ただ、新たな事業として検討しているすべての児童を対象とする「放課後キッズクラブ」の実施に今回の検証結果を活用できるかという点については、事業目的が異なりますので、注意が必要です。

報告書に記載された児童の放課後対策審議会の意見部分は全文必読です。
そこには、「児童生徒の居場所」の検証結果の一部である「検討事項①：緊密に連携・協働を行う体制の検討」、第Ⅱ期以降（4/8～）では、「検討事項⑤：教員の負担とならないような配慮に関する検討」の部分については「キッズクラブ実施に要する検討」へ活用可能だと判断するが、事業の具体化に際しては、「検討事項②：それぞれの事業目的の達成と相乗効果の向上の検討」や「検討事項③：本市の財政状況を踏まえた効果的・効率的な事業運営の観点から、総合的な運営を行う望ましい主体の検討」については、十分な検討が必要である。そして、5つの検討事項は、平常時と緊急時の両方に対応できるという観点から行われるべきであり、特に、「検討事項③：本市の財政状況を踏まえた効果的・効率的な事業運営の観点から、総合的な運営を行う望ましい主体の検討」に際しては、財政的・経費抑制の面での効果・効率性のみならず、基本計画の基本理念や公共・公益性を理解し、児童福祉法、その他関連する省令等の法令遵守が担保され、さらに必要な体制構築を優先しうるものでなければならないことが記載されています。

「児童生徒の居場所　検証結果報告書」より児童の放課後対策審議会の意見部分の掲載されたページを以下に引用します。