枚方市議会議員の奥野みかです。

11月22日は総務委員協議会が開催され、5件の案件の審議が行われました。私は控室で傍聴していました。
今回、提出された案件は次のとおり。

（1）2025（令和7）年度の入札・契約制度について
（2）地域未来投資促進法における大阪府枚方市基本計画(第2期）について
（3）市立枚方宿鍵屋資料館の指定候補者の選定について
（4）野外活動センターのリニューアルに向けた取り組みについて
（5）地方公共団体における公金収納のデジタル化（eLTAXの活用）への対応について

それぞれの案件のタイトル部分をクリックすると、枚方市HP「枚方市議会／議会資料室」にアップされた資料にリンクします。

【案件名】

（1）令和7年度の入札・契約制度について　［契約検査課］

◇入札不調・中止の発生抑制に向けた取組について

① 建設コンサルタント等業務の制限付き一般競争入札における入札参加件数制限の撤廃

② 制限付き一般競争入札の対象の拡大

◇担い手の確保及び適正な競争の確保に向けた取組について

① 同時受注防止方式の拡充

② 労務者賃金の原資を確保する金額による入札に向けた取組

③ 低入札価格調査制度の対象拡大

他の委員の質問

・業務委託において、入札参加者数が少なく、入札不調・中止となる案件が増加している状況が、市外事業者の参加で解決すると考えているのか。また、市内事業者の不利益につながらないか。
→入札不調・中止となる案件が増加し、入札手続を繰り返すこととなり、当初の予定どおりに事業を進められなくなることが増加してきている状況。まずは市外事業者にも当初から参加してもらえるよう変更するもの。

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（2）地域未来投資促進法における大阪府枚方市基本計画（第2期）について［商工振興課］

「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき、1989（令和元）年度に大阪府と共同で「大阪府枚方市基本計画」を作成し、本市の特性を生かした高い付加価値の創出が期待できる「成長ものづくり分野」及び「医療・ヘルスケア分野」の事業に取り組む事業者の支援に取り組んでいる。

全国的な産業用地不足の解消に向け、2023年12月に地域未来投資促進法の基本方針が改正され、特に重点的産業促進を図る区域定めた場合は、市街化調整であっても開発許可手続きの配慮を受けることができるよう変更されたことを受け、事業者が産業用地を確保しやすい環境整備を図っていくため、地域の意向を踏まえながら、新たに重点促進区域の設定を検討している。次期計画は、2025年度（国の同意を受けた日）から5年間を予定。

 

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（3）市立枚方宿鍵屋資料館の指定候補者の選定について　［文化財課］

◇指定候補者となる団体について

特定非営利活動法人 枚方文化観光協会　理事長　橘内 孝
指定管理期間／2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間

◇選定の概況について

2024年6月10日、「市立枚方宿鍵屋資料館指定管理者選定委員会」に諮問。
7月10日から8月8日までの間、公募。「特定非営利活動法人 枚方文化観光協会」1団体の申請。
審議の結果、2024年9月3日に提出された答申に基づき、2024年10月15日、指定候補者の選定。

 

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（4）野外活動センターのリニューアルに向けた取り組みについて　［スポーツ振興課］

枚方市野外活動センター（183,400㎡）は、小・中学校における団体生活を学ぶ宿泊体験及び野外活動を通じて青少年の健全育成を図ることを目的とした教育訓練キャンプ場として、1970（昭和45）年に開設。1992（平成4）年にはより多くの市民に利用いただけるよう、市民の余暇の活用及び健康づくりを図ることを目的として、メインホール（管理研修棟）、ステラホール（天体観測棟）やロッジなどの施設の整備を実施。
しかしながら、設置後50年以上、リニューアル後30年以上経過する中で、設備等の維持管理に多額の費用が発生するなど、収支についてはマイナスが続いている。
設備は老朽化が進み、今後の運営に必要なインフラ設備には多額の費用を要することに加え、施設の利用形態も現在のニーズとは乖離している状況であることから、現在の利用状況や施設状況などの課題を踏まえ、リニューアルに向けたサウンディング型市場調査を実施する（2024年12月から2025年5月までを予定）など、その進め方について報告を行うもの。

他の委員の質問

・小中学校の利用状況について聞く。
→2023年度の小中学校等での利用者は1,670人。そのうち、市内小学校16校、中学校3校で計19校、1,395人が校外学習等で利用。その他、市内幼稚園・保育園など5団体、85人に利用いただいた。市外利用は、8団体190人。（宿泊は市外団体の2団体のみ）
・収支改善が図れるのか。
→野外活動センターは社会教育施設であり、収支改善だけを目的とするものではないが、収支改善できなければ持続可能な事業にはならない。リニューアルに向けたサウンディング型市場調査等を通じてあらゆる選択肢を確認していきたい。

 

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（5）地方公共団体における公金収納のデジタル化（eLTAXの活用）への対応について　［会計課］

◇eLTAXの活用

◇地方税統一QRコード（eL-QR）の活用

◇対象となる公金

① 国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料（相当量の取扱件数がある公金）
② 行政財産目的外使用許可使用料、道路占用料等（公物の占有に伴う使用料としての性質を有する公金）
③ 水道料金・下水道使用料
※上記以外の公金については、今後費用対効果等を検討の上で、決定します。