者となる団体
【申請団体】
①枚方スポーツコミュニティ共同事業体、②枚方みらい創造パートナーズの2団体が公募。
◇選定委員会
（選定委員会での主な意見と結果）
総合評価点が1位である枚方みらい創造パートナーズについては、スポーツ施設の管理運営専門企業が代表団体となり、系列の大手スポーツ関連企業と総合不動産管理会社が構成団体となる共同事業体であり、スポーツ施設の管理運営においては、一定の信頼と実績が認められる。
市が策定している「枚方市スポーツ推進計画」の中間評価報告書から市の直面する課題を抽出し、地域プロスポーツとの関わりによるスポーツへの参加意欲を引き出す取り組みなど、課題に対する具体的な取り組みを数多く提案している点は評価できる。
また、市民の平等利用の確保やスポーツ教室事業等の実施については、具体的な目標が掲げられている。申請団体独自のプログラムや、バリアフリー卓球台の導入、トレーニングマシンのリニューアルなど、魅力的な提案がなされており、利用者の増加やサービス向上が期待できる。
◇事業費・財源及びコスト
