枚方市議会議員の奥野みかです。

ここでは、「まるっとこどもセンター（こども家庭センター）開設後の取り組みについて」の報告です。

（4）まるっとこどもセンター（こども家庭センター）開設後の取り組みについて［まるっとこどもセンター］

改正児童福祉法により2024（令和6）年4月から設置に努めることとされた「こども家庭センター」について、枚方市においては、「まるっとこどもセンター」として同年4月に設置し、ステーションヒル枚方行政サービスフロアの開設にともない、9月17日に同フロア6階に移転し運用を開始。児童福祉機能と母子保健機能を一体とした運用を行い、妊娠期から出産、乳幼児期から主に18歳までを対象とし、保健師をはじめ、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士（公認心理師）等様々な専門職員が連携。

 

◇2025（令和7）年4月（拡充・新規）

・地域子育て相談機関を8か所に拡充
・児童育成支援拠点事業を週5日型に拡充、送迎支援を開始
・栄養オンライン相談の開始
・ひとり親弁護士相談を月2回実施へ拡充
・妊婦健康診査の受診券を17枚までに拡充
・スクールソーシャルワーカーを市内全中学校区に配置

◇2025（令和7）年10月（新規）

・5歳児健診を開始

 

 

他の委員の質問

・10月オープンの「ふらっと」における送迎支援サービスの開始について。
→12人が登録（当初9人、小4人・中4人・高1人）。1月までに延べ72人が利用（10月10人＋11月0人＋12月38人＋1月24人）。クリスマス会のイベントには全員参加。学校に行くことが困難な子どもたちなので、送迎は子どものペースに合わせて行う。児童育成支援拠点の「量の見込み」は80人で、2025、2026（令和7、8）年度の確保方策は20人、2027（令和9）年度以降は80人（子ども・若者総合計画）となっている。
・自力で来れない子どもたちが送迎サービスによって来れるようになるのはよい。週5日に拡充もし、年齢も混在、今の広さでは手狭になり、運用が難しいのではないか。実施場所の確保についての考え方について。
→ゾーンわけを行っている。複数箇所での実施も検討。
・ふらっとの開設日数が増える。どのような流れで支援につながるのか。
→生活習慣等、包括的な支援を行う。まずはまるっとこどもセンターに相談→見学→ふらっとの利用。
・2025年10月からの「5歳児健診」について。全員が対象か。子どもの特性に合わせた支援ができるのか。支援が必要な児を取り残すことにならないか。
→当該年度に5歳になる児で、全員に案内する（健診の機会は保障する）が、保護者に確認し、支援を受けていない児、3歳6か月健診時などでつながっていない児を対象とする予定。リーフレット作成予定。まるっとこどもセンターの相談、児の所属先（幼稚園・保育所）への巡回相談などとも連携。保護者が児の強みや弱みを確認するアンケートにより受診の目安を判断し、精神発達に関わる支援を受けていない場合に予約制で実施する予定。健診により支援が必要と認められた場合は、児の状況に応じて、個別発達相談や療育等につなげる考え。
・5歳児健診について。「安心して就学が迎えられるように」新たな健診を行う、「子どもの特性の早期発見、早期介入及び特性に合わせ適切な支援への接続を行う」とあるが、よくわからない。障害の有無にかかわらず、「ともに学びともに育つ」方針のもと地域の学校、インクルーシブな学校、すべてを受け入れる学校であってほしい。
→3歳6か月児健診までの間に個別相談等につながっていなくても、集団での生活を経験し就学が近づく中で、子どもの様子が気になり、相談される保護者もいる。他市からの転入などでフォローにつながっていないお子さんもいる。
・5歳児健診がレッテル貼りになってほしくない。社会の側のリスクへの対応。障害のあるなしにかかわらず、ありのままの児を受け入れる。みんな違ってみんないい。子どもの最善の利益の尊重。
→安心して就学が迎えられるように、5歳児健診受診後に通級指導教室や支援学級を含む就学先に関して保護者の相談に応じる「就学相談」を実施している教育委員会支援教育課が、年中クラスの時期から学校見学や個別の相談について対応することになっている。より早い時期から適切な支援を行うとともに、就学先につ いて早期から検討して十分な情報提供のもとで選択をしていただけるように5歳児健診を 実施するもの。
・5歳児健診が親に不安感を与えてしまわないか。子どもの特性の早期発見、早期介入（療育）。親のメンタルサポート、ストレスにも対応してほしい。
・栄養オンライン相談について
→1月から試行実施。本格実施に向け準備する。
・地域子育て支援拠点13か所→2025年度に2か所増、2026年度に1か所増で16か所、地域子育て相談機関4か所→2025年度に4か所増で8か所
・SSWの配置について。
→2024年度は12人なので、2025年度に全中学校配置とするにはあと7人必要。担任との連携が大切。
・1中学校に1名配置するというSSWと学校との連携について。
→SSW事業は、教育と福祉の連携を強化し、児童生徒や家庭の課題解決に向けた支援を行っており（2021年度～教育委員会から補助執行）、年4回、学校、SSW、スーパーバイザー、教育委員会児童生徒課、まる っとこどもセンターが集まる会議を行い、各校の事例を共有したり、学校内の教員間での役割分担や、各関係機関との連携の在り方などを検討。
・北部支所への予約制の出張相談について（北部リーフ廃止後）、週1回、利用率は概ね50％とのことであるが、わかりやすい周知を。子育てアプリの活用も。
・妊婦健診について。
→2024年度、東大阪・寝屋川17回、豊中・八尾16回。枚方は14回→17回に拡充。