2020（令和2）年5月開会議会（第1日）は、5月15日（金曜日）に開催されました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、国の緊急事態宣言が5月31日まで延長された中での開催で、今回についてもマスク着用での出席、理事者側も出席者を限定、入口の扉や窓を開放しての開催となりました。

第1日目は、新型コロナウイルス感染症対策（第3弾）として計上する補正予算や決算見込みに伴う繰越金の計上などの補正予算案件が9件、条例案件が4件、合計13件の議案審議が行われ、すべて原案可決となりました。

その後、枚方市議会議長の選挙、会期の決定、枚方市議会副議長の選挙となりました。

議長には、同じ会派「連合市民の会」の野村いくよ議員（立憲民主党）が、副議長には公明党議員団の山口勤議員が指名推選により決定しました。

会期について、5月開会議会は、5月15日（金曜日）から5月19日（火曜日）までの5日間となります。
なお、枚方市議会は通年議会を導入していますので、令和2年定例会の会期は、2020（令和2）年5月15日から2021（令和3）年4月30日までの351日間となります。

 

➣付議事件議決結果一覧
（※クリックするとPDFファイルが開きます。）

 

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条例案件での議案質疑

新型コロナウイルス感染症に対処するための業務に従事した際に特殊勤務手当（感染症等対策業務手当）を支給するための特別措置条例の制定について、「公益財団法人枚方体育協会」から「公益財団法人枚方スポーツ協会」への名称変更に伴う所要の整備を行うため、市長の調査等の対象となる出資法人を定める条例の一部改正について、枚方市新型コロナウイルス感染症対策応援基金を設置するための枚方市基金条例の一部改正について、保険料の減額賦課を行う場合の保険料率を見直すための枚方市介護保険条例の一部改正について、審議が行われました。

◇新型コロナウイルス感染症対策応援基金を設けるための条例改正について

【議員からの質問】は次のとおり。
基金目的は漠然としている。寄付を募る動機づけとしても何をいつまでにするのか等、活用方法やスケジュール等を明確に示す必要があるのではないか。周知はどのように行うのか。事業者支援に活用するとのことであるが、市内事業者に対する市の現状認識はどのようなものか。避難所の3密を避ける対策や感染者の受入れについて等、早急に取り組むことが求められる避難所の感染症対策への活用は可能か。

【市の答弁】としては次のとおり。
市商業連盟からの要望も受けているが、事業者の経営状況は厳しく、逼迫している状況であると認識している。基金の活用により、まずは市内事業者の事業継続や雇用維持の支援を、そして、学校や福祉施設、市民が安心して暮らせる環境整備の取り組み等、打ち出し方にも工夫して取り組んでいく。寄付の募集にあたっては、さまざまな媒体を活用して効果的なPRに努める。感染症対策は行政の責務である。新型コロナウイルス感染症収束後の影響も含め、市民生活を維持・継続するにあたり、まずは一般財源（税）の投入であるが、基金（寄付）も活用したいと考えている。寄付を募るための効果的なPRにも取り組んでいく。

➣長期化するコロナ対策に備えるため、新型コロナウイルス感染症対策応援基金を創設（枚方市プレスリリース）

 

補正予算案件での議案質疑

休業要請支援金（府・市町村共同支援金）の対象外事業者に対するテナント固定費の支援金10万円（事業継続固定費支援金）について、児童扶養手当等受給のひとり親世帯の18歳以下の子どもに対する特別給付金について、妊婦（4月28日時点で妊娠中）への特別給付金（5万円）について、子どもの学び・発達支援を目的とした図書カード配付事業（1人あたり2,000円分）について、就学援助認定世帯への特別給付金（児童・生徒1人あたり5万円）について、就学援助の取り扱いについて、住居確保給付金給付事業について、新型コロナウイルス感染症対策応援基金を創設し、市長等の特別職及び市議会議員報酬の減額相当分の積み立てることについて等、補正予算案に計上されている市独自の新型コロナウイルス感染症関連施策について、議員から質問がありました。

◇事業継続固定費支援金について

【内容】
中小企業100万円・個人事業主50万円の休業要請支援金（府・市町村共同支援金）の対象外事業者（［参考］支援金対象・対象外施設一覧）で、枚方市においてテナント運営を行い、2020（令和2）年4月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に対して固定費支援金として10万円を給付する。［予算額： 322,000千円］

【議員からの質問】は次のとおり。
事業者への周知方法や給付スケジュールはどのように考えているのか。当該事業は休業要請支援金（府・市町村共同支援金）の対象外事業者への固定費支援策とのことであるが、昨日発表された新たな大阪府の事業所支援策も休業要請支援金の対象外事業者を対象に検討されていること等、内容の重複についてどのように考えるか。2020（令和2）年4月の売上の前年比を対象としているが、業績の収入への反映は業種により異なることを考慮するべきではないか。

【市の答弁】としては次のとおり。
少しでも早く支援が届くよう対象となる事業者等には5月8日から情報提供を行い、感染拡大防止のため郵便申請も検討しているが、賃料支援は国の制度も検討されていることや、大阪府が休業要請支援金の対象外事業者に対して内容の重複する新たな制度を検討し、昨日発表があったこともあり、国・府制度の状況も踏まえ、より適切な施策内容で実施できるよう判断していく。なお、支給は申請から2～3週間とスピーディに取り組みたい。

➣5月 12 日、市内事業者支援の総合相談窓口を開設（枚方市プレスリリース）

➣中小企業・小規模事業者に対する総合相談窓口について（枚方市HP）

◇住居確保給付金について

【内容】
住居確保給付金について、2020（令和2）年4月20日から対象が拡大され、休業等により収入が減少し、離職・廃業等と同程度の状況にある方も追加され、4月30日からは、ハローワークへの求職申込みが不要となっている。［予算額：50,022千円（国負担分3/4、市費負担分1/4）］

【議員からの質問】は次のとおり。
具体的な対象人数の想定や相談受付方法について。

【市の答弁】としては次のとおり。
生活困窮者自立支援事業の既存事業で、10人程度を当初予算化していたが、今回、要件緩和による対象者の拡大により135人程度を想定し補正予算を計上。住居も含め、必要な方に生活全般に対する包括的な支援を行えるよう、大ホールロビーに新たな相談窓口を設置する。なお、要件緩和前に相談を受け付けた際に対象外と回答している方に対しては、市から可能な限り連絡するよう努めているところである。

➣住居確保給付金の対象者拡大について

➣5月15日以降、住居確保給付金と緊急小口資金等の手続きが市民会館大ホールロビーでできます（枚方市HP） 

◇子どもの学び・発達支援を目的とした図書カード配付事業について

【内容】
大阪府が実施する臨時休業期間中の家庭学習支援等に係る図書カードの配付の対象ではない就学前の子ども対象（幼稚園・保育所等に在籍しない3歳以上の子ども及び0～2歳の子ども）に1人2,000円分の図書カードを配付する。［予算額：22,477千円］

【議員からの質問】は次のとおり。
対象児童数は約9,100人とのことであるが、配付の時期・方法について。乳幼児の心身状態の把握も含め、市職員が家庭訪問により配付する方法を検討してはどうか。

【市の答弁】としては次のとおり。
外出自粛要請が行われる中、未就学児への支援として、府事業の対象外となる就学前児童を支給の対象とした事業で、郵送にて6月中旬の配付を予定。家庭訪問での配付は接触リスクを増加させる。感染拡大の防止・職員の感染リスクの低減もあり、差し控えることが適切である。長期の家庭保育が余儀なくされる中、乳幼児の心身状態の把握は必要である。4か月児のこんにちは赤ちゃん事業の実施方法の工夫（や子どもの育ち見守りセンターでは新たな取り組み（枚方版子どもの見守り強化アクションプラン）等も行っている。

◇ひとり親世帯の18歳以下の子どもに対する特別給付金について

【内容】
児童扶養手当等を受給しているひとり親世帯（生活保護受給世帯を除く）に属する18歳以下の子ども1人あたり5万円。ただし、2002（平成14）年4月2日から2005（平成17）年4月1日生まれの子どもについては、 1人あたり10万円を支給。申請不要。6月中に各手当等登録口座へ振込予定。［予算額：306,443千円］

【議員からの質問】は次のとおり。
申請方法と支給の時期について。生活保護世帯を対象から除外していることについて。就学援助認定世帯への特別給付金とあわせての受給は可能か。

【市の答弁】としては次のとおり。
支給対象者は令和2年4月分の児童扶養手当を受給している世帯、もしくは、ひとり親家庭医療証の交付を受けている世帯に属する18歳以下の子ども（平成14年（2002年）4月2日以降に生まれた児童）が対象。申請は不要で、児童扶養手当等の口座に支給する。6月の早い時期を予定。就学援助認定世帯への特別給付金（児童生徒1人あたり5万円）との併給可能。生活保護受給世帯、児童扶養手当全部停止世帯、平成14年（2002年）4月1日生まれ以前の対象児童は該当しない。

➣新型コロナウイルス感染症に伴うひとり親等世帯への特別給付金の創設について（枚方市HP）

◇就学援助認定世帯への特別給付金について

【内容】
就学援助の認定を受けた世帯（生活保護世帯を除く）の児童生徒1人あたり5万円。［予算額： 310,000千円］

【議員からの質問】は次のとおり。
申請方法と支給の時期について。5月16日以降の途中申請について、国の「緊急事態宣言」発令を受け、申請時期に関わらず、当面の間、認定者は4月分からの支給対象としていることについて、適切な周知を。

【市の答弁】としては次のとおり。
申請は不要で、6月の早い時期に支給予定。就学援助制度の取り扱いの変更については、HPや学校を通じて周知に努めている。

◇妊婦への特別給付金について

【内容】
妊婦1人あたり5万円。4月28日時点妊娠中の方が対象で、対象者には市から申請書を郵送。妊娠届未提出（母子手帳未交付）の方については、6月1日までに妊娠届出書を提出することで対象となる。［予算額：100,556千円］

【議員からの質問】は次のとおり。
申請期間が限られているが、対象者への周知方法と給付の手続きについて。

【市の答弁】としては次のとおり。
4月27日時点で出生の場合、国の特別定額給付金の対象となるが、4月28日以降に出産の場合は対象外となるので、当該支援策を構築。現時点（5月15日）で把握している対象者には、5月下旬に市から申請書を郵送し、6月の早い時期に支給予定。妊娠届出書未提出の方には、妊娠届出書提出時に申請書を届けるが、提出を促すよう、ポスター、HP、アプリ、FB等、あらゆる媒体を通じて支援策の周知に努める。なお、4月28日妊娠中であることが確認でき、やむを得ない事由であれば、申請期間が限られていることもあり、柔軟に対応する考えである。

➣妊婦への特別給付金について／妊婦のみなさまへ特別給付金として5万円を支給します（枚方市HP）

◇その他について

【議員からの質問】は次のとおり。
・感染症等対策業務手当の支給対象者や支給方法について。医療関係者以外の病院職員（受付・清掃等）等、感染リスクのある従事者への対応について。
・新型コロナウイルス対策として財政出動後、財政調整基金の残高の見込みについて。災害対応として、例えば大阪北部地震の際の財政負担はどの程度であったか。
・新型コロナウイルス関連予算として、国・府の支援策もある中、市はどのような視点で独自施策を実施しようと考えているのか。

【市の答弁】としては次のとおり。
・感染症等対策業務手当は新型コロナウイルス感染症に対処するための業務に従事した場合に支給する特別勤務手当で、2020（令和2）年3月1日以降の業務を対象として1日につき3,000円もしくは4,000円を支給（対象業務は別に定める）。1日あたり54人程度×13か月分を想定（約8,000万円）。患者の搬送業務等の従事者や医師・看護師・放射線技師等の医療関係者を対象としている。
・新型コロナウイルス対策関連の補正予算の財源として執行し、現時点での財政調整基金の残高は83億円。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として約10億円程度の収入を見込んでいるところであるが、財政調整基金の残高は70億程度を保持したいと考えている。なお、大阪北部地震の際の財政出動は約14億円。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、財政調整基金から他の特定目的基金への積み替えなどを見送り、財政調整基金の残高を最大限確保する考えである。
・対象者を広く浅く捉えての支援は国・府に委ね、枚方市としては、国・府支援施策の届かない経済的困窮に集中し、事業者の事業継続や子育て支援等に対して、これまで3回の補正予算で合計約23億円（市費分）を計上してきている。

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（※以下、議案の詳細を掲載します。）

【一般・特別・事業会計補正予算　9件】

議案第8号　令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第2号）
（歳入歳出補正額 1,895,123千円、補正後の額 194,702,517千円）
・歳入：前年度繰越金 1,500,000千円、生活困窮者自立支援事業費負担金 37,516千円、財政調整基金繰入金 357,607千円
・歳出：事業継続固定費支援金 322,000千円、住居確保給付金給付事業費 50,022千円、子ども学び・発達支援のための図書カード配付事業費 22,477千円、人件費補正（減額措置分） ▲8,211千円、病院事業会計に対する負担金 ▲355千円、下水道事業会計に対する負担金 ▲355千円、新型コロナウイルス感染症対策応援基金積立金 8,921千円、人件費補正（特殊勤務手当） 624千円、予備費 1,500,000千円

議案第21号　令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第3号）
（歳入歳出補正額716,999千円、補正後の額 195,419,516千円）
・歳入：財政調整基金繰入金 716,999千円
・歳出：ひとり親等世帯への特別給付金給付事業費 306,443千円、妊婦への特別給付金給付事業費 100,556千円、就学援助認定世帯への特別給付金給付事業費 310,000千円

議案第9号　令和2年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
（歳入歳出補正額 200,000千円、補正後の額 42,574,100千円）
・歳入：前年度繰越金 200,000千円
・歳出：府補助金等償還金 10,000千円、予備費 190,000千円

議案第10号　令和2年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
（歳入歳出補正額 168,000千円、補正後の額 265,000千円）
・歳入：その他雑入 168,000千円
・歳出：前年度繰上充用金 168,000千円

議案第11号　令和2年度大阪府枚方市介護保険特別会計補正予算（第1号）
（歳入歳出補正額 400,000千円、補正後の額 36,222,000千円）
・歳入：前年度繰越金 400,000千円
・歳出：国庫負担金等償還金 77,136千円、介護給付費準備基金積立金 322,864千円

議案第12号　令和2年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）
（歳入歳出補正額 50,000千円、補正後の額 6,763,000千円）
・歳入：前年度繰越金 50,000千円
・歳出：大阪府後期高齢者医療広域連合負担金 40,000千円、保険料還付金 10,000千円

議案第13号　令和2年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第2号）
（歳入歳出補正額 1,000千円、補正後の額 37,300千円）
・歳入：前年度繰越金 1,000千円
・歳出：母子父子寡婦福祉資金貸付金 1,000千円

議案第14号　令和2年度大阪府枚方市病院事業会計補正予算（第2号）
（収益的支出補正額 79,803千円・補正後の額 10,541,640千円、資本的収入補正額 ▲355千円・補正後の額 689,766千円）
・資本的収入：一般会計負担金 ▲355千円
←病院事業管理者の給与費は一般会計からの繰入れ対象ではないとのこと。「企業債等償還金に対する一般会計負担金」から減額。
・収益的支出：給与費（感染症等対策業務手当、R2年4月分～） 73,498千円、給与費（特別職） ▲355千円、特別損失（感染症等対策業務手当、R2年3月分） 6,660千円

議案第15号　令和2年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算（第1号）
（収益的収入補正額 ▲355千円・補正後の額 12,918,035千円、資本的収入補正額 ▲355千円・補正後の額 11,952,562千円）
・収益的収入：一般会計負担金 ▲355千円
←水道事業管理者の給与費について、「雨水処理経費分の他会計負担金」から減額。
・収益的支出：給与費（特別職） ▲355千円

【条例の制定・改正　4件】

議案第16号　新型コロナウイルス感染症に対処するための業務に係る特殊勤務手当に関する特別措置条例の制定について
（新型コロナウイルス感染症に対処するために、感染症等対策業務手当について措置を定めるため。一日につき、現行の290円→3,000円。令和2年3月1日から運用。）

議案第17号　市長の調査等の対象となる出資法人を定める条例の一部改正について
（「公益財団法人枚方体育協会」から「公益財団法人枚方スポーツ協会」に、調査等の対象となる出資法人の名称が変更されることに伴う所要の整備を行うため。）

議案第18号　枚方市基金条例の一部改正について
（枚方市新型コロナウイルス感染症対策応援基金を設けるため。）

議案第19号　枚方市介護保険条例の一部改正について
（保険料の減額賦課を行う場合の保険料率を見直すため。消費税増税に伴う改正。）