枚方市における国際化の現況について
2019/05/14
国際化施策
新たな在留資格「特定技能」を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する制度が2019年4月1日より始まった。この後、各地で多くの外国人が暮らすことが想定される。
「今後、外国人住民が増えた場合、どの分野に懸念があるか」との質問に対して、自治体からは、「災害時の連絡・広報」「日本語教育」「子どもの教育」「ゴミの捨て方や騒音など、住民との摩擦」などの回答が寄せられたと言う（朝日新聞が外国人が多く住む74自治体対象に行った調査による）。
新制度の目玉として、行政サービスや生活情報の相談に多言語（11言語）で対応する「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を整備するという政府方針は出されたけれども、補助対象は、47の都道府県、20の政令指定都市と外国人住民が1万人以上、または5千人以上で全住民に占める割合が2%以上の44自治体とのこと。
枚方市における外国人住民は，2018年12月末現在で4,374人。全住民に占める割合も1%強なので対象にはならないけれども、外国人を支える場として、今後、整備されていくセンターの役割に注視していきたいと思う。
（※クリックしていただくと、ＰＤＦが開きます。）
なお、枚方市においては、2019年3月より、一部の窓口（市民室、障害福祉室、国民健康保険室）における通訳サービスが開始されている。
（※クリックしていただくと、ＰＤＦが開きます。）