枚方市議会議員の奥野みかです。

2023（令和5）年12月定例月議会（第1日）は、12月8日（金曜日）に開会されました。

9月の市長選直後に開催された「祝勝会」出席の公選法違反疑いで11月30日に告発状を受けた伏見市長は、市民に対する説明責任を果たすため、冒頭の開会挨拶の中で何らかの説明を行うかと想定していましたが、一切、触れられませんでした。（もしかしたら何らか言及する原稿が作成されていたのかもしませんが…）伏見市長の挨拶は、いきなり、「さて」で始まり、12月9日にオープンとなる「ひらら光善寺」に触れ、今後は、住宅棟の整備や鉄道の高架化等により光善寺駅西地区がさらに魅力的になるよう期待すると述べ、その他の地区の整備等、さらなる枚方市の発展に力を尽くすと言われていました。
（※ちなみに、伏見市長が繰り返し言及していた移転条例の議案提案ができないことに係る言及もありませんでした。）
12月定例月議会は、本日より12月22日（金曜日）までの15日間となります。一般質問は12月15日（金曜日）からの4日間となります。現在、一般質問の準備も行っているところです。

12月8日の議決結果は次のとおりです。
「ガザ地区における平和の実現を早期に求める決議」を全会一致で可決。条例の制定・改正案件の他、国の物価高騰対策である住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業（1世帯7万円）の増額補正を含む補正予算案件の審議を行いました。

▶ 付議事件議決結果一覧
（※クリックするとPDFファイルが開きます。）

▶ ガザ地区における平和の実現を早期に求める決議
（※クリックするとPDFファイルが開きます。）

 

▶ 議案書

・2023（令和5）年12月定例月議会議案書

・2023（令和5）年12月定例月議会議案書（別冊①）

・2023（令和5）年12月定例月議会議案書（別冊②）

・2023（令和5）年12月定例月議会議員提出議案第1号

・2023（令和5）年12月定例月議会議員提出議案（決議第2号）

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◇付議事件（12月8日）の概要について

（★印を付した案件については、以下の「議案の質疑について」にも記載しています。）

報告1件

報告第19号 専決事項の報告について（和解について：専決第11号［医事紛争の和解］、損害賠償の額を定めることについて：専決第12、13、14号［車両物損事故］）

議案（条例）7件

議案第63号  枚方市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
→行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、所要の整備を行うもの。
議案第64号  枚方市税条例の一部改正について
→市街化調整区域のうち地区計画の区域内に所在する土地及び家屋について都市計画税を賦課するもの。
議案第65号  市長等の給与に関する条例及び市長等の給与に関する特別措置条例の一部改正について
→期末手当の支給率を改定するもの。市長の期末手当の特例を定めるもの。
議案第66号  枚方市職員給与条例等の一部改正について
→給料月額及び一時金に係る手当の支給率を改定するもの。会計年度任用職員に対する勤勉手当を新設するもの。
議案第67号  枚方市立地域活性化支援センター条例の一部改正について
→パソコン研修室を廃止し、コワーキングスペース及びシェアオフィスを設置するもの。
議案第68号  枚方市開発関係事務条例及び枚方市建築基準法関係事務条例の一部改正について
→開発登録簿の写しの交付等に係る手数料を見直すもの。

議員提出議案第1号  市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
→期末手当の支給率等を改定するもの。

議案（契約締結）3件

議案第69号  御殿山小倉線道路整備工事（3工区）（その2）請負変更契約締結について
→［施工場所］枚方市渚東町、小倉町、上野3丁目地内、［受注者］㈱柿丸建設、［契約金額］変更前 260,795,700円→変更後 275,889,900円、［変更理由］掘削により確認したコンクリート版等の撤去処分及び擁壁の構造等の変更によるもの。
議案第70号  長尾杉線（杉工区）道路整備工事（その3）請負変更契約締結について
→［施工場所］枚方市杉北町1丁目、杉責谷1丁目 地内、［受注者］㈱中島組、［契約金額］変更前 211,090,000円→変更後 252,340,000円、［変更理由」仮設鋼矢板の追加打設等の軟弱地盤対策による変更によるもの。
議案第71号  長尾杉線（杉工区）道路整備工事（その4）請負変更契約締結について
→［施工場所］枚方市杉北町1丁目、長尾東町3丁目 地内、［受注者］㈱アキエンタープライズ、［契約金額］変更前 176,416,900円→変更後 186,522,600円、［変更理由］セメント改良土の処分及び国道1号本線舗装の夜間施工への変更等によるもの。

議案（その他）4件

議案第72号  枚方市立総合スポーツセンター、枚方市立市民体育館及び枚方市立伊加賀スポーツセンターの指定管理者の指定について
→指定管理者の指定について議会の議決を求める。［施設の名称］枚方市立総合スポーツセンター、枚方市立市民体育館及び枚方市立伊加賀スポーツセンター、［団体名］枚方みらい創造パートナーズ、［代表団体］ミズノスポーツサービス株式会社、［指定の期間］2024（令和6）年4月1日から2029（令和11）年3月31日までの5年間。

議案第73号 訴えの提起について
→訴えの提起について議会の議決を求める。
議案第74号  市道の廃止について
→市道の廃止について議決を求める。市道7路線の廃止を行う。
議案第75号  市道の廃止について
→市道の認定について議決を求める。市道54路線の認定を行う。

議案（補正予算）10件

議案第54号  2023（令和5）年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第6号）
→補正額 3,577,284千円 　※内容の詳細は下記

議案第78号  令和5年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第7号）
→補正額 3,672,504千円 　※内容の詳細は下記

議案第55号  2023（令和5）年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算（第4号）
→補正額 8,129千円 （府補助金等償還金）、債務負担行為：81,737千円（特定健康診査集団健診委託他）
議案第56号  2023（令和5）年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計補正予算（第2号）
→債務負担行為：1,082千円（クレジット等決済業務委託）
議案第57号  2023（令和5）年度大阪府枚方市介護保険特別会計補正予算（第3号）
→補正額 7,124千円、債務負担行為：215,437千円（枚方市地域包括支援センター包括的支援業務委託他）
議案第58号  2023（令和5）年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）
→補正額 1,596千円、債務負担行為：15,204千円（通知書等帳票封入封緘等業務委託他）
議案第59号  2023（令和5）年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第4号）
→債務負担行為：2,300千円（システム保守等委託他）
議案第60号  2023（令和5）年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算（第3号）
→補正額 収益的支出 10,251千円、資本的支出 3,641千円、配水管移設工事（債務負担行為）
議案第61号  2023（令和5）年度大阪府枚方市病院事業会計補正予算（第2号）
→補正額 収益的収入 213,704千円、収益的支出 292,974千円、入院患者診療収入、人事院勧告を踏まえた人件費補正、診療材料費、医療機器保守点検委託（債務負担行為）
議案第62号  2023（令和5）年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算（第2号）
→補正額 収益的支出 7,427千円、資本的支出 4,101千円、下水道施設維持管理等委託（債務負担行為）

※各会計ともに、人事院勧告を踏まえた人件費補正が行われています。それ以外の主な補正内容について上記に記しています。

決議（その他）1件

決議第2号  ガザ地区における平和の実現を早期に求める決議

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条例案件での議案質疑

◇議案第64号 枚方市税条例の一部改正について

【内容】
市街化調整区域のうち地区計画の区域内に所在する土地及び家屋について都市計画税を賦課するもの。
※参考資料→2023年11月_市民福祉委員協議会資料「市街化調整区域における都市計画税の課税について」

 

他の議員の質問
・この間の経緯について
→国（総務省）からは、「市町村が自主的に判断すべきものであり、個々の案件について助言することはできない」、大阪府（市町村局）からは、「地区計画区域については、特別の事情に該当しないとまでは断じられないと考える」との見解。

 

◇議案第67号 枚方市立地域活性化支援センター条例の一部改正について

【内容】
パソコン研修室を廃止し、コワーキングスペース及びシェアオフィスを設置するもの。

※参考資料
・2023年11月_総務委員協議会資料「産業振興施策について（地域活性化支援センターの利用環境充実事業について）」

・2022年11月_総務委員協議会資料「地域活性化支援センターの利用環境充実事業について」

※「今後の商工業支援のあり方について（2022年10月_枚方市産業振興対策審議会）」より抜粋
→地域活性化支援センターの利用環境の充実については、市から当審議会に示された「手厚いサポートのある関西一創業しやすい街」を目指した取組の第一歩であり、新たなコワーキングスペース等の料金案をはじめ、同センターの立地条件等を踏まえた提案内容は概ね妥当であると判断できる。スペースを作っただけでは交流は生まれない。単なるハード整備に留まらない、ソフト面で特長を有する施設となるよう積極的な取組を期待する。

他の議員の質問
・地域活性化支援センターの環境整備について
→外部意見としては、産業振興対策審議会や商工産業コーディネーターの意見。コミュニティ型の創業支援施設。コワーキングオフィスやシェアオフィスとして運用。対象は、テレワーカーや子育て世代、シェアオフィス入居者、集中できる場所や仕事のできる場所を探している人等を想定し、利用者間の交流も促し、相乗効果を出していただきたい。
・一時預かり保育スペースの試行実施について
→2023年から6か月（週2回程度）を試行実施。未就学児対象。
・公共施設を活用した就業支援。施設使用料の考え方について。定期契約の利用者への対応。
→アンケートで意向調査も行った。利用者規約を周知する。
・施設利用者にとって、駐車場料金の負担がないことはアピールポイントになると思う。食事等施設の課題。

◇議案第72号 枚方市立総合スポーツセンタ一、枚方市立市民体育館及び枚方市立伊加賀スポーツセンターの指定管理者の指定について

【内容】
指定管理者の指定について議会の議決を求めるもの。2024年4月1日から2029年3月31日までの5年間。
※参考資料→2023年11月_市民福祉委員協議会資料「枚方市立総合スポーツセンタ一、枚方市立市民体育館及び枚方市立伊加賀スポーツセンターの指定管理者の指定について」

◇議案第54号 2023（令和5）年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第6号）

債務負担行為補正の2件についての説明を求めました。
昨年9月、市役所の位置に関する条例の否決直後に、「庁舎位置にかかわらず、④・⑤街区のまちづくりに向けた準備行為として必要な調査経費の予算である」として提案された 120,000千円を限度とする債務負担行為について、実際の契約額の13,391千円超で現計予算化された「枚方市駅周辺再整備調査設計等事業費 70,000千円」を全額減額して、2025年度までの同額の債務負担行為に組み替えると説明された「環境影響評価業務委託」の債務負担行為補正について、私としては、どんな建築物が整備されるのかが決まっていない状況で市街地の環境影響評価を行うこと自体に無理があると考えますが、「適切な」環境影響評価を行うために、今回の補正で「長期の債務負担行為」への組み換えるものと理解しておくと申しておきました。

※議案第54号に対する私の質疑のやりとりは次のとおりです。

Q．私の質問
議案書別冊①、4ページ、第2表「債務負担行為補正」から伺う。
まず、「市駅前行政サービス再編関連事業」の限度額 259,082千円について、97,074千円の補正増額により356,156千円が計上されている。また、「市駅前行政サービス再編関連事業賃借料」の限度額 6,062千円について、539,968千円の補正増額により546,030千円が計上され、「2023（令和5）年度から2028（令和10）年度まで」であった期間については「2029（令和11）年度まで」に変更されている。
いずれも今年9月に可決された債務負担行為の補正で、③街区5階の市民窓口の施設整備や什器等購入、DX推進に係るシステム導入及びリース等費用の「総額」（総務管理課・地域サービス課・DX推進課）で、今回の補正増額は主にDX推進に関連する経費であるとの説明を受けたが、その具体的な内容について、また、なぜ12月補正に計上されているのか、伺う。

次に、今回新規で、期間を2023（令和5）年度から2025（令和7）年度までとする、限度額 70,000千円の「環境影響評価業務委託」が計上されてる。昨年9月、市役所の位置に関する条例が提案されたが、議会では否決された。その直後に、否決された位置条例とは別ものである、「庁舎位置にかかわらず、④・⑤街区のまちづくりに向けた準備行為として必要な調査経費の予算である」として提案された 120,000千円を限度とする債務負担行為について、実際の契約額に基づき予算化された今年度、2023（令和5）年度の「枚方市駅周辺再整備調査設計等事業費 70,000千円」を全額減額して、2025（令和7）年度までの債務負担行為に組み替える、との説明であった。今年度の支払いはなくなるということである。すでに契約は締結されているわけだが、現在、進められている委託業務について、契約状況、進捗状況、また、債務負担行為の期間を延長された理由について伺う。

A．田中総合政策部長の答弁
「市駅前行政サービス再編関連事業」のうち、デジタル機器等に関連する経費としては、ネットワークの敷設費用や行政手続きオンライン化の支援委託料をはじめ、③街区市民窓口における備品購入費を見込んでいる。また、現在、北部リーフでは8か所の本庁窓口等とオンライン相談を実施しているが、③街区市民窓口では、さらに8か所の窓口との接続を行い16か所に拡充する予定をしており、そのために要する備品購入費などを見込んでいる。これらの費用の予算としては、5年間の総額で55,074,000円を計上している。
「市駅前行政サービス再編関連事業賃借料」については、③街区市民窓口から本庁窓口等への相談や申請手続きを行うための遠隔窓口システムの賃借料、インターネット回線の通信料などとなっている。予算としては、フロントとなる③街区市民窓口や北部リーフをはじめ、バックヤードとなる本庁窓口等に設置する費用も含め、5年間の総額で440,162,000円を計上している。
予算計上時期については、導入スケジュールを踏まえ12月補正予算としたものとなるが、これまでの間、③街区市民窓口での取り扱い業務を踏まえたうえで、仕様内容や数量の精査、費用の積算等を行ってきたところである。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁
環境影響評価は、枚方市環境影響評価条例に基づき、都市計画手続とあわせて実施することとなっており、議員ご指摘の環境影響評価業務委託については、枚方市駅周辺再整備基本計画に基づき2023（令和5）年度に実施を予定していた④⑤街区の土地区画整理事業の都市計画にあわせ、業務委託期間を2023（令和5）年1月４日から2024（令和6）年3月22日として、委託契約を締結している。
本業務においては、本年7月に開催された枚方市環境影響評価審査会において、環境影響評価方法書が審査され、10月にその結果の通知を受け、調査内容や予測・評価項目が確定した。
また、再整備基本計画を改定し、都市計画の決定時期を2024（令和6）年度末に見直したことから、都市計画決定後に実施する評価書の作成手続きなどを2025（令和7）年度まで行うこととなるため、委託期間を延長し、2025（令和7）年度までの債務負担行為を設定するものである。

Q．私の質問
③街区5階の市民窓口には、北部リーフに設置されているようなフロントを複数設置し、相談の受け止めとして、バックヤードも現在より充実した仕組みとして構築されるということである。③街区に充実されるDX等の優れた機能も選択肢として活用いただければと思うが、相談に来られた市民に寄り添った相談・支援が適切に提供されるためには、相談・支援にあたる部署の職員体制や職員の資質・能力の向上が不可欠である。通信に関わる情報システムはあくまでもツールに過ぎない。市役所庁舎に出向かなくて良くなったとしても、③街区の市民窓口で、状況もよくわからない中で長時間待たされたりしたら、何のサービス向上にもならない。そのことをしっかりとご認識いただくようお願いをしておく。
なお、債務負担行為の補正であるが、今回の「市駅行政サービス再編関連事業」「市駅前行政サービス再編関連事業賃借料」について、議案書には、同一名称で、複数部署（総務管理課・地域サービス課・DX推進課）の予算を一つにまとめた総額としての限度額しか示されておらず、内容の是非を判断するのには、情報が不十分であると感じている。特に、いったん債務負担行為として計上されているものの補正となるとよりわかりにくい。もちろん、一つひとつ聞いていけばいいわけであるが、債務負担行為として計上される内容が、より明瞭な説明、わかりやすい説明となるよう、対応いただけないのか、伺う。

次に環境影響評価について、である。
「枚方市駅周辺都市区画整理事業環境影響評価業務委託」は、2023（令和5）年1月4日付け、（株）ニュージェックと 56,609千円で契約を締結され、現在の契約期間は2024（令和6）年3月22日までとなっているとのことです。今回、この契約の根拠となっていた2023（令和5）年度の現年度予算 70,000千円は「全額減額」し、2025（令和7）年度までの「長期の債務負担行為」に同額で組み替えるという内容である。
では、すでに契約は締結されているにもかかわらず、限度額の 70,000千円と契約締結額の 56,609千円には 13,391千円の差があるが、契約金額の変更も想定されているのか、もしくは、この後、仕様書等の変更を想定されているのか。この差額の取り扱いについて伺う。また、今後の委託業務内容について、伺う。

A．田中総合政策部長の答弁
債務負担行為など予算書の様式については、地方自治法施行規則において、予算の調製の様式として規定されたものとなっている。
ついては、事業内容がより分かりやすいものとなるよう、議案提出時の参考資料として作成している「提出議案の概要」の中で工夫を図っていく。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁
この環境評価業務委託については、7月の環境影響評価審査会の審査を経て、調査内容等が確定したことなどから、委託内容を一部変更し、これに合わせて、債務負担行為の限度額である７千万円の範囲内で、契約金額を変更することを予定している。
今後、補正予算をご可決いただいたら、速やかに契約変更手続きを行い、現地調査や環境影響評価準備書の作成などの環境影響評価に向けた手続きを、引き続き実施していく。

Q．私の意見
議案書に掲載する予算書は変えないけれども、予算審議に資するよう、「提出議案の概要」は工夫していただけるということである。よろしくお願いしておく。
次に、環境影響評価についての意見である。
「今後の委託業務内容について」伺ったが、ご答弁では、委託内容の変更についての具体的な言及はなかった。今回は、委託内容の変更も行う、契約金額の増額となる変更契約を行うとのことであるが、「方法書（素案）1・2」を示された「環境影響評価審査会」においては、具体的になにを作るのかについては「道路・公園等」の記載のみで、それ以上のことについては、関連する他計画を参照しないとわからないと指摘を受け、この後、「準備書」を作成するにあたっては適切な対応を、との意見もあったようである。（※下記に会議録掲載）
今回は、④・⑤街区の土地区画整理事業の環境影響評価であり、具体的な土地利用、すなわち、建物条件は確定できていなくてもかまわないとのことであるが、「風害」、そしてガラスウォール等の「光害」等も含め、どのような建築物がどのように配置されるのかという土地の高度利用による環境への影響こそが市街地では大きな課題である。土地の高度利用に伴う風害の評価は行わないのかという疑問に対して、これまでの議会での答弁においても、「風の影響は重要と認識しており、環境影響評価にあわせて参考予測を行い必要な検討を行う」と部長が答弁されている。さらに、更新にあたっては、市庁舎や市民会館等、アスベスト含有が想定される老朽建築物の解体による周辺環境への影響評価も必要であるわけである。
審査会での委員の質問に対して、必要があれば、環境影響評価の外で対応する、建物条件についても、同様の対応になるが、参考予測は行って、委員に示されるということのようである。肝心なところはみんな「環境影響評価の外」「参考予測」というわけである。
結局、どんな建築物が整備されるのかが決まっていない状況で環境影響評価を行うこと自体に無理があるのではないか。④⑤街区というエリアにおける再整備を行うに際して、土地区画整理事業という事業手法を用いるとしても、それはあくまでも新庁舎や道路・公園といった公共施設、そしてその他の土地利用を行うという主目的に対する手段である。
例えばこれは土地区画整理事業のキモにされていると思うが、新たな道路については通過交通の流入抑制、歩行者空間の形成などの検討を進めていくと説明されている。しかし、どのように運用するのかについては、まだはっきりしていない。事業計画地は市街地であるため、渋滞による大気汚染等が大きな課題になると思うが、信号機等の設置も含む道路整備、交通導線、渋滞対策、地域内の駐車場や駐輪場整備（収容台数）等については、警察との最終調整が非常に重要であるとも伺っている。
再整備のための土地区画整理事業を行うにあたって、市街地における環境影響評価を「適切に」行うというのであれば、④街区における建築物や道路・公園等の整備内容をどのような内容にするのか、しっかりとした説明と議論もとづく市民合意を得た内容を確立してから進めるべきである。
2025（令和7）年度までを契約期間とし、さらに、変更に対応できる委託料の幅もあるようである。「適切な」環境影響評価を行うために、本格的な作業については、きちんとした作業ができる状況になるまで、開始を見合わせていただくよう求めておく。そして、私としては、今回の補正はそのために「長期の債務負担行為」への組み換えるものと理解しておく、と申し上げておく。以上。

◇枚方市議会　2023（令和5）年12月定例月議会（第1日）　（※1:45:10～奥野の質疑です）

他の議員の質問

・環境影響評価業務委託（債務負担行為補正／限度額：70,000千円）について、枚方市釈周辺再整鎖ビジョン推進事業経費／枚方市駅周辺再整備調査設計等事業費 70,000千円（現計予算）を全額減額しての債務負担行為補正とのことであるが、そもそも昨年度に債務負担行為で計上した事業名とも異なり、わかりにくい。
・図書館ICタグシステム導入事業（債務負担行為補正／2023（令和5）年度〜2026（令和8）年度／限度額：237,892千円）の導入によって実現できるサービスについて。他市状況について。
→利用者ニーズの分析、蔵書構成（選書・書庫入れ）等の検討等。府内15市で導入（寝屋川市、守口市、門真市、大東市など）
・おやつ提供業務委託（債務負担行為補正／2023（令和5）年度〜2027（令和9）年度／限度額：48,000千円）に物価高騰対策は反映されないのか。子どもの意見は反映されているのか等、おやつの提供基準が不明確である。
・これまでにない規模の扶助費の約20億円の増額補正（障害者自立支援費約11.5億円、生活保護費約8億円等）となった理由。公約施策等に着目し、本当に必要な経費に当初予算で計上できていないのではないか。
→コロナ感染拡大時から、 受診控え等が回復したことなどが考えられる。
・不登校対策事業経費／居場所づくり事業費200千円（負）は、公民連携で民間事業主体が五常小学校において実施する校内居場所事業実施経費（不登校支援）とのこと。財源は企業版ふるさと納税で、しかも、納税した事業者が実施事業者であると聞く。企業の節税を市が助けているように見える。この事業の責任主体は、コミュニティか、地域か、学校か、教育委員会か、その他か。
→実施主体は民間事業者である。
・ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／デフレ完全脱却のための総合経済対策）として実施する事業の対象世帯数について。支給方法について。
→約5万世帯（市内全世帯数の27%）で、プッシュ型で支給。前回3万円支給は対象であるが、今回対象外となる世帯（住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯）は約2,000世帯。支給額は、1世帯あたり7万円。12月13日、 対象世帯へ支給通知書を送付、12月19日、 振込口座の変更や辞退の申し出の締切り、12月27日に指定口座へ振込を予定。
・住民税均等割世帯に対する市独自の給付等の検討について。
→従前に倣い、実施したい。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用等。

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2023（令和）5年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第6号）

2023（令和）5年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第7号）

 

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【※債務負担行為補正_予算書より抜粋】

【※契約締結状況報告書（1月分）より抜粋】

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◇枚方市駅周辺土地区画整理事業環境影響評価業務委託 仕様書・位置図

◇2023（令和5）年度第1回枚方市環境影響評価審査会_会議録

「都市計画の決定時期を2024（令和6）年度末に見直したことから、都市計画決定後に実施する評価書の作成手続きなどを2025（令和7）年度まで行うこととなるため」と、2024（令和6）年度末までの都市計画決定が確定した前提条件のように答弁されている。

しかし、現時点で都市計画審議会に何ら提案されているわけでもない。
当初予定の2023（令和5）年度末までの都市計画決定ではなく、2024（令和6）年度になってからの提案・審議となるのであれば、あわせて提出が求められる環境影響評価の準備書において、「環境影響評価を実施する地域」に含む③街区については、「2024（令和6）年度のまちびらき」後の人口動態や、外周道路や枚方市駅北口駅前ロータリーが整備された後の交通量調査等が含まれない環境影響評価というものが「適切」であるとはとても考えられない。
市は連鎖型まちづくりの有用性を繰り返し主張されている。まさに、③街区の「まちびらき」が目の前にあるのに、その結果を反映していない準備書を作成し、意見照会するなんてことは、「環境影響評価審査会」の機能に対する背信行為ではないか。そのような準備書を縦覧させられ、意見を求められる住民に対しても然りである。