枚方市議会議員の奥野みかです。

私は、自治体行政が果たすべき役割は、地域住民が安全安心に暮らせるようにすることだと考えています。

老朽建築物の早期解体、市役所新庁舎及び枚方消防署新庁舎の早期建設、そして、大規模災害への備えも含め、枚方市駅周辺の再整備は、「公益」に資することを目指し、一刻も「速く」、「安く」、実現可能性の高い方策で「確実に」推進しなければなりません。そのためには、現在の市役所庁舎の位置する広大な「④街区」の市有地に市役所新庁舎を建設する計画への転換が必要です。

もう、待ったなし。
「枚方市駅周辺再整備の確実な推進について」との観点から、現在、市が示している計画の実現可能性について、順に質問し、枚方市役所・枚方消防署のダブル整備は、「公益」目的に切り替えて、「速く」、「安く」、「確実に」推進すべき、と訴えました。

質問項目は以下の1項目です。

1．枚方市駅周辺再整備の確実な推進について

 

 

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以下、6月24日の一般質問でのやりとりを掲載します。

◇新庁舎整備基本計画の策定について

Q．私の質問

私は、市役所や枚方消防署の移転「案」に反対することで、枚方市駅周辺再整備の流れを止めようとしているのでは、決してない。老朽建築物の早期解体、市役所新庁舎及び枚方消防署新庁舎の早期建設、そして、大規模災害への備えも含め、枚方市駅周辺の再整備は、「公益」に資することを目指し、一刻も「速く」、「安く」、実現可能性の高い方策で「確実に」推進しなければならないと考えている。そのためには、現在の市役所庁舎の位置する広大な「④街区」の市有地に市役所新庁舎を建設する計画への転換が必要である。
そこで、「枚方市駅周辺再整備の確実な推進について」との観点から、現在、市が示している計画の実現可能性について、順に質問させていただく。

まず最初に、「◇新庁舎整備基本計画の策定について」の質問である。
「市役所の位置に関する条例」の一部を改正し、北河内府民センター跡地を含む「⑤街区」への枚方市役所の移転建て替えと枚方消防署の旧中宮北小学校跡地への移転建て替え方針、すなわち、「ダブル移転のごり押し」を3月定例月議会で確定させようという市の思惑は、3月28日の本会議の審議直前になっての「議案取り下げ」→「追加議案の取り下げ」により実現しなくなった。その理由は、伏見市長が「不退転の決意」とか、「政治生命をかける」と豪語し、さまざまな問題点の指摘や対案提示を無視し、無理に無理を重ねて条例改正の手続きを進めてきたけれども、2022年（令和4年）9月定例月議会に引き続いて二度目の「否決」となる見通しとなったからに他ならない。
大規模災害に備えるためどころか、日々の安全管理対応にも数多くの課題を抱え、無駄な維持管理コストを費やしている老朽化して危険な公共施設の解体・撤去、市役所庁舎の建て替えは一刻の猶予もならない。

「新庁舎整備基本構想」の策定（2021年3月）から丸4年を超えたが、「新庁舎整備基本計画」の策定もまだである。今年2月の全員協議会の資料には、「令和8年度（2026年度）中に策定」とか、「今議会（3月）で庁舎位置が確定した場合、最速で、約10年後の令和16年度（2034年度）の供用開始を想定」との記載があった。市役所の位置を云々する前に、まず、どのような新庁舎を整備するのかという基本的な計画を示すのが「筋」ではないのか。
庁舎の集中と分散配置という基本的な方針をどのように整理するのか、教育委員会や土木・都市整備、現業関係の庁舎をどうするのか、どのような部署で構成される市役所庁舎とするのかなど、基本的なことがまったく明らかにされていない。これからの市役所庁舎として、いったい、どれだけの広さ（延べ床面積）が必要で、どれだけの職員が執務するのか等についても、具体的には何にも決まっていない。
そこで、改めての確認となるが、「新庁舎整備基本計画」の策定に向けた検討状況について伺う。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁

令和3年（2021年）3月に策定した「枚方市新庁舎整備基本構想」では、新庁舎において集約する部署や計画職員数、新庁舎の想定規模などの方向性についてお示ししている。
この基本構想を踏まえた「新庁舎整備基本計画」の策定に向けては、庁舎位置の確定後に、配置計画などの検討を行い、構想の内容を更に具体化していく考えである。
現在においては、基本計画の策定に向けて、庁舎位置にかかわらず先行して検討ができるものとして、新庁舎の機能などについて、市民アンケートや有識者への意見聴取、先行市視察などを行い、庁内横断的なワーキングチーム等により検討を進めているところである。

O．私の意見・要望

「新庁舎整備基本構想」の策定から、丸4年を超え、2026年度（令和8年度）に策定と意気込まれる「新庁舎整備基本計画」の具体的な議論はどの程度進んでいるのか、検討状況はどのようなものかと伺ったが、「庁舎位置の確定後に、配置計画などの検討を行い、構想の内容を更に具体化していく考え」と答弁されたり、「現在においては、基本計画の策定に向けて、庁舎位置にかかわらず先行して検討ができるもの」として、先行市の視察に行ったり、「庁内横断的なワーキングチーム等により検討を進めている」との答弁である。
「これからの枚方市における地域自治を支える拠点となる新庁舎が備えるべき機能は何か」、「災害に備える機能はどうあるべきか」、「どこまでの部署をどのように集約するのか」、「庁舎の想定規模をどうするのか」といった具体化の議論を早く始めないといけない、そういった時期はとうに過ぎているのではないかと考えるが、「構想」レベルのバクっとした想定を超える「建設計画の具体案」をいまだに示すことができていないということは論外である、話にならないと、まずは指摘しておく。【参考／枚方市駅周辺再整備と新庁舎整備に関するこれまでの経緯について（市ホームページ）】

2回目以降の質問では、根拠もあやしい、市が示している計画の実現可能性について、順次、検証をさせていただく。

 

◇⑤街区への市役所庁舎移転の必要性について

Q．私の質問

最初に、「◇⑤街区への市役所庁舎移転の必要性について」、2点、伺う。
まず、1点目。市は、「防災性の観点で⑤街区用地が有利である」と説明されているが、地盤の嵩上げというのは、道路と建物のレベル処理が難しく、動線計画的に極めて不利であると考える。地盤の嵩上げは造成費用がかかるばかりで、使いにくい市役所になるのではないのか、見解を伺う。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁

枚方市駅周辺は、内水の浸水想定区域となっており、新庁舎整備にあたっては、一定の嵩上げが必要と考えている。
⑤街区については、北河内府民センター跡地が既に地盤の嵩上げがされているなど、④街区にくらべて現状地盤が高くなっているとともに、内水の浸水リスクは低くなっていると考えている。
この浸水リスクの軽減を図るため、浸水深さを考慮した地盤の嵩上げは有効策の１つと考えており、造成費用を見込んでいるところである。
造成については、周辺宅地との境界付近に土留め擁壁やのり面を整備する。また、出入りについては、敷地内において車両用のスロープを設け、歩行者はバリアフリー対応とする予定である。

O．私の意見・要望

ただ今の答弁に、まず、「あれっ？」という疑問を感じた。「この浸水リスクの軽減を図るため、浸水深を考慮した地盤の嵩上げ」とは「内水の浸水リスク」であって、「淀川洪水」への対策ではない、ということなのか。まあ、どんぐりの背比べではあるが、当初の議論は、⑤街区庁舎案は④街区庁舎案に比べて、「淀川洪水」に対する優位性を打ち出していたのではなかったか。

 

いずれにせよ、⑤街区用地の前面道路は、天野川堤防から税務署まで、約6mの下り勾配の府道枚方茨木線で、裏手は新安居川ポンプ場に続く水路、「新安居川」になる。

議長の許可を得て、タブレットに参考資料を掲載していただいている。資料1は、市の示す「⑤街区新庁舎計画」に私なりに車動線及び歩行者動線を推測して示した図である。

 

「周辺宅地との境界付近に土留め擁壁や法面整備などの造成」を行い、「敷地内の車両用のスロープを設けて出入りを確保する」との答弁であるが、広域緊急交通路である府道枚方茨木線に用地は接道しているとはいえ、車が出入りできるルートは限られるし、川沿いの道路の幅員は8ｍである。さらに歩行者の安全性の確保もバリアフリー動線を計画することも困難であり、莫大な造成費用をかけたとしても、「多種」の動線が求められる市役所庁舎にはまったく不向きの立地であると指摘しておく。
コストが高く、動線面の支障も大きい地盤嵩上げはひと昔前の水害対策であり、近年のゲリラ豪雨や河川氾濫などによる都市型水害による浸水被害には高性能の防水シャッターを設置して防ぐのが主流である。
資料2「防水シャッターの利用」の図をご覧いただきたい。

 

防災上、優位ではないと言っておられる④街区での新庁舎であっても、出入りに無理のない高さの地盤の嵩上げと浸水時を想定した諸室の階数配置の工夫、高度な防水性能を備えた防水シャッターの設置により、洪水に対応できる庁舎の建設は可能である。④街区新庁舎であればペデストリアンデッキに接続することができ、スロープを造らずに出入りが可能である。誰でも使いやすい市役所が実現する。ペデストリアンデッキが利用できる点では「淀川洪水」への対策においても④街区の方が防災上有利であると意見しておく。

Q．私の質問

2点目。新庁舎建設のためには、市有地を売却しなければ財源確保ができないということをまことしやかに言って回っておられるが、移転のために新たに大阪府有地を取得する。それも、既存建物の補償費まで負担することになるから、市有地売却による財源確保が必要ということになるのではないのか、伺う。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁

北河内府民センター跡地をはじめ、事業区域内の土地を換地し、建物補償と除却を行うことを想定している。その財源については、社会資本整備総合交付金等の国庫補助制度の活用を見込んでいる。
市有地の有効活用については、それに伴い生み出された収益を再整備の事業費の財源にすることを想定しているが、今後、市議会や市民のご意見を聴きながら具体化に取り組む考えである。

O．私の意見・要望

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって非常に重要な資金源かもしれないが、交付が確約されているわけではない。計画の内容や進捗状況、国の予算状況など、さまざまな要因に左右される。であるから、計画の策定や事業の実施にあたっては、国との連携を密にし、状況を常に把握することが重要であるとも言われている。しかし、そんな不確定な国庫補助金を、たとえ獲得できたとしても、取得する必要がない用地取得コストなどによって増加する事業費総額を、到底、カバーできるものではない。
土地の購入費だけではなく、移転費用、補償金などの「用地取得費」は、事業の規模や対象となる土地の状況、その時点での社会経済状況などによっても大きく変動し、整備事業全体のコストを左右する重要な要素となるわけである。さらに、タワマンなどの民間開発がしやすいように土地区画整理事業でインフラ整備を公費負担で行うというのであるから、総事業費を増やしておいて、市有地の売却収入や国庫補助金を当てて枚方市負担が少なくなるように見せるのは「ゴマカシ」でしかない。
「生み出された収益を再整備の事業費の財源にする」との答弁であるが、そんなものは「市有地の有効活用」などと呼べるものでは決してない。本来、市民サービスの向上や地域の活性化、持続可能な財政の確立といった「公益」目的に沿って、市が適切に管理・活用していかなければならない市有地＝市民全体の財産の、市による「不当売却」になるのではないかと指摘しておく。

◇④街区での「民間開発」について

Q．私の質問

次に、「◇④街区での「民間開発」について」、3点、伺う。
まず、1点目。市有地を売却して期待する「民間開発」はタワマンになるのではないのか、伺う

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁

民間活用導入エリアについては、枚方市駅周辺再整備基本計画のイメージ図では一定の土地の高度利用を想定しているが、今後、市民や市議会の意見を踏まえ、売却や定期借地とするか、また、導入する機能について検討する予定で、現段階では具体的に決まっていない。

O．私の意見・要望

④街区に広がるまとまった市有地、市民全体の財産である市有地を公共・公益活用することなく、「賑わいの創出」とやらが何を意味するのかよくわからないが、「民間活用」という名目で民間開発を誘導し、民間「開発」事業用地として民間事業者に「提供」するわけであるから、売却であれ、定期借地であれ、結局は同じことである。
そして、ご答弁の「導入する機能」については、市が整備するのではなく民間事業者が行うものであるなら、「想定ないし期待する機能」と正確な表現をするべきである。
民間事業者を公募しても、市が期待する提案競争は実現できず、結局、「タワマン」建設が中心の「開発」となる「タワマン」建設以外に想定できるものがあるとは思えないと指摘しておく。

Q．私の質問

2点目。販売価格が高額になる「タワマン」は、購入者層の限定、いま社会問題にもなっている外国人等の非居住所有の増加、適切な修繕・補修、建替え等を適切に担える管理組合運営の困難性が指摘されている。将来、不良資産化するリスクが高くなるのではないのか、伺う。また、そういったリスクについて、定期借地であれば、これらの問題はないと考えているのか、伺う。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁

マンションについては、将来的に管理不全に陥ることがないように、本市が令和5年度（2023年度）に策定した「枚方市分譲マンション管理適正化推進計画」に基づく制度活用など、適正管理が必要であると考えている。
また、定期借地の場合においても同様であるとともに、借地期間満了までに解体が必要となることから、区分所有者による適正な管理が行われるよう、その費用の定期的な積み立を促すことなどが必要であると考えている。

O．私の意見・要望

現在、分譲マンション、特に「タワマン」の適正管理が極めて困難なことが大きな課題になっているにも関わらず、その実情を無視し、「適正管理が必要である」と言い放って終わりでは、行政として無責任も甚だしいと指摘しておく。

Q．私の質問

3点目。公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進については全国的な課題である。「公共施設等適正管理推進事業債」など、国もさまざまな財源を準備している。大ホール棟、市民会館本館など、本来、役割を終えた老朽化した公共施設を市庁舎の第3分館として暫定的に使用しているが、年3,000万円以上の維持管理コストがかかっている。このような、極めてコスパの悪い維持管理費や、危険建築物が存在することのリスクを考えても、いま、何よりも、老朽化した公共施設の解体・撤去が第1優先課題ではないのか、伺う。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁

公共施設の適正管理は重要であると認識しており、④街区においては土地区画整理事業において国の補助金を活用しながら除却などを行う考えである。

O．私の意見・要望

「④街区においては土地区画整理事業において国の補助金を活用しながら除却などを行う考え」との答弁であるが、北河内府民センター跡地を含む⑤街区については違うお考えということであろうか。
いずれにせよ、土地区画整理事業などという事業手法に固執することで、老朽化した危険な公共施設の解体・撤去の具体化がどんどん遅れている。その間にも、老朽化のさらなる進行、不適切な施設存続、無駄な維持コストの負担、建設事業費の増加は決してとどまってくれない、進行するだけであると意見しておく。

◇新庁舎位置が現在地より遠くなることについて

Q．私の質問

次に、「◇新庁舎位置が現在地より遠くなることについて」、2点、伺う。
新庁舎位置が現在地より遠くなれば、直接の説明・手続き・支援・話し合いが必要な市民が「行きにくい市役所」になってしまわないのか、伺う。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁

新庁舎における窓口機能については、③街区の枚方市駅市民窓口センターの利用促進や、マイナンバーカードの機能を活用したオンライン申請の充実、並びに各支所での窓口機能の検討を進め、行政手続きなどのために新庁舎に行かなくても良い環境整備に向けて取り組んでいく。
また、⑤街区での新庁舎案については、近接してバス停があることや、宮之阪駅からは近くなること、並びに、府道枚方茨木線に面しているなど、多様な交通手段によりアクセス性は確保できるものと考えているが、引き続き、利便性の向上が図れるよう検討していく。

Q．私の質問

2点目。バリアフリーの観点から、歩くのが困難な人たちのためには、駅から近く、利便性の高い庁舎であることが望ましいのではないのか、伺う。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁

新庁舎整備に向けては、行政手続きや相談などのために新庁舎に行かなくても良い環境整備をめざすとともに、多様な交通手段によるアクセスに対応ができるよう「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」や「大阪府福祉のまちづくり条例」などの関係法令に加えて、市民アンケートや個別にいただいたご意見を踏まえて検討していく。

O．私の意見・要望

1点目の答弁では、アクセスの不便な場所にわざわざ移転させているのに、「多様な交通手段によりアクセス性は確保できる」と言い、「行政手続きなどのために新庁舎に行かなくても良い環境整備に向けて取り組む」と答弁された。
2点目に、バリアフリーの観点から市役所庁舎は駅から近く利便性が高いのが望ましいのではないのかと聞くと、「新庁舎に行かなくても良い環境整備をめざす」という話にすり替えてしまう答弁で、いったい、多様な交通手段によってどんなアクセスが確保されるのか、何ができるのか、不明である。答弁は、まったくの詭弁、誤魔化しでしかないと指摘しておく。
市役所は、市民の役に立つ所と書く。DXの推進によって、来なくてもいい市役所を作ればよいということでは決してない。直接、対応する必要のある市民、困りごとの相談のため、市役所に来られる市民はなくならないし、多くの関係機関・相談支援機関も市駅周辺に隣接している。
行きたくなる市役所、対話や交流もでき、学びの場となる市役所であるためには、高齢者・障がい者・子ども連れの人など、移動が困難な市民のために、市役所はできる限り駅から近い便利な場所に置き、安全に、スムーズにアクセスできるようにすべきであると意見しておく。

◇サンプラザ1号館の建替えについて

Q．私の質問

次に、「◇サンプラザ1号館の建替えについて」、2点、伺う。
まず1点目。再開発ビルであるサンプラザ1号館の建替えについて、市は老朽化した再開発ビルの建て替え問題として取り扱っているのか、伺う。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁

サンプラザ1号館を含む②街区については、枚方市駅周辺への通過交通抑制のため南口駅前広場の拡張やみどりの大空間の形成など基盤整備と併せて、老朽化したサンプラザ1号館について、地権者との合意形成を図りつつ、都市機能の更新立地などを行うため、市街地再開発事業の検討を進めているものである。

Q．私の質問

2点目。「枚方市駅周辺への通過交通抑制のため南口駅前広場の拡張」という目的であれば、サンプラザ1号館の敷地は、枚方市駅南口駅前広場の拡張整備事業における用地買収にならないのか。また、再築できる用地は適切な位置にある市有地を現物補償として用意し、協議に臨むべきではないのか。こういった課題について、市としてどのような検討をしているのか、伺う。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁

南口駅前広場の拡張整備に向けサンプラザ1号館を含む②街区においては、街路事業による用地買収方式による立ち退きや、市民会館大ホール跡地の市有地付近への移転といった可能性も含め勉強会を開催するなど、地権者と話し合いを実施してきた。
地権者においては、最終的に原位置付近の残留を基本とする意向を確認され、昨年8月には、市街地再開発事業の実施を目的とする、まちづくり協議会を発足されたところである。
今後、②街区のまちづくりについて、協議会へ、技術支援を行っていく。

O．私の意見・要望

答弁を伺うと、枚方市駅南口駅前広場の拡張整備を実現するためには、④街区内の市有地を地権者の意向にも沿うような形で活用すべきだということがわかる。④街区の市有地の一部は、新たな民間開発事業者を公募して売却するのではなく、南口駅前広場の拡張整備の実現のため、代替事業用地として活用すべきではないかと意見しておく。

◇⑤街区の地権者の意向について

Q．私の質問

次に、「◇⑤街区の地権者の意向について」、2点、伺う。
まず1点目。簡易裁判所敷地1,997.58㎡は市有地で、2025年度（令和7年度）、国は11,568,998円の賃借料を市に支払っている。「おおがいと小規模保育施設」として活用していた区検察庁跡地1,422.10㎡は国有地である。国は当該用地に簡易裁判所を移転建替えするという情報提供もあったが、現在、国はどのような考えを示しているのか、伺う。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁

⑤街区の簡易裁判所については、新庁舎の位置確定後に円滑に協議が進められるように、近畿財務局、並びに大阪地方裁判所と意見交換をしている。各者ともに、再整備基本計画に示す本市のまちづくりに対して、協力の姿勢を示していただいており、当該施設の建替えについては、土地区画整理事業による土地の整理とあわせて、旧枚方区検察庁跡地への移転も想定しておられる。

O．私の意見・要望

「新庁舎の位置確定後」にならないと協議は進まないかのような答弁である。
府有地を除く⑤街区の土地、約8,700㎡の9割以上が市有地と国有地である。両者の土地を有効活用するためには、土地区画整理事業ではなく、直接交換等の手法が適切であること。その交換用地には、④街区内の市有地の一部を活用すべきこと。その結果として、府有地を除く⑤街区における用地活用については、もともと枚方市駅周辺再整備の構想において方向づけていた枚方消防署の建替えや訓練施設、さらには防災拠点機能の拡充・整備に活用するべきであると意見しておく。

Q．私の質問

2点目。税務署との合築についてであるが、税務署の床は、区分所有、事業定借、賃貸借、使用許可など、どのような権原を想定しているのか。分割敷地・別棟再築ということなのか。いずれも不明であるが、国との協議はどのような状況であるのか、伺う。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁

枚方税務署との合築については、新庁舎の位置確定後を見据えて、近畿財務局、並びに大阪国税局と、効率的な庁舎とするための施設の共有の考え方や土地・建物の権利のあり方などについて、意見交換をしているところである。
国においても、再整備基本計画に基づいた新庁舎の早期実現を望まれており、引き続き連携して取り組んでいく。

Q．私の質問

ただいまの答弁の確認である。国においても新庁舎の早期実現を望まれているとのことであるが、土地区画整理事業の中で、税務署（国）はどのような換地を想定しているのか。③街区において、府民センターが別棟になったように、分割敷地・別棟再築での税務署の設置を想定しているのか。換地は不要で、市役所新庁舎内に、区分所有、事業定借、賃貸借、使用許可などで床を取得することを想定しているのか、明確にお答えいただきたい。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁

⑤街区での合同庁舎となる場合には、⑤街区内の国有地の一部を合同庁舎の敷地となる範囲に換地することを想定していると、国より聞いている。
繰り返しとなるが、近畿財務局、並びに大阪国税局とは、新庁舎の位置の確定を見据えて、それぞれの権利のあり方を含めて、様々な可能性について意見交換を行っているところである。

O．私の意見・要望

ただいまの答弁を伺うと、「市庁舎の⑤街区への移転計画を④街区での建替え計画に変更すると、国と積み重ねてきた協議をやり直すことになるので、長い時間がかかる」というこれまでの説明の信憑性が全く疑わしいということがよくわかる。適切な代替案を提示して協議を行えば、今後の協議時間に差はないと考えるべきであると指摘しておく。

◇枚方消防署庁舎の遠隔地移転（旧中宮北小学校跡地への移転）について

Q．私の質問

次に、「◇枚方消防署庁舎の遠隔地移転（旧中宮北小学校跡地への移転）について」、3点、伺う。
まず1点目。④街区庁舎案とした際の隣接地について、「長屋など建蔽率が高く、小規模な木造等を含む家屋等が連坦する高密度な既成市街地」、「大規模災害時の耐震性の確保や道路幅員が狭い」ということがデメリットであるとの説明があった。
資料3をご覧いただきたい。資料3は、今年2月の全員協議会の「参考資料１_災害時の防災性について_（3）地震・火災」からの引用である。

 

④街区庁舎案に対するデメリットとして隣接地である川原町の現状を扱っているが、行政として為すべきは、防災上の課題がある地区に対して、大規模災害発災時の消防車両アクセスや避難ルートの確保等の検討を行うことではないのか。
④街区に隣接する当該地区（川原町）に対して、大規模災害発災時の消防車両アクセスや避難ルートの確保等の検討は行っているのか、行ってきたのか、改めて、伺う。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁

④街区に新庁舎を建設した場合の隣接地域の状況については、庁舎に求められる災害時対応の拠点機能を発揮させる観点から課題があるものと考えており、本年2月開催した全員協議会で、お示ししたところである。
枚方市駅周辺再整備基本計画では、まちづくりを具体化する区域について街区設定を行っており、街区内の事業によって生じる隣接地域に影響が生じる場合は、必要に応じて、対応を検討していく考えである。

O．私の意見・要望

「④街区に新庁舎を建設した場合の隣接地域の状況については、庁舎に求められる災害時対応の拠点機能を発揮させる観点から課題があるものと考えている」との答弁である。つまり、災害時には庁舎の拠点機能発揮を妨げる災害が発生する地域だからデメリット、言い換えれば「足手まとい」になると考えている、という意味であろうか。
「街区内の事業によって生じる隣接地域に影響が生じる場合は、必要に応じて、対応を検討していく考え」というのは、④街区に新庁舎を建設する場合は「デメリット」が課題となるので建設を避けるけれども、タワマンが建設される場合は、タワマンの建設によって隣接地に影響が生じた場合に必要によって対応を検討するという意味であろうか。
まあ、枚方消防署まで遠隔地に移転するとしているわけであるから、④街区の隣接地の安全には関心がないと言っているようなものである。

Q．私の質問

2点目。枚方消防署が遠隔地に移転すると、大規模災害の発災時の情報共有等の連携が脆弱になるのではないのか、伺う。

A．新内危機管理部長の答弁

大規模災害が発生した場合、消防本部内に警防本部が設置され、枚方消防署を含めたすべての署所の情報が集約されると聞いている。
本市と消防組合との情報連携については、本市の災害対策本部に消防本部から消防吏員が派遣され、情報共有が図られることになっており、枚方消防署の立地がこの連携に大きく影響するとは考えていない。

O．私の意見・要望

想像してみていただきたい。大規模災害の発災時には、歩いてでもすぐに集まって情報共有等の連携が可能な範囲に関係機関が集積していることが好ましいと考えるが、それを失わせることになるわけである。
枚方市域内における大規模災害発生対応において、枚方消防署及び枚方東消防署という現場の消防署との直接の情報交換や連携が必要なく、すべて枚方寝屋川消防組合本部内の部署を通じた間接的なもので事足りるという答弁は、大規模災害発災時における対応についての想像力が全く欠如していることを示していると指摘しておく。

Q．私の質問

3点目。人口も多く、高層建築物も増加し、大規模イベントも開催される中心市街地や淀川河川エリアを所管する拠点消防署である枚方消防署を、約２Kmも離れた住宅地に遠隔地に移転することは、消防署の圏域をいびつにし、中心市街地への対応能力が弱くしてしまい、廃止される出張所も生じる等、結果として、枚方寝屋川消防組合全体の消防・救急・救助体制を弱体化させることになるのではないのか、伺う。

A．山中市駅周辺まち活性化部長の答弁

枚方寝屋川消防組合が実施したシミュレーションにて、移転候補地案としている旧中宮北小学校跡地に移転した場合でも、必要な消防力は維持できるものと認識している。
また、枚方消防署移転後の市駅周辺地域における救急需要に対して迅速に対応するために、救急ステーションの設置を含む署所の再編や適正配置、車両・人員配置など、枚方寝屋川消防組合とともに検討していく。

O．私の意見・要望

ここで、資料4「現消防署と、消防署候補地（旧中宮北小学校跡地）、⑤街区消防署候補地（現枚方消防署付近）を航空写真に示した図」をご覧いただきたい。

 

旧中宮北小学校跡地は住宅地の中にあり、前面道路は緊急交通路に指定された幹線道路ではない。枚方市駅に向かう府道杉田口禁野線は、バスなどの大型車両の通行量も多い急勾配の坂道で、事故発生時は緊急車両でも通行困難になる道路である。
続いて、資料5「枚方消防署_遠隔地移転の場合の消防署所の圏域図」をご覧いただきたい。

 

「枚方寝屋川消防組合が実施したシミュレーション」と述べられたが、枚方寝屋川消防組合の説明では、時速30㎞で走行したとの想定で、消防署所の現在地を中心点として、地図上に半径2.5㎞の円を描いた円の内側が「5分消防・5分救急」の到達圏のシミュレーションであり、気候や交通状況など、様々な要因が現場出動に影響を与えることも考えられることから、当該「シミュレーションの結果は、一つの客観的な指標であると認識している」との答弁もあった。ただいまの「必要な消防力は維持できるものと認識している」との答弁の根拠は適切であると言えるのか。
また、枚方寝屋川消防組合議会において、消防力の適正配置について質問をしたところ、「火災、救急、救助等の多くが人為的要因によって発生していることから、ある程度、人口の集中した地域に署所を設置することが重要である」との答弁があった。
実際、枚方・寝屋川区域の主要鉄道駅の近隣には消防署・出張所が配置されている。1日の乗降者数が約9万人にのぼる京阪電車の中核駅、そして、数多くの高層建築物や集客施設が存在する京阪枚方市駅周辺から枚方消防署がなくなるというリスクを本当に適切に評価されているのか。想像してみていただきたい。
「旧中宮北小学校跡地に枚方消防署を移転した場合の署所の再編など、適正な配置について検討が必要と認識している」とか、「移転後の枚方市駅周辺地域における消防・救急需要に対して迅速に対応するために、救急ステーションの設置を含む署所の再編や適正配置車両・人員配置など、引き続き検討する」と答弁しながら、消防長も、「移転後の枚方市駅周辺地域における消防・救急需要に対して迅速に対応するために、増え続ける救急需要に対応するために救急車を配備することはもちろんのこと、枚方市駅周辺で再開発が進んでいる中、今後の消防需要について考慮し、消防力の適正配置の実現に向け検討する」との答弁であった。移転の不合理性を隠すために想定されるリスクを見ないふりをしているのではないかと懸念する。枚方消防署の遠隔地移転は、枚方市域のみならず、寝屋川市域にも及ぶ消防体制の弱体化の懸念もある。
そもそも枚方消防署の移転は、「市役所の位置に関する条例」の一部を改正し、市役所庁舎の⑤街区への移転建て替えに枚方市が固執するために生じた話である。
資料6「⑤街区の地権者」の図をご覧いただきたい。

 

訓練施設の整備に必要な面積を含む枚方消防署庁舎の建て替え用地（約3,500㎡）は、その方針さえ見直せば、国との協議による市有地等の全面活用により、2021年（令和3年）3月策定の「枚方市駅周辺再整備基本計画」において、もともと打ち出していた⑤街区内での確保は可能で、枚方消防署庁舎の更新、並びに訓練施設の整備が実現できるのである。
市民の安全・安心を第一に考え、この先の枚方市を守り抜く枚方消防署があるべき場所を再考し、さらには⑤街区の「防災拠点」としての機能拡充に繋げていくことこそが適切ではないか。そして、枚方市役所については、用地取得費用が不要な④街区の市有地に、駅前から広がる「みどりの大空間」＝防災公園に隣接して、ともに、平時も災害時も機能するフェーズフリー＋αの公的施設の整備として進めていくことが適切ではないか。枚方市駅周辺の再整備は、公益に資することを目指し、一刻も「速く」、「安く」、実現可能性の高い方策で「確実に」推進するべきであると私は考える。

Q．私の質問

枚方市役所の⑤街区への移転は議会の承認を得られなかったのであるから、基本計画を見直して、枚方消防署庁舎及び訓練施設も、⑤街区での更新整備に舵を切るべきである。それが消防力の適正配置の観点からの管理者としての責務、また枚方市長としての責務ではないか。
消防力の適正配置の観点から、組合の管理者としての責務も踏まえた伏見枚方市長の見解について、ここで伺う。

A．伏見市長の答弁

移転先の候補地案である旧中宮北小学校跡地は、現行の消防・救急体制が維持できる立地であり、遠隔地だとは考えていない。遠隔地ではないと考える。
旧中宮北小学校跡地を選定するにあたっては、（枚方寝屋川消防組合から依頼を受け、）庁舎や訓練スペースを確保できる充分な面積を確保できること、現行の消防・救急体制を維持しつつ、大規模災害時でも適切な消防救急活動が持続できる立地であること、そして、可能な限り早急に建て替えに着工できる場所であることなど、いくつもの観点から総合的に判断したものである。
移転後も、引き続き消防力の適正配置を実現できるものと考えている。

O．私の意見・要望

答弁の冒頭で、「移転先の候補地案である旧中宮北小学校跡地は、遠隔地だとは考えていない」「遠隔地ではない」と言い切られた。日常生活上の距離感覚で「遠い・近い」の評価をしているのではない。1分1秒の現着時間の差が人命救助や火災鎮火の可否を左右する消防・救急体制の話なのである。市長は枚方市駅周辺から枚方公園駅周辺の道路を車で走られたことがあるのだろうか。車の離合も困難な狭い道だらけである。出発地点が遠くなれば、現着時間が遅くなるのは火を見るより明らかである。「現行の消防・救急体制が維持できる立地」、「遠隔地ではない」、「移転後も、引き続き消防力の適正配置を実現できるものと考えている」などという根拠のない発言は、無責任極まりないのではないか。
枚方寝屋川消防組合が全くの他団体であるかのような答弁であるが、伏見市長は消防組合の管理者であり、また組合事業であっても枚方市内の消防署の配置・建設については、枚方市、すなわち、自らの責任課題であることを本当に認識されているのか。
枚方市役所と枚方消防署の「ダブル移転」をずさんな手続きと判断に基づき強引に進め、3月定例月議会で確定させようとしていた枚方市の思惑は、追加で提出していた「市役所の位置に関する条例」議案が、3月28日の枚方市議会本会議での審議直前に取り下げられたことにより実現しなくなった。

ここで、先ほど申し上げた「枚方市駅周辺再整備基本計画」に記載されている文言について少しだけ触れさせていただく。
「第3章 まちづくりの方向性」「3-4.土地利用の方向性」「（2）新しいまちに向けての主な取組」の中で、「さらに、防災機能の強化に向けて、老朽化が進行している枚方消防署の⑤街区への移転を検討します。」と27ページにある。
「第4章 整備計画（実現に向けた方策）」「4-1.全体整備計画」「（1）事業手法」に、「～（新庁舎基本構想に基づき新庁舎整備に取り組むとともに、）枚方消防署の⑤街区での建替えについて検討を進めます。」と29ページにある。
ぜひ、枚方消防署については、⑤街区での検討を行っていただきたいと思う。

 

最後に、繰り返しになるが、市民の安全・安心を第一に考え、早期建替えの実現を最優先とする枚方消防署新庁舎及び訓練施設は⑤街区に整備して、「防災拠点」としての機能拡充に繋げていくこと、そして、自治の拠点であり、災害対策の拠点となる枚方市役所新庁舎は、発災時は防災公園、平時は市民の憩いと交流の場となる「フェーズフリー」の④街区の公園、みどりの大空間に隣接して整備する、公益に資する「枚方市駅周辺の再整備」＝「ダブル整備」こそが、「速く」、「安く」、そして、「確実に」推進できるものであると申し上げておく。

 

 

 

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◇「枚方市駅周辺の再整備」＝「ダブル整備」（私案）

 

市民の安全・安心を第一に考え、この先の枚方市を守り抜く枚方消防署があるべき場所を再考し、さらには⑤街区の「防災拠点」としての機能拡充に繋げていくことこそが適切ではないか。そして、枚方市役所については、用地取得費用が不要な④街区の市有地に、駅前から広がる「みどりの大空間」＝防災公園に隣接して、ともに、平時も災害時も機能するフェーズフリー＋αの公的施設の整備として進めていくことが適切ではないか。枚方市駅周辺の再整備は、公益に資することを目指し、一刻も「速く」、「安く」、実現可能性の高い方策で「確実に」推進するべきであると、私は考えます。 

 

 

 

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▶ 消防力の適正配置の観点から、今なすべきは、現枚方消防署の隣接地である⑤街区内に必要な面積の用地を確保して、枚方消防署庁舎及び訓練施設の早期の更新整備、さらには防災拠点としての機能拡充ではないか。6月5日の枚方寝屋川消防組合定例会の一般質問の報告です。（2025/06/05）

 

▶ 3月28日、3月定例月議会の最終日が終わりました。追加議案の「市役所の位置に関する条例の一部改正について」は、本日の審議直前に開催された議会運営委員会で伏見市長が取り下げました。（2025/03/28）

 

 

▶ 消防力の適正配置上、合理性を欠くダブル移転のごり押しではなく、現在地の隣接の⑤街区内の市有地・公有地等を枚方消防署及び訓練施設の移転候補地として整備できるよう、早急に検討すべき。3月27日の枚方寝屋川消防組合定例会の一般質問の報告です。（2025/03/27）

 

▶ 市政報告（第19号）を発行しました。より早く、より安く、より効果的な安全・安心の拠点形成を。2月20日の全員協議会の報告です。「対案A」のボリュームイメージ図も掲載しています。（2025.03.10）

 

 

▶ 2月20日、枚方市駅周辺再整備における取り組み状況について、全員協議会が開催されました。防災拠点機能を持つ④街区の公園・広場と隣接した、自治の拠点となる市役所新庁舎の整備、訓練施設のある枚方消防署庁舎の⑤街区への整備が、より早く、より安く、より効果的な安全・安心の拠点形成につながると訴えました。（2025/02/20）

 

▶ 市政報告（第18号）を発行しました。枚方市役所庁舎と枚方消防署庁舎のダブル移転のごり押し等、9月・12月の定例月議会や消防組合議会で行った質問の内容を掲載しています。（2025.02.04）

 

 

▶ 枚方市役所庁舎と枚方消防署庁舎のダブル移転のごり押しは、現在、そして将来の枚方市民に大きな禍根を残すのではないか。12月23日の枚方寝屋川消防組合定例会の一般質問では、枚方市における適切な消防・救急・救助体制を確立するという立場から、枚方市との協議に臨んでいただきたいと要望しました。（2024.12.23）

 

▶ 枚方市役所庁舎と枚方消防署庁舎のダブル移転案のどこが問題であるのか。「結論の押し付け」は許されません。枚方消防署の移転建替えについての質問です。12月定例月議会、一般質問の報告②です。（2024/12/13）

 

▶ 老朽化し、危険な公共建築物をいつまで放置するのか。そもそも、なぜ、枚方市駅周辺の再整備を進めなければならないのか。現在、そして将来の枚方市にとって、大切なことは何かという観点から、枚方市駅周辺の④・⑤街区の再整備について、質問しました。12月定例月議会、一般質問の報告①です。（2024/12/13）

 

▶ 大規模災害に備えるためにも、災害対策の拠点となる市役所新庁舎は防災公園に隣接して④街区に整備し、枚方消防署新庁舎を⑤街区内で整備する連鎖的な防災まちづくりを実現すべき。市駅周辺における防災対策の推進について、質問しました。9月定例月議会、一般質問の報告④です。（2024/09/17）

 

▶ 大規模災害に備えることが最優先課題。まずは暮らしの安全・安心。これまでの議会での主張等をコンパクトにまとめた「私の対案」を掲載しています。（2024/04/01）

 

▶ 枚方市駅周辺再整備における取り組み状況について、2月21日、全員協議会が開催されました。老朽公共施設の更新は待ったなし。大規模災害に備えるということが本市の最優先課題であり、その対応拠点となる新庁舎は、防災拠点機能を持つ④街区の広大な公園・広場と隣接して整備されることが、最も合理的ではないかと訴えました。（2024/02/21）