8月27日、建設環境委員協議会が開催されました。案件は「穂谷川清掃工場第3プラントの定期補修工事について」等、9件の協議が行われました。
枚方市議会議員の奥野みかです。
8月27日は建設環境委員協議会が開催され、9件の案件の審議が行われました。「建設環境」は私の所属する常任委員会です。委員長のあいさつの後、理事者側は小山副市長の挨拶でした。
冒頭、上下水道局職員の不祥事についての謝罪があり、続いて、20代が5割、50代までで9割を占める新型コロナウイルスの本市の感染拡大の現状、大阪府の病床使用料が 75％を超えていること、8月27日から 40歳代と妊婦、9月10日からは 12歳以上すべてが予約対象となる本市の新型コロナワクチン接種対象者の状況についての話がありました。
今回、提出された案件は次のとおり。
【案件名】
（1）穂谷川清掃工場第3プラントの定期補修工事について［施設管理室（穂谷川清掃工場担当）］
（2）第2枚方市生活排水処理基本計画（改訂版）の見直しについて［環境指導課］
（3）枚方市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の中間検証等について［都市計画課］
（4）第2次枚方市空家等対策計画（案）について ［住宅まちづくり課］
（5） JR長尾駅周辺地区まちづくり構想の策定について［市街地整備室］
（6）京阪本線連続立体交差事業について ［市街地整備室］
（7）開発事業等の基準等の見直しについて［開発調整課、みち・みどり室］
（8） 鏡伝池緑地（市民の森）の指定候補者の選定について［みち・みどり室］
（9） 公共下水道第69工区楠葉雨水貯留管整備工事等の進捗状況について［雨水整備課］
以下、各案件の詳細です。
（1）穂谷川清掃工場第3プラントの定期補修工事について［施設管理室］
穂谷川清掃工場第3プラントの2年間の延長稼働に係る設備補修工事について、2020年度後期定期補修工事に続き、2021年度後期の定期補修工事においても実施するもの。事業費約2億円。なお、延長稼働に係る設備補修工事については、2021年度で終了となる。
◇令和3年度 第3プラント延長稼働に係る設備補修工事内訳
【燃焼設備】給じんプッシャー部分補修整備
【余熱利用設備】エゼクターコンデンサー（空気抽出器）整備
【排水処理設備】フィルタープレス整備
【電気設備】プラント監視盤部品交換
（2）第2枚方市生活排水処理基本計画（改訂版）の見直しについて［環境指導課］
◇ 第2次枚方市生活排水処理基本計画（改訂版）
目的：公共下水道の整備促進や啓発活動、公共下水道整備計画区域外への合併浄化槽の普及など、様々な取り組みを推進する。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条の規定に基づく計画。
計画期間：第1次計画は、2004年9月策定。第2次計画は、2012年12月に策定し、中間年である2017年に見直し（改訂版）、2022年度までの計画となっている。
課題：計画で示す生活排水適正処理率が既に目標値を上回っていることやSDGｓとの関係性を明確化するという課題がある中、2021年度第1回枚方市廃棄物減量等推進審議会（2021年6月30日開催）において、同じ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条の規定に基づく「枚方市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（2016年度～2025年度）」と一本化してはどうかと提言を受けたことから、循環型社会の形成に向けた一般廃棄物の一体的な管理が行えるよう計画の見直しを進めるもの。
▶「第2次枚方市生活排水処理基本計画（改訂版）」より抜粋
▶ 令和2年度までの枚方市生活排水処理の進捗について（審議会資料）より抜粋
◆ 見直しの方向性
生活排水適正処理率や生活排水処理の現状を勘案し、今後、枚方市廃棄物減量等推進審議会からの意見も踏まえ、主に以下の見直しを行う。
①生活排水処理基本計画の計画期間を延長：2020年度（令和4年度）→2025年度（令和7年度）
②新たな目標値の設定
③多くの中核市で行われている「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」との計画の一本化
奥野の意見
（※以下、奥野の発言を掲載します。）
【奥野の意見】
生活排水適正処理率について、計画最終年度である2022年度（令和4年度）の目標を97.3％としていたが、2020年度（令和2年度）末における実績が98.4％とすでに目標値を上回っていること、また、今年度、すでに「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の中間見直しについて諮問を行っている枚方市廃棄物減量等推進審議会から、同じ法律に基づく計画であることから、「生活排水処理基本計画」を「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」と一本化してはどうか等の提言もあったことから、それらの課題を一気に解決させるべく、今年度、計画の見直しと計画の一本化を行うということである。
ヒアリングの際に伺うと、一本化のメリットは「事務の効率化」であり、あわせて、循環型社会の形成に向けた一般廃棄物の一体的な管理が行えることも大きなメリットであると考えているとのこと。府内の中核市7市のうち5市が一本化しているという状況である、とも伺った。ごみ処理・生活排水処理は、環境部と、部も同じになっているので、同じ法律に基づく計画として一体的に取り組めるよう、一本化の検討を行っていただければよいかと思っている。審議会にこれから諮問されるということで、時間的な制約もあると思うが、よろしくお願いしたい。
見直しの方向性の中に「新たな目標値の設定」とある。生活排水適正処理率はすでに計画目標値を上回っているとの説明であるが、「生活雑排水未処理人口」の内訳をみると、「単独処理浄化槽」は目標をはるかに上回っているけれども、「非水洗化（汲み取り）」は目標に少し届いていないという状況のようである。
下水道整備区域外での課題や、未接続の世帯の課題もあろうと思う。「生活排水未処理率1.6％」が持つ課題については、委員から出された意見も審議会にも伝えていただくよう要望しておく。
（追記）生活排水適正処理率の実績がすでに計画目標値を上回っているのは、一定、単独処理浄化槽→合併処理浄化槽が進んだこともあるとは思うが、合併処理浄化槽の人口が急増しているわけでもない。未処理も人口で示されているので、実は想定以上に高齢世帯が多かったのではないかと考える。
他の委員の質問
・2年前倒しで目標を上回った（達成した）現状分析や評価について。新たな目標値はどう反映させるのか。
→審議会からは、目標値の達成や一本化を行う好機との意見をもらっているが、新たな目標設定の中で報告し進めていく。2021年度の見込みも踏まえて協議し、新たな目標値の設定を行う。
・目標達成に向けての具体的な取り組み、その効果について。東大阪は目標 100％として取り組んでいる。
→非水洗化（汲み取り）世帯等にポスティング。公共下水道整備後、未接続世帯 4,200戸に適正処理等の啓発（5か年計画）→2020年度末までに 600戸が水洗化。未接続世帯に補助金活用の周知。
・適正処理率 98.4％ということは、適正未処理率の 1.6％。汚泥や臭気の原因にもなるので、100％をめざすべきではないか。自治会で側溝の清掃等に取り組まれているが、環境問題とともに、危機管理上の問題もある。
→下水道、保健所、環境部署、それぞれが連携して、生活排水の適正処理に取り組んでいる。
【参考】
▶ 浄化槽を正しくお使いいただくために（枚方市保健所）
浄化槽の取り扱いのルールを定めた「浄化槽法」は、『公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与すること』を目的に制定されている。
（※埼玉県 ホームページより抜粋）
（※環境省 浄化槽サイトより抜粋）
（3）枚方市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の中間検証等について［都市計画課］
本市では、2017年3月に「枚方市都市計画マスタープラン」及び「立地適正化計画」を策定（計画期間：2017～2026年度）し、集約型都市構造の実現をめざして、計画的な都市づくりに取り組んでいる。今回、計画中間期の中間検証を実施するもの。
また、2020年度に都市再生特別措置法が改正され、頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進するため、立地適正化計画へ「防災指針」に関する事項を記載することが制度化されたことから、両計画の中間検証の内容とあわせて、立地適正化計画の改定を行うもの。
◆ 今後のスケジュール
11月に都市計画審議会に両計画の中間検証（案）と立地適正化計画（素案）を報告し、12月に中間検証を公表する。立地適正化計画は、12月にパブリックコメントを実施、2月に都市計画審議会の意見聴取を行い、3月に改定する。
◆ 内容
都市計画マスタープラン
① 上位計画の反映
東部大阪都市計画区域マスタープランが 2020年10⽉30日に改定された。
土地利用方針図の「村野駅周辺地区」「長尾荒坂地区（削除）」等。
② ⾏政計画との整合
都市計画に関する基本方針に変更はない。分野別⾏政計画等との整合。
・「2050年⼆酸化炭素排出量実質ゼロ（2020年2⽉表明）」をめざす。
・土地区画整理事業→「星田北地区及び茄子作高田地区周辺」「村野駅⻄地区周辺」「枚方市駅周辺再整備」
・市街地→「星田北地区」の追記、「光善寺駅⻄地区」「村野駅⻄地区周辺」など
立地適正化計画
① 目標値の検証（都市再⽣特別措置法第84条、おおむね5年ごと）
・居住に関する目標値（⼈⼝密度 約 88⼈/ha）
・都市機能に関する目標値（⽴地率 約 90％）
・公共交通に関する目標値（アクセシビリティ 約 4％）
② 届出制度の検証
③ ⾏政計画との整合
都市計画に関する基本方針に変更はない。分野別⾏政計画等との整合。
・空き家を活⽤して若者世帯や子育て世帯の転⼊・定住促進を図る補助
・「枚方市駅周辺地区」→2021年に都市再⽣整備計画を作成
・枚方市駅周辺再整備→「都市再⽣緊急整備地域」に指定（2020 年1⽉）、「枚方市駅周辺再整備基本計画」及び「枚方市新庁舎整備基本構想」の策定（2021年3⽉）
・光善寺駅周辺整備→京阪本線連続⽴体交差事業、組合施⾏の市街地再開発事業
立地適正化計計画の改定に向けて
国の動き
近年、頻発・激甚化する⾃然災害に対応した安全でコンパクトなまちづくりを推進するため、都市再⽣特別措置法が改正（2020年9⽉7日施⾏）され、居住誘導区域の防災対策を記載する「防災指針（居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災に関する機能の確保を図るための指針）」を新たに定めて、⽴地適正化計画に記載するとともに、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の⾒直しを⾏うなど、コンパクトシティの取組において防災の主流化を図ることとされた。
（→ 立地適正化計画作成の手引き及びQ＆Aについて：国土交通省）
↓
大阪府の考え
既成市街地を中心に水災害リスクのある地域が広範囲に分布していることから、防災・減災対策によりリスクを軽減しつつ、⼀定のリスクがあることを認識し、受け止めたうえでまちづくりを進めることを基本とする。
居住誘導区域の設定にあたっては、⼈命に関わるような深刻な被害に繋がる可能性が高いリスクで、その発⽣頻度が高いエリア（計画規模降⾬における浸水深3m以上の区域、想定最大規模降⾬における河岸浸食の区域）については基本的に除外とすることが示された。
↓
本市の取り組み
洪水や内水による浸水エリアが広範囲に及び、既に市街地が形成されていることから、この範囲を居住誘導区域から全て除くことは現実的に困難であることから、大阪府の考えを踏まえて居住誘導区域を⾒直すとともに、居住誘導区域における水災害リスクをできる限り回避あるいは低減させるため、必要な防災・減災対策を検討する。
他の委員の質問
・防災指針に基づき、具体的なハード・ソフトの取り組みを検討するとあるが、居住誘導区域から除外される地区に住んでおられる住民が安心して暮らせるよう、ハード面及びソフト面の対策を。
・土地利用方針図について、鉄道駅周辺等のまとまった市街化調整区域の用途変更など、実効性のあるものにしてほしい。
・水災害等での電柱倒壊リスクを踏まえ、無電柱化を検討すべきではないか。
→防災指針の作成に当たっては、国土強靭化計画も踏まえ検討する。電柱倒壊は復興を阻害することもあり、無電柱化も検討する。
▶ 枚方市国土強靱化地域計画（2021年3月策定）について（参考）
（4）第2次枚方市空家等対策計画（案）について ［住宅まちづくり課］
◆ 第2次枚方市空家等対策計画の策定について
空家等対策の推進に関する特別措置法（2015年5 月）に基づき、「枚方市空家等対策計画」を策定（2017年12月）。2021年度が本計画の最終年次。枚方市空家等対策協議会からの答申（2021年8月2日）を受け、「第2次枚方市空家等対策計画（案）」を取りまとめ、9月にパブリックコメントを実施。12月に「第2次枚方市空家等対策計画」の策定をめざす。
◆ 内容
「第2次枚方市空家等対策計画 概要（案）」は以下のとおり。
◆ 実態調査（2017年度実施）の追跡調査（傾向分析）
2017年度の実態調査によって確認した空家等・空き長屋について、水道使用量の確認などの既存資料調査と公民連携協定による現地確認により、2020年度に追跡調査を実施。調査の結果より、約55%の空家等・空き長屋が解消していることを確認。
以下は、「枚方市都市計画マスタープラン」で定める7つの地域区分ごとに空家等・空き長屋数の変化を示したもの。
（※「第2次枚方市空家等対策計画（案）」より抜粋）
奥野の意見
約55％の解消率には驚いています。地域分布に関するデータの他、解消率について、建物に関するデータ（建物種別、用途、築年数、前面の道路又は通路、鉄道駅からの距離、バス停からの距離）や管理状態に関するデータ（空家等・空き長屋の管理状態）での比較も示され、とても興味深い内容になっています。
委員協議会では、私からは、「税制度の検討」について伺いましたが、空き家の経年変化の状況が、仮説と異なる結果となっていたことが追跡調査で明らかになったことも踏まえ、今後の取り組みを検討いただきたいと考えます。
（※以下、奥野の発言を掲載します。）
【奥野の質問】
計画の推進体制の「庁内推進体制」として、庁内関係部署で構成する「空き家対策検討委員会」という会議体が示されていて、かなり踏み込んだ内容であると思うが、「税制度の検討」、「空き家活用起業支援」などにも取り組むとされている。このうち、「税制度の検討」とは具体的にどのようなことを考えているのか、伺う。
【答弁】空き家を除却し更地にした場合、「住宅用地に対する税の特例」が解除され、固定資産税や都市計画税の税負担が増加する。税金対策として空き家が残置される要因の一つとなっている。税制度の検討として、管理不良の空き家に対し、この特例を解除するなど、庁内関連部署と協議・調整を行うものである。
【奥野の意見】
空き家等対策計画については、アクションプランも策定し、「枚方市空家等対策協議会」および「枚方市空き家対策検討委員会」において進捗管理を行っていくとのことである。委員からの意見も多く出されているので、参考にしていただきながら、新たな施策の検討を含め、空家等・空き地等についての取り組みを進めていただきたい。
また、戸建ての空き家だけではなく、分譲マンションの管理・空き家の問題もある。現在、東京都ではマンションの管理に関する条例も定められている。滋賀県野洲町では、空き家となった分譲マンションの解体の代執行もあった。今後は分譲マンションの適正管理及び空き家対策についても検討いただく必要があると考える。
他の委員の質問
・2021年4月に成立した相続土地国庫帰属法（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）等の運用について。相続を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全化（樹木繁茂、倒壊リスク等）を招き、地元からの苦情もある。
→施行は2年以内。将来的に土地が所有者不明化し、管理不全化することを予防することが可能になる。他自治体の動向を注視していく。空家対策として相談されるよう、周知に努める。
・少子高齢化の進展等、行政主体の空家対策のみでは対応しきれないのではないか。公民連携、民間活力の活用等の検討について。
→大阪府空家等対策市町村連携協議会での情報共有を図るとともに、大阪の住まい活性化フォーラムとの連携も図っていく。今後、相談も多岐にわたるであろう。ニーズに合わせ、民間の専門家団体（全日本不動産協会大阪府本部、大阪府宅地建物取引業協会等）、維持管理を担うNPO法人等との連携も図っていきたい。
・市として行ってきた取り組みについて
→空き家の未然防止・適正管理・利活用のため、補助制度の活用、組織体制の一元化など。
・追跡調査で約55％解消したというが、この結果をどう評価しているのか。
→約55％というのは非常に多い。未然防止のための啓発、適正管理の指導など、本市の取り組みや民間の市場流通の効果もあると思う。中古物件であっても回転しているということか。
・空き家について、防犯対応、倒壊リスク、ベランダ等の荷物、失火などの懸念（相談）が多い。
・アクションプランのスケジュールについて。
→基本的施策として、モデル地区の検討、マッチング事業の検討等、今年度に取りまとめる。
・空き家件数と特定空家の対応について。
→実態調査で把握した空家件数は3721件。総務省「2018年 住宅・土地統計調査」では23,560件。空家の期間（1年以上）、マンションの空き室を含むかどうか等の違いがある。特定空家の候補は7件と認識しており、これまで指定は1件で、代執行（長尾）。
・特定空家について、所有者が存在する場合と不存在の場合がある。
→分けて考えてほしい。固定資産税の滞納等、関係部署と協議もしながら、指導を行っている。
（5） JR長尾駅周辺地区まちづくり構想の策定について［市街地整備室］
◆ 経過
JR長尾駅周辺は、2014年の駅前広場の整備をはじめ、都市計画道路牧野長尾線や長尾杉線の整備を進めるなど交通結節点機能の強化に取り組んでいる。地域住民は、駅周辺に広がる市街化調整区域における幹線道路沿道の土地利用が進むことによる無秩序な開発を懸念し、地域の将来的なまちづくりの実現に向け、2020年、地域の代表者が中心となって「枚方市長尾地域まちづくり推進協議会」を組織。
本市としては、地権者をはじめ多様な主体と連携を図りながら、土地区画整理事業などの計画的なまちづくりを推進していくためのビジョンとなる「JR長尾駅周辺地区まちづくり構想」を策定するもの。
◆ 内容
（1）検討区域 約95ha（長尾駅周辺の市街化調整区域）
（2）まちづくり構想の検討内容
①土地利用やインフラ状況、地形などの基礎調査
②地権者（約320名）を対象としたアンケート調査及び勉強会
③民間事業者へのヒアリング調査
④まちづくり方針及び土地利用ゾーニングの設定
↓
8月～9月：地権者へのアンケート調査及び民間事業者ヒアリング実施
10月～ ：アンケート結果等の取りまとめ
2022年2月： 地権者へのまちづくり構想（案）の説明及び勉強会の開催
3月：JR長尾駅周辺地区まちづくり構想の策定
都市計画マスタープラン及び立地適正化計画推進事業経費委託料：850万円
他の委員の質問
・市の行なうゾーニング、まちづくり構想は例示か。変更は可能か。
→将来的に、土地利用計画として決定されるものではなく、地権者が主体的に定めていくもの。変更は可能。
・市と受託者の役割について。
→権利者調査とアンケートを委託。地域住民の期待も大きいので、道しるべとなるようにと考えている。
・計画的な策定が必要な理由について。メリットとしては、コンパクトシティ＆ネットワークの推進。
→無秩序な開発抑制、耕作放棄地へのけん制。まちの将来像の方向性を示すもの（道しるべ）として作成する。ポテンシャルは高い。官（公）民、力を合わせ、魅力的に、地域に任せすぎにせずに。
（6）京阪本線連続立体交差事業について ［市街地整備室］
京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業は、2013年12月の事業認可を経て、大阪府を事業主体として寝屋川市、京阪電気鉄道㈱と本市が連携し、現在、事業用地の取得や道路及び鉄道高架施設の設計等に取り組んでいる。
◆ 進捗状況について
<用地取得>
・取得面積（2020年度末まで）：約 24,700㎡（取得必要面積 約 30,800㎡）
・用地取得進捗率：約 80％
＜2021年度事業費＞
京阪本線連続立体交差事業経費：約 36億円
うち、用地取得（土地購入経費、物件補償費）が約26億円。
財源は、府委託金が約 28.7億円（連続立体交差事業関連委託金）
他の委員の質問
・現在 80％とのこと。「土地収用制度を視野に入れ」の具体的な内容について。時期はいつ頃からか。
→残る 20％はいろいろな要因がある。難航しているところもある。寝屋川は 2021年度より土地収用制度を検討しているので、枚方も検討に入る。2021年度で見極め、2022年度申請で調整中。
・収用すると、5,000万円の税控除が取れないことは周知しているのか。
→周知する。
・商店街や地域住民など、地元説明会で、工事車両の動線、通学路対策、安全対策等の周知をお願いする。高架下の活用の要望もある。
（7）開発事業等の基準等の見直しについて［開発調整課、みち・みどり室］
社会情勢の変化等に対応するための見直しに伴う開発手続条例等の改正（枚方市開発事業等の手続等に関する条例、これに基づく規則、公共・公益施設整備に係る基準及び土地の利用に係る基準）、及び「枚方市都市計画法に基づく公園整備に係る開発許可基準の技術的細目に関する条例」の制定について、6月にパブリックコメントを実施したので、その結果について報告するもの。条例改正の手続きは9月で、施行は 2022年4月を予定。
◆ パブリックコメントの結果について
・既存分譲マンションの駐車台数基準について。
→需要に応じた計画ができるよう、基準を見直す。既存の住宅及び施設の駐車台数を見直す際は、見直し後の基準の適用を認める旨、基準に明記する。
・鉄道駅周辺の共同住宅の供給について。
→周辺の交通状況等に加え、運用携帯も勘案し、別途協議による数値とすることができる旨、基準に明記する。
・非住宅系施設の駐車場設置台数について。大規模店舗立地法との整合性について。
→店舗面積が 1,000 ㎡を超える場合は、大規模店舗立地法に基づき駐車台数が定め
られているが、1,000 ㎡以下の場合は、周辺の交通状況等に加え、業務形態も勘案し、別途協議による数値とすることができる旨、基準に明記する。また、敷地の用途地域が近隣商業地域及び商業地域に属する場合においても、駐車台数について別途協議する数値とする旨、基準に明記する。
◆ 改正内容 基準等の見直しについて（抜粋）
・公開、説明対象となる近隣住民等の整理：開発許可等を要しない区画変更、共同住宅等の計画において、計画地が接している土地の所有者等に加えて、自治会等への説明を求め、里道、水路等を介した近接地にも説明を行うようにし、開発許可等を要する場合と統一する。また、中高層建築物等の計画にも自治会等への説明を求める。
・公園、緑地の確保に関する基準の見直し：3,000㎡以上の開発事業は、区域面積の3％以上の公園もしくは緑地の整備等を求めていたものを変更。→「（仮称）都市計画法公園条例」をあわせて制することを検討。
・自動車駐車場設置台数等の見直し：世帯向け共同住宅について、建築物の規模（住戸数）に応じた設置台数が設定されていたものを変更。
・共同住宅の専有面積の見直し：世帯向け共同住宅について、建築物の規模（住戸数）に応じた専有面積が規定されていたものを変更。
▶ 改正の内容はこちらから→「条例等の改正骨子」
（8） 鏡伝池緑地（市民の森）の指定候補者の選定について［みち・みどり室］
鏡伝池緑地（市民の森）は、2017年4月より指定管理者制度を導入。市は、今年度、公園の「あり方検討」を行い、年度末までに基本方針を策定し、王仁公園をはじめ、指定管理者制度を導入している各公園について、2023年度以降の管理運営手法を決定したいとしている。鏡伝池緑地（市民の森）については、より効率的・効果的な施設運営が実現に向けて、これらの公園と一体的に管理運営を含めた検討をするため、今回の指定管理期間は 2022年度の1年間とし、「京阪ひらかたみどりグループ」を特定し、7月5日に指定管理者選定委員会に諮り、8月17日に答申を受けたもの。
◆ 鏡伝池緑地指定候補者 選定結果について
指定候補者となる団体：京阪ひらかたみどりグループ
（代表団体）京阪園芸株式会社 代表取締役 宮城和光
指定管理期間：2022年4月1日から2023年3月31日（1 年間）
指定管理料の額：46,640千円（1年間）
◆ 参考（選定委員会の評価内容 ※抜粋）
申請団体については、高度な造園技術を持つとともに、他施設の管理運営に係る業務実績と知見の蓄積を有している。平成29年度から本施設の指定管理者として安定的な管理運営を行っており、花しょうぶ展の開催時期にシャトルバスを運行するなど、来園者の利便性を高める取り組みが行われている。提案内容については、アンケート等による利用者の声を反映させた管理運営や、みどりの相談所の運営方法の改善策が提案されており、利用者とのコミュニケーションの更なる促進が期待できるものとなっている。また、これまでの指定管理期間で課題となってきた、自然林内の危険樹木の除去等についても対応方針が示されている。課題の中には公園の管理者である枚方市との十分な調整・協議を要するものもあるため、協働して利用の質的向上につながる改善を継続的に図ることを期待する。
以上のことから、本施設の設置目的等を十分に認識した上での提案内容となっており、当該団体は指定候補者として適当であると判断する。
今後、市民への認知度の向上を図るとともに、相談業務の更なる事業展開や、生物多様性及び絶滅危惧種の保全等、時代とともに変化していく都市緑化植物園の社会的役割や運営方法を視野に入れて管理運営していただきたい。
▶ 枚方市鏡伝池緑地指定管理者選定委員会（選定結果掲載）（枚方市ホームページ）
（9） 公共下水道第69工区楠葉雨水貯留管整備工事等の進捗状況について［雨水整備課］
楠葉排水区下水道浸水被害軽減総合計画（2014年度～）に基づき、2017年度から雨水貯留施設の整備が進められているが、2020年1月から、シールドマシンの損傷により工事の中断があったが、2021年5月より、雨水貯留管整備工事（公共下水道第69工区楠葉雨水貯留管整備工事）及び別発注の雨水流入管整備工事（公共下水道第70工区楠葉雨水流入管整備工事）が再開されている。
◆ 公共下水道第69工区楠葉雨水貯留管整備工事
【内容】
・主な工事内容：管きょ工（泥土圧式シールド工法、管径5,000㎜）、延長約1,020ｍ、特殊マンホール工 2か所、他
・契約金額：2,741,525,180円
・工 期：2018年（平成30年）1月11日から2022年（令和4年）5月31日まで
・受注者：（株）淺沼組 大阪本店
【現状及び今後のスケジュール】
発進立坑から約 300ｍの地点で停止していたが、2021年5月から再掘進を開始（昼夜間施工で概ね 10ｍ／日）しており、9月下旬には楠葉中央公園の「到達立坑」へ接続する予定。「到達立坑」は、70工区の雨水流入菅の接続工事終了後に、解体しながらマンホールを築造し、公園を原状復旧する。雨水貯留菅のすべての工事が完了するのは、2022年（令和4年）12月になることから、今後、詳細な工程協議を踏まえた上で、工期延期の手続きを行う予定。
なお、マシントラブルへの対応については、トラブル発生時の運転操作方法などに関する見解などを求めている状況（大きな進展はない）であるが、今後も協議を重ねながら解決に向けて取り組むとのこと。
◆ 公共下水道第70工区楠葉雨水流入管整備工事
【内容】
・主な工事内容：管きょ工（泥濃式推進工法、管径 2,000㎜）、延長約 65ｍ、管きょ工（泥濃式推進工法、管径 1,350㎜）、延長約 171ｍ、他
・契約金額：828,324,400円
・工 期：2019年（平成31）年3月8日から2023年（令和5年）1月13日まで
・受注者：（株）福田組 大阪支店
【現状及び今後のスケジュール】
雨水貯留菅のマシントラブルの間、工事を一時中止していたが、2021年5月から楠葉中央交差点の南側において、推進工事に必要となる「発進立坑」を築造（道路上の5か所）する工事を進めており、2021年11月に築造完了予定。その後、推進工法にて順次、流入管の整備などを進め、工事完了は 2023年1月予定。道路上の5か所で立坑を築造する必要があるため、安全かつ、早期に工事が完了するよう現場監理が重要。
他の委員の質問
・69工区の工期延長はどの程度か。
→マシントラブルで約15か月延長となっている。2022年5月が予定工期であるが、雨水貯留菅のすべての工事が完了するのは、2022年（令和4年）12月になることから、おおむね7か月の延長が見込まれる。マシントラブルの対応について、引き続き協議を進める。
・工期は市民に対するコミット。延期は慎重に。
・69工区は 2022年5月が予定工期であるが、流入菅である70工区との接続も終え、雨水貯留菅のすべての工事が完了するのは、2022年（令和4年）12月とのこと。いつになったら水が貯められるのか、丁寧な説明が必要。市民への周知について。
→69工区、70工区、それぞれの工期は知らせてきたが、すべての工事完了で貯留できるとは言ってこなかった。2023年1月からの貯留スタートも含め、わかりやすく説明していく。
・マシントラブルについて、どのように協議を進めているのか。
→運転操作方法等、本市から問いかけを行っているが、十分な回答を得られていない。
・今後、協議を重ねていくとのことであるが、協議が進まなかったらどうなるのか。受注者側の瑕疵によるペナルティとなるのか。大阪府の建設工事紛争審査会の判断待ちか。
→大阪府建設工事紛争審査会では、「あっせん」「調停」「仲裁」のいずれかの手続によって紛争の解決を図る。それまでのペナルティも検討（指名停止など）する。
・ペナルティのあり方について。瑕疵割合は 0～100％ある。瑕疵 0％で指名停止の期間を設定するのか。