誰もが安心して働き、生活できる元気な大阪をつくる

10月16日、2020年度の自治体政策・制度予算に対する要請内容について審議するために開催された連合北河内地域フォーラム議員団会議に出席しました。そのなかで、誰もが安心して働き、生活できる元気な大阪を創りあげていく観点から、生活者・勤労者の立場に立ってまとめられた連合の政策制度要求の報告や、2019年度の北河内7市自治体への要請結果の報告も行われました。

2020年度の連合大阪としての自治体政策・制度予算要請は、「雇用・労働・ワークライフバランス施策」「経済・産業・中小企業施策」「福祉・医療・子育て支援施策」「教育・人権･行財政改革施策」「環境・食料・消費者施策」「社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策」の6点を柱とし、北河内地域としては、安心して働くための「子育て環境の充実」に関する内容を抽出し重点項目として首長に対して要請をすること、そして、新たに「学校の働き方改革」に関する内容を首長と教育長に対して要請することが確認されました。

私は2019年春、枚方市議会議員に初当選させていただいたので、議員団会議には初めての出席でした。
「働くことを軸とする安心社会の実現」に向けては、各自治体からの回答がまだまだ消極的である内容も散見されますので、連合推薦の議員として、各施策の実施状況の監視や一般質問等での確認もしっかりと進めていかなければならないと改めて感じているところです。

目の前の課題解決に向け、一歩でも前へ

枚方市において、6月定例月議会での初めての一般質問で、私は「就学前の子ども・子育て支援について」質問をしました。
改正子ども・子育て支援法の成立を受け、本年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されることとなりましたが、子育て世帯にとって、子育てに関する経済的負担の軽減は助かりますが、子育てに関する悩みや願いはお金の問題だけではありません。幼児教育・保育の現場では、喫緊の課題として、待機児童の解消、幼児教育・保育の質の確保、保育士不足への対応がありますし、障がいや配慮を要する子どもたちの就学前の適切な受入れも求められています。保育や幼児教育の『質』は、施設などの環境をきちんと整備するとともに、子どもたちの保育・教育に直接携わる人たちが、安心して働くことができ、また、しっかりとした専門性を身につけることができなければ、決して高めることはできません。そのような課題を順に質問し、目先の『効率性』に惑わされることなく、子どもの最善の利益を確保し、私たちの未来のために、環境整備や処遇改善によって整えられる幼児教育・保育の『質』の向上に取り組んでいただきたいと要望しました。

また、「多文化共生施策の推進について」の質問では、間違いなく増加すると予想される外国人市民との共生のための総合的対応策が求められていることや、日本語教育推進法の成立を受け、多様性を認め合い、お互いさまで支え合える社会の実現のため、多文化共生施策を具体的にどのように推進していくのかについて質問をし、「誰一人取り残さない」という人権尊重の観点からも、外国人市民の存在をしっかりと認識して、計画的に取り組みを進められるよう要望しました。

現在、どの年齢層からでも、実に多様なきっかけでなりうるものであることが明らかになってきたひきこもりについては、「8050問題への対応について」として、特に行政として取り組む際の目標について質問をし、地域福祉や保健事業の展開の中で、あるいは親世代の介護などをきっかけにして、まずご家族・ご本人との関わりを持つことが最も重要で、ご家族が孤立してしまわないよう、SOSに気づき、つなぎ、息長く寄り添いながら支える、こうした地道で時間がかかるけれども、最も大切な取り組みを充実されるよう要望しました。

私のできることを考えてみる

今回の要請の中で、幼児教育・保育の無償化という国の大きな政策転換はありますが、北河内地域での重点項目として取り上げている「子育て環境の充実」について、新規項目である「企業主導型保育施設の適切な運営支援」をはじめ、継続項目である「待機児童の早期解消」や「保育士等の確保や処遇改善」は喫緊の課題ですし、「地域子ども・子育て支援事業の充実」に向けても、一歩でも前に進めるよう働きかけをしていきたいと考えています。
「雇用・労働・ワークライフバランス施策」の新規項目である「外国人労働者が安心して働くための環境整備について」や「社会インフラ施策」の継続項目である「地震発生時における初期初動体制について」は、生活する外国人市民との共生のための総合的対応の観点からも働きかけを行いたいと考えていますし、ひきこもりに対する取り組みは、「福祉・医療・子育て支援施策」の「地域包括ケアの推進」にもつながると思います。
さらに、「社会インフラ施策」については、度重なる地震・台風等による激甚被害を前に、補強項目である「防災・減災対策の充実・徹底」「集中豪雨など風水害の被害防止対策」は待ったなしの課題です。継続項目である「地震発生時における初期初動体制について」は、自治体現場の人員削減の現状や、広域で検討すべき課題もあり、自治労組織内議員である私にとっては、大きな課題をいただいたようにも感じています。

未来を変えることができる

9月定例月議会、再選された伏見市長の所信表明に対して「連合市民の会」を代表して質問に立った野村いくよ議員は、このまちに住む市民の多様性を認め、「市民福祉の最大化をめざしつつ向上」を積み重ねることこそが「成長」であり、さまざまな生きにくさを抱えた市民が、本当に安心してこのまちに住み、住み続けたいと思える施策をしっかりと考えていただきたい、と強く訴えました。
新人議員ではありますが、私も抱負は大きく！、と思っています。
「持続可能性」や「社会的包摂」を基底におき、このまちに住む市民の多様性を認め合い、お互いさまで支え合い、誰ひとり取り残さない、誰ひとり取り残されることのない社会、20年先、30年先も安心して住み続けたいまち、そんなまちの姿を頭に描きながら、「バックキャスティング」、未来から振り返って、いまなすべき課題を明らかにし、課題解決に向け、一つひとつ取り組み、未来を変える力にしていきたいと考えています。「働くことを軸とする安心社会　～まもる・つなぐ・創り出す～」という連合のビジョンや政策実現に向けた考え方にもしっかりと学ばせていただきたいと思っています。