枚方市議会議員の奥野みかです。

2月15日に開催された建設環境委員協議会。ここでは、上下水道局の3件の案件の審議について報告します。

今回、提出された案件は次のとおり。

【案件名】

（11） 枚方市水道ビジョン2022及び枚方市下水道ビジョン2022の策定について［経営戦略室］
（12） 令和4年度 上下水道局機構改革の実施について［上下水道総務室］
（13） 公共下水道第69工区楠葉雨水貯留管整備工事等の進捗状況について［下水道室雨水整備課］

 

以下、各案件の詳細です。

 

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（11）枚方市水道ビジョン2022及び枚方市下水道ビジョン2022の策定について［経営戦略室］

水道事業、下水道事業では、今後も人口減少等により給水収益・下水道使用料の減少が予測される中、施設・管路の老朽化による改築・更新需要の増大、適正な維持管理・修繕、大地震等の自然災害への対応、将来を担う人材の育成や技術継承が課題となっている。国においてはこれらの課題解決のため、新水道ビジョン、新下水道ビジョンの策定や水道法、下水道法の改正を行うなど両事業を取り巻く環境は大きく変化している。
こうした状況も踏まえ、「枚方市水道ビジョン2022」案と「枚方市下水道ビジョン2022」案を策定したもの。

◆ パブリックコメント

水道ビジョン2022：12 件
下水道ビジョン2022：2件

◆ 枚方市水道ビジョン2022（案）、枚方市下水道ビジョン2022（案）について

基本理念である「未来につなぐ 枚方の水道」のもと、「安全〈水道水の安全の確保〉」「強靱〈確実な給水の確保〉」「持続〈供給体制の持続性の確保〉」の3つの基本方向に基づく「取り組みの方向性」を設定し、それに沿った各種計画やその他施策を推進することにより、枚方の水道の理想像を実現します。

基本理念である「未来につなぐ 枚方の下水道」のもと、「安全・安心な市民生活の確保」「水環境の保全」「快適な生活環境の創造」の3つの役割を果たすとともに、将来にわたって下水道事業を持続するための基盤をつくる、という基本方向に基づき、「取り組みの方向性」を設定し、各種の計画や施策を推進することにより、枚方の下水道の理想像を実現します。

奥野の意見（確認）

「水道ビジョン2022」の「水道事業を取り巻く環境の変化」に、「2012年3月に『大阪府水道整備基本構想（おおさか水道ビジョン）』が策定され、その広域化のロードマップにおいて、短期的には業務の共同化を進めながら、中長期的には経営の一本化、事業統合を行い、概ね20年程度を視野に企業団を核とした『府域一水道』をめざす」とされています。
中宮浄水場は、「地震被害による水道施設・管路への影響を最小限にとどめるよう、基幹施設である中宮浄水場などの水道施設等の更新・耐震化を進めます。」とビジョンに記載されていますが、この後、5年かけて更新工事を行い、その後、20年間の長期間に及ぶ維持管理契約が締結されるというDBO方式を採用した特徴的な運営が予定されていますが、これは、枚方市水道事業としては、25年間は独自路線を進むということであるのかと思われます。「府域一水道」は、①「広域化（事業統合・一元化）」と、②「広域連携」の2つの考え方があり、枚方がめざすのは②「広域連携」である、との説明がありましたが、一元化ではないという「府域一水道」との関連で、中宮浄水場の更新をどのように考えたらよいのかについて、市の見解を伺いました。地域自己水の浄水場のあり方として、事業統合の場合、すべての浄水場が一元的な管理・運営でになると想定されるけれども、広域連携の場合はそうではなくて、必要性の判断は行うけれども、中宮浄水場のように、更新して20年余にわたる長期の運営委託を選択するというものも含め、「将来的にも存続」か、「老朽化した段階で廃止」等、それぞれのあり方を尊重するということになるのでしょうか。
水道料金格差の問題や、淀川の水位低下等もありますが、水源リスクの問題等、「府域一水道」に向けては課題山積だなと改めて感じているところです。

「下水道ビジョン2022」では、下水道処理水（再生水）の基準が厳しくなり、現在は、府の上乗せ基準もあるが、現在は暫定基準で淀川に放流しているが、今後、下水処理水の利用をやめていく方向で、「事業手法や費用対効果も含めて検討」し、「下水処理水の再利用の事業のあり方を見直す」という、今回、追記された内容についての説明を求めました。循環型社会の構築とか、カーボンニュートラルの実現という観点からも、下水道高度処理水の熱源利用、有効活用できる仕組みを、できたばかりの総合文化芸術センターにも、配管工事を行って送水できるようにされているわけですから、はしごを外すようなことは適切ではないと思われたからです。

▶ 府域一水道に向けた水道のあり方に関する報告書（2020年3月25日公表）、概要版

※以下、「府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討報告書（2020年3月）～府域一水道に向けた水道のあり方協議会」より抜粋

第3章　府域一水道の課題と今後の取組み

4．主な課題（※一部抜粋）
○地域自己水（浄水場）のあり方：事業統合した場合、一水道の下で全ての浄水場は一元的な管理・運営になると想定されるが、地域自己水の浄水場については、「将来的にも存続」「老朽化した段階で廃止」等、団体によって考え方は様々であり、そのあり方が課題になる。

6．今後の取組みの方向性
○一水道の効果の見える化と一水道の具体化に向けた検討：一水道化による財政効果等の具体的なメリットを明らかにするとともに、各団体にメリットが生じる仕組み等について検討する。
○様々な広域化の推進：一水道を視野に入れつつ、企業団と市町村水道事業者との統合、団体間での施設の最適配置・統廃合やその他の連携等、府域で地域の実情に応じた広域化を幅広く進める。
○広域化・一水道への機運醸成：水道事業の将来見通しや水道の基盤の強化の必要性、広域化・一水道の意義を広く住民等に分かりやすく示し、住民理解を深めることで、機運醸成を図る。

▶ 渚水みらいセンターの下水道高度処理水利活用状況（2019年3月／※大阪府ホームページより） 

1 ．枚方市役所周辺せせらぎ用水（枚方市事業）：「枚方市役所前線」の緑道部にせせらぎ水路及び壁水が整備され、渚水みらいセンターの高度処理水は利用されています。
2．枚方市総合福祉会館「ラポール枚方」熱利用水・水洗用水（枚方市事業）：トイレの水洗用水のほか、年間を通じて温度変化が少ない下水処理水の特性を生かして、その熱を冷暖房や、プールの加温に有効利用さされております。
3．京阪2号線高架側道せせらぎ水路（枚方市事業）：枚方市総合福祉会館「ラポールひらかた」に隣接する京阪２号線の高架側道の歩道に設けられた水路や植栽の灌水にも渚水みらいセンターの高度処理水は利用されています。
4．京阪枚方市駅水洗用水（枚方市事業）：京阪枚方市駅の駅舎内トイレの水洗用水にも渚水みらいセンターの高度処理水は利用され、安定した都市の水資源として活用されています。
5．枚方市駅前災害時用補助消火栓（枚方市事業）：非常時に水道消火栓が使用不可となった際のバックアップ機能として、渚水みらいセンターの高度処理水を利用した補助消火栓が整備されています。

※ここに、2と同様、「枚方市総合文化芸術センター」が追加されると思います。

奥野の質問

（※以下、奥野の発言を掲載します。）

（質問）
今回、水道ビジョン、下水道ビジョンの策定にあたり、パブコメを行い、その内容をどのように反映するかについてご報告なので、パブコメに関連する部分と、修正・追加された内容について、それぞれ1点ずつ、確認のため、質問をさせていただく。
まず、水道ビジョン（枚方市水道ビジョン2022）について、資料の13ページに、「府域一水道」をめざすこと等が記載されている。一方で、市において中宮浄水場更新等事業として、この後、5年かけて更新工事を行い、その後、20年間に及ぶ維持管理契約が締結された。これは、枚方市水道事業としては、25年間は独自路線を進むということのようにも思われるが、「府域一水道」との関連で、中宮浄水場の更新をどのように考えたらよいのか、見解を伺う。
また、府域一水道について、枚方市はどのように考えているのか、改めて、伺う。

（回答）
大阪府の水道ビジョンは、平成24年に策定され、その中で水道の「府域一水道」という広域化の考え方が示された。また、平成22年に設立された大阪広域水道企業団も将来的に府域一水道をめざしている。
　そのような中で、国は水道法を改正し、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化、人材不足などの課題に対し、水道の基盤強化を図るため、広域化だけではなく、「広域連携」を示すとともに都道府県がその推進役となることを示した。
　そのため、大阪府では「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」を開催し、広域化とともに広域連携についても協議を行っており、この協議会で中宮浄水場は、危機管理上（バックアップ）、必要な浄水場であるとの位置づけがされ、市においても廃止や縮小などの手法を比較検討し、最も維持管理コストを節減できるとして、市で更新して運営することとしている。
　枚方市としては「府域一水道」について今後も最適な水道のあり方を検討していく。

（意見）
「広域化のロードマップ」も示されているが、「府域一水道」という考え方は、①広域化＝「事業統合・一元化」という考え方と、②「広域連携」、があるとのこと。
「事業統合」の場合、すべての浄水場が一元的な管理・運営になると想定されるけれども、「府域において、危機管理上（バックアップ）、必要な浄水場である」との位置づけである中宮浄水場であっても、更新して20年余にわたる長期の運営委託の選択が可能であると。地域自己水のそれぞれの浄水場のあり方を尊重する、ということか。
「府域一水道」に向けては、水道料金格差の問題や、淀川の水位低下等の水源リスクの問題等、課題山積であると改めて感じている。

（質問）
次に、下水道ビジョン（枚方市下水道ビジョン2022）について、資料の41ページ、下水道ビジョンの「下水道事業を持続するための基盤づくり」の「下水処理水の再利用については、事業手法や費用対効果も含めて検討し、事業のあり方を見直します。」の部分に黄色の網掛けが付してある。今回の修正（追加）となっている。
下水処理水の再利用については、渚水みらいセンターから寝屋川へ向かう放流幹線から抜き取り（ポンプアップ）、市駅周辺の公共施設等に送水して、さまざまな形で下水道の高度処理水の利活用を図ってこられていると思うが、「事業のあり方を見直す」と。どのような課題があるのか、伺う。

（回答）
下水処理水は現在、京阪南２号線のせせらぎ水路、枚方市駅舎のトイレ洗浄、ラポール枚方と総合文化芸術センターの熱源やトイレ洗浄に再利用されている。
下水処理水の送水施設等は老朽化が進んでおり、下水処理水のPRとして実施しているせせらぎ水路については、京阪連続立体交差事業で水路の一部が撤去されることもあり、せせらぎ水路への送水を停止する予定である。また、他の施設の利用においても枚方市駅下にある送水施設は老朽化が進んでおり、廃止を考えている。
今後も利用するのであれば、施設の老朽化対策として新たな場所での更新が必要になる。また、トイレ洗浄以外の下水処理水は水路等を経て淀川へ排水されている。上水道水源域の淀川へ下水処理水を排水する際は、府条例により排水基準が定められているが、条例の基準を遵守するには設備の改修等が必要であることから、暫定排水基準が設けられている。現在の暫定排水基準が廃止された場合は、淀川へ排水が出来なくなるため、排水先の変更が必要となる。

（意見）
「枚方市駅下にある送水施設は老朽化のため廃止を検討」、「今後も利用するのであれば、施設の老朽化対策として新たな場所での更新が必要」という回答である。
協議会の案件はビジョンで、各事業にコメントするのは違うとは思うが、循環型社会の構築や、カーボンニュートラルの実現など、市のめざす大きな大きな考え方の観点からも、下水道高度処理水の熱源利用など、下水道高度処理水を有効活用できる仕組みを、できたばかりの総合文化芸術センターにも構築し、送水できるようにされているわけであるから、はしごを外すようなことは適切ではないのではないか。
また、淀川への暫定排出基準の課題については、「排水先の変更が必要」とあるが、熱源利用した後の下水道高度処理水を、もう一度、放流幹線に戻すということが考えられるのではないかとこれは意見だけさせていただく。

 

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（12）令和4年度 上下水道局機構改革の実施について［上下水道総務室］

室内の組織がより柔軟に対応できる体制を整備することを目的に設置している「課を置かない室」について、令和3年度定期人事異動から、副主幹及び係長以下の職員が部付け配置となったことにより、柔軟な人員配置が可能となったことを踏まえ、市民への分かりやすさの観点から、原則、課組織を設置。

※1部4室8課（12課長）→1部4室12課（12課長）

 

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（13）公共下水道第69工区楠葉雨水貯留管整備工事等の進捗状況について［下水道室雨水整備課］

楠葉排水区下水道浸水被害軽減総合計画（2014年度～）に基づき、2017年度から雨水貯留施設の整備が進められている。2020年1月から、シールド工事の停止事故による中断があったが、2021年5月より、シールド工事を再開し、10月に楠葉中央公園の立坑に到達したことで、全体延長約1,020ｍの楠葉雨水貯留管のシールド工事が完了。地盤改良工事等が進む雨水流入管は、2022年4月中には雨水貯留管との接続が行われ、その後、雨水流入菅の整備などが進められ、2023年1月に工事完了の予定。なお、2021（令和3）年度から、財源の一部を企業債から緊急自然災害防止対策事業債（緊自債）に変更する。

◆ 公共下水道第69工区楠葉雨水貯留管整備工事

【内容】
・主な工事内容：管きょ工（泥土圧式シールド工法、管径5,000㎜）、延長約1,020ｍ、特殊マンホール工 2か所、他
・契約金額：2,741,525,180円
・工 期：2018年（平成30年）1月11日から2022年（令和4年）5月31日まで
・受注者：（株）淺沼組 大阪本店

【現状及び今後のスケジュール】
発進立坑から約 300ｍの地点で停止していたが、2021年5月から掘進を再開し、10月に楠葉中央公園の立坑に到達したことで、全体延長約1,020ｍのシールド工事が完了。その後、楠葉東公園内の発進立坑部におけるシールド工事の仮設備の撤去が完了し、現在は、貯留管の維持管理に必要となるマンホールの築造を進めている。
一方、楠葉中央公園内の到達立坑は、他工区（70工区）において、楠葉中央交差点の地下で貯留管に雨水流入管を接続する工事の搬入口として使用しており、この接続工事終了後にマンホールを築造し、貯留管に溜まった雨水を排水するためのポンプ設備を別発注で設置して、公園を原状復旧。この他工区（70工区）の工事に必要となる一連の作業期間等を調整した結果、工期を2023（令和5）年1月まで延期するとともに、シールド工事において発生した汚泥の比重が設計時の想定より大きかったことによる処分費の増加などから、契約金額を増額する契約変更手続きを進めている。なお、これらの変更にはシールド工事の停止事故に係る停止期間や修復費用は含んでいない。

◆ 公共下水道第70工区楠葉雨水流入管整備工事

【内容】
・主な工事内容：管きょ工（泥濃式推進工法、管径 2,000㎜）、延長約 65ｍ、管きょ工（泥濃式推進工法、管径 1,350㎜）、延長約 171ｍ、他
・契約金額：828,324,400円
・工 期：2019年（平成31）年3月8日から2023年（令和5年）1月13日まで
・受注者：（株）福田組 大阪支店

【現状及び今後のスケジュール】
2021年5月から楠葉中央交差点の南側において、推進工事に必要となる「発進立坑」を築造する工事を進め、地下約20ｍまでの掘削工事が完了。現在は、雨水流入管φ2,000㎜の推進工を発進するための地盤改良工事などを進めており、2022（令和4）年4月中には貯留管φ5,000㎜との接続が完了する予定。また、楠葉中央交差点の東側においても、貯留管にφ1,100㎜の流入管を接続するための立坑の築造を進めている。今後も残る3つの立坑を築造しながら、推進工法にて順次、流入管の整備などを進め、2023（令和5）年1月の工事完了に向けて取り組む。
この70工区においては、楠葉中央交差点の道路下での貯留管と流入管の接続方法に変更が生じたことなどから、設計変更の手続きを進めている。

◆ シールド工事停止事故への対応

これまでは、2021（令和3）年2月に受注者と交換した覚書に基づき、工事の進捗を最優先としながらシールド工事停止事故の原因等について協議を進めてきたが、シールド工事が無事完了したことから、さらに受注者との協議を進めている。今後は、市の考えに対する受注者の見解や、その根拠となる資料の提出を求めていく。

◆ 事業費・財源及びコスト

楠葉排水区下水道浸水被害軽減総合事業費　平成27年度～令和4年度：継続費
《事業費》 （変更前）4,581,000千円 ⇒ （変更後）4,581,000千円
《財源》　 （変更前）国庫補助金 1,717,200千円 ⇒（変更後） 1,860,700千円
企業債　2,786,200千円 ⇒ 1,446,200千円
一般財源　77,600千円 ⇒ 1,274,100千円（←令和3年度から緊急自然災害防止対策事業債）

 

▶ 下水道の浸水対策の取り組みについて（枚方市ホームページ）

奥野の意見（確認）

・予算の範囲内で69工区も70工区も契約金額を増額する契約変更を進めている、事業費の増額とのことであるが、変更前が4,581,000千円 、変更後も4,581,000千円としか示されていない（同額にしか見えない）。具体的に、69工区で何がどれだけで（汚泥の比重が大きく処分費が増加）、70工区で何がどれだけか（設計変更）を具体的に示していただきたい。
→69工区は、契約金額増額の要因として、シールド工事では設計時に想定していた土質と施工時の土質の違い、また掘進作業を安定させる添加材料の増減により、シールド掘進時に排出される汚泥の比重や量が通常設計時の値と異なる。今回の汚泥についても、設計時に約36,000ｔを見込んでいたが、現場では約63,000ｔ排出されたことから、その処分に必要となる追加費用が約1億4,000万円となる予定。
70工区は、楠葉中央交差点の道路下において、貯留管と流入管の接続方法に変更が生じたことから手続きを進めているものであるが、地下で貯留管の外壁と流入管をより安全に接続できるよう、貯留管内に予め防護壁を設置することにより、地中の影響を防護壁内に留めるため、追加費用として約6,000万円の増額を予定。
・マシントラブルについて、今後、どのように協議を進めているのか。さらに協議を重ねていくとのことであるが、協議が進まなかったらどうなるのか。受注者側の瑕疵によるペナルティとなるのか。
→大阪府の建設工事紛争審査会に諮る。大阪府建設工事紛争審査会では、「あっせん」「調停」「仲裁」のいずれかの手続によって紛争の解決を図ることになる。

他の委員の質問

・マシントラブルによる工事の中止について、受注者との協議が進められている。100％受注者に責任があるという考えか。工期の延長に伴い、遅延金も発生する。今後の予定について。全工事完了し、引き渡しも近づいている中、受注機会や指名停止（ペナルティ）の関係もあるので、引き渡しまでには区切りをつけるべきではないか。
→これまで、2021年2月の覚書に沿って協議を行ってきており、まずは、工事の完了を第一義としてめざしてきた。そのシールド工事が完了したので、協議での解決に向けて、受注者との協議に鋭意努めている。受注者に100％責任があると協議を進めているが、まとまらない場合には大阪府建設工事紛争審議会に諮る。