核と人類は共存できない。核兵器も原発も、人間の制御を超える存在である。被爆80周年原水禁世界大会に向け、核のない世界、原発に頼らない未来をめざして、7月25日、非核・平和行進が行われました。
枚方市議会議員の奥野みかです。
ヒロシマ・ナガサキへの原子爆弾の投下から80年。フクシマの原子力発電所の事故から14年。核の脅威がいまだ世界に残る中で、私たちは「核なき未来」に向けた歩みを止めてはなりません。
核兵器の廃絶と脱原発、そしてヒバクシャへの援護と連帯を掲げて続けられてきた原水禁運動は、平和と民主主義を守る確かな力となってきました。しかし今、軍拡や敵基地攻撃能力の保有が進められ、関西電力による原発新設の検討までもが現実味を帯びています。福島第一原発事故から学んだはずの「取り返しのつかない被害」を、また繰り返すのでしょうか。原発は“平時”でさえ地域を縛り、“有事”になれば社会を壊します。核兵器も原発も、人間の制御を超える存在です。だからこそ私たちは、核のない世界、原発に頼らない未来をめざして歩み続ける必要があります。いのちと暮らしを脅かすこの流れに、私たちは強く抗う必要があります。
先の参議院選挙でも示されたように、日本の平和と民主主義は今、重大な岐路にあります。だからこそ、声を上げること、歩みを重ねることの意味は、かつてないほど重いと考えます。
「いのちと人権」が置き去りにされる社会ではなく、それが尊重される社会をめざし、原水禁運動の原点を踏まえて、ともに進んでいこう。そんな思いで、7月25日、北河内平和人権センターの「非核・平和行進」に、市議会議員として参加しました。
非核・平和行進に先立って行われた集会では、大阪平和人権センターからのご挨拶もいただきました。主催者として、野村いくよ議員の挨拶の後、枚方市長メッセージ、交野市長メッセージが代読されました。
「核と人類は共存できない」
原水禁の精神的な支柱であった、故森滝市郎原水禁議長の言葉です。この言葉に象徴されるように、原水禁の運動は、核実験反対と核兵器廃絶・被爆者の救援といった当初の課題にとどまらず、原子力の「平和利用」も含めた、あらゆる「核」に反対する運動へと広がっています。人間と「核」が絶対に相容れないものであるという立場に立ち、核兵器であれ、発電用の原子力であれ、あらゆる「核」を完全に否定しているということになります。
「原子力発電所は、自国のみに向けられた核兵器である」
原子力発電所を除去するのに膨大な防衛費も難しい外交交渉も戦略も必要はない。豊かな国土を守り、次の世代に受け継いでいくという本当の保守の精神と現実を冷徹に見つめる目さえあれば容易に踏み出せる道である。
そして、原子力発電所の本質は極めてシンプルで、一つは、人が管理し続けないかぎり、事故になるということ。管理し続けないと暴走する。二つめは、人が管理できなくなって事故が起きたときの被害の大きさは想像を絶するということ。原発は地震に耐えられない。
昨年7月、原水禁枚方地区実行委員会の主催で開催された学習会「原爆も原発も、放射能はいのちを蝕む~ノーモアヒバクシャ~枚方の集い」で講演いただいた福井地方裁判所の樋口英明もと裁判長の言葉です。
軍事利用と商業利用の別を問わず、「核社会」そのものの本質を問い、「核も戦争もない平和な21世紀」をともにつくる、子どもたちに核のない未来をつくる、そのために力を合わせていきましょう!
この後、8月4日~6日には、被爆80周年原水禁世界大会広島大会に団員を派遣することになっています。
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2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の後、電力会社が原発の建設に具体的に動くのは初めて。福島の事故後、脱原発を目指す機運が高まったが、岸田政権以降、原発の建設を条件つきで認める方針に転換。今年2月に改定したエネルギー基本計画では、福島事故への反省から掲げた「可能な限り原発依存度を低減する」という表現を削った。電力会社の求めに応じて、原発建設を下支えする支援策を国が用意したことなどもあり、関電は新原発に着手する。
▶ DC・半導体工場で電力供給不足の恐れ、関電が原発新設に動く背景事情(ニュースイッチNHK/2025.7.24)