民間施設利用を行う学校のプール施設の維持管理は行わないことから、使用の再開はない。前提として、小学校水泳授業は引き続き実施する。小学校水泳授業の今後の方向性について質問しました。12月定例月議会、一般質問の報告③です。

2024/12/13

枚方市議会議員の奥野みかです。

ここでは、「3.小学校水泳授業の今後の方向性について」の報告です。

市立小学校の水泳授業については、「小学校水泳授業民間活用に関する基本的な考え方」(案)に基づき、民間活用の全小学校への拡大を目指して庁内協議を進めるとともに、令和7年度(2025年度)中に、今後の年次計画を作成する考えであることが、先の教育子育て委員協議会で報告されました。
前提として、市立小学校における水泳授業をどうするのかということについては、継続実施するということを確認し、また、民間施設利用を開始したことにより使用が中止された学校のプールの維持管理は今後は行わない方針で、使用の再開はないということを確認しました。

教育環境の地域間格差を作ることは許されません。効果として述べられている「児童の泳力向上」、「水泳授業に関連する教員の業務改善」、「学校プールの老朽化に伴う維持管理、改修・改築費用の縮減」等も評価されますが、教育環境である水泳授業の場について、炎天下にさらされる屋外の学校プールと、スイミングクラブ等の屋内プールの2つに分断される状況の早急な改善も求められると考えます。
この後、民間プール施設だけで市内全校をカバーできないことも想定されることから、今回の「考え方(案)」の中でも、旧中宮北小学校の跡地活用の可能性について触れられていますが、市有地を活用し、健康増進のためのプール事業や学校における水泳授業を提供する施設を検討すべきではないか、例えば、中部エリアでは旧中宮北小学校跡地、東部エリアでは王仁公園なども新たな施設整備の候補地になるのではないかと意見しました。

 

 


 

以下、12月13日の一般質問でのやりとりを掲載します。

3.小学校水泳授業の今後の方向性について

Q.私の質問

先の教育子育て委員協議会において、市立小学校の水泳授業における民間活力の活用事業について、「小学校水泳授業民間活用に関する基本的な考え方」(案)に基づき、本事業の全小学校への拡大を目指し、庁内協議を進めるとともに、令和7年度(2025年度)中に、今後の年次計画を作成するとの報告があった。
そこで改めて伺うが、まず前提として、枚方市としては市立小学校全校において水泳授業を継続実施するということを検討されるのか、伺う。また、民間施設を利用する学校のプール施設は築50年超である上、使用を中止し、維持管理は行わない方針となると、使用を再開することは想定されていないという理解でよいか。
また、教育環境である水泳授業の場について、炎天下にさらされる屋外の学校プールと、スイミングクラブ等の屋内プールの2つに分断することを想定されているのかについても伺う。

A.今市総合教育部長の答弁

今回の「考え方」については、今年度実施した民間事業者へのヒアリングにより、計算上は全校で施設利用を行うだけのコマ数があることが確認されたことから、民間活用事業を全小学校に拡大していくための考え方について改めて整理を行ったものであり、現時点では、全小学校で水泳授業を継続していくことを前提としている。
また、施設利用を行う学校のプールについては、その後の維持管理は行わない方針であり、使用の再開については考えていない。
また今回、様々な課題について検討する中においては、3学期まで通年での授業実施や、移動時間を最大20分程度とすることなどにより、全校で民間の屋内施設を優先的に検討することとしているが、移動距離や大規模校などの課題がある学校については、当面の間、必要に応じて学校の屋外プールでスタッフ派遣による対応が必要となる場合もあるものと考えている。
なお、教育子育て委員協議会でもご説明のとおり、この考え方に基づき、今後、庁内協議を進めていくものであり、年次計画等について現時点で決定しているものではない。

O.私の意見・要望

私は、学校教育において、水泳授業は継続して実施するべきであると考えている。それは各種泳法で泳げるようになるためではなく、水の中での体の使い方などに慣れて水難事故で死亡するリスクを回避する能力を身につけさせるためだからである。学校教育でこうした体験機会を保障しなければ、スイミングスクールに通わせる経済力のある家庭とそうでない家庭の子どもの間の体験格差・水難対応能力格差を固定することになるのではないかと懸念する。

Q.私の質問

新しい禁野小学校には、プールが設置されない。枚方市はもはや「プールのない学校を新しく作る」という「ルビコン川」を渡ってしまったのである。教育環境の地域間格差を作ることは許されない。この後、民間プール施設だけで市内全校をカバーできないことも想定される。今回の考え方の中でも、旧中宮北小学校の跡地活用の可能性について触れられているが、市有地を活用し、健康増進のためのプール事業や学校における水泳授業を提供する施設を、例えばPFI事業手法等も用いて整備すること等も検討すべきではないかと考えるが、見解を伺う。

A.今市総合教育部長の答弁

今回の「考え方」では、市内及び周辺の民間施設の活用により全小学校での施設利用は可能と考えるものの、南部エリアの施設に受け入れが集中することや、一部の学校においては移動時間が長くなるなどの課題があるものと考えている。
これについては、ご質問のとおり、市保有プール等の活用の一例として、事業者ヒアリングでも意見聴取を行っている禁野小学校移転後の跡地活用により、中部エリアに新たな施設整備が実現した場合の想定なども記載しているが、課題の解消と安定的な事業推進のため、今回の「考え方」についての庁内協議において、議員お示しの内容も含めた総合的な検討ができるよう提案していく。

O.私の意見・要望

「課題の解消と安定的な事業推進のため」、中部エリアでは旧中宮北小学校跡地が市保有プール等を活用した新たな施設整備の候補地として想定されているが、東部エリアにおいては、王仁公園なども新たな施設整備の候補地になるのではないかと意見しておく。

 

◇枚方市議会 2024(令和6)年12月定例月議会(第2日)(3:51:26くらいから)


小学校水泳授業民間活用に関する基本的な考え方(案)

 

 


【これまでの議会の報告】

▶ (教育子育て委員協議会報告)(2024/11/25)

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▶ すべての市立小学校の水泳授業における民間活力の活用を図る計画策定のための課題整理として、今回は、民間事業者に対するヒアリング結果の報告から。(教育子育て委員協議会報告③)(2024/08/28)

 

▶ 3月17日、予算特別委員会2日目(総論及び総務・教育子育て部門)、公の施設として廃止される市民会館の維持管理経費や学校給食牛乳パックリサイクル事業等について質問しました。/(8) 学校水泳授業民間活用事業について(2022/03/17)

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