子どもの権利保障の観点から、すべての子どもたちの支援にもつながる、教育を受ける権利を保障する仕組みの構築を。外国ルーツの子どもの就学保障、学習保障について、質問しました。6月定例月議会、一般質問の報告④です。
枚方市議会議員の奥野みかです。
ここでは、「4．外国ルーツの子どもの就学保障、学習保障について」の報告です。
日本語指導が必要な外国人児童生徒や、近年は、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒も増加し、児童生徒の生活・学習背景も多様化しています。また、国においても、さらに、外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けることを柱とする改正出入国管理法などが、先の国会で成立もし、新しい一連の制度の下で、長期にわたって家族とともに日本で暮らす外国人労働者の増加が想定されるところです。
ともに生きる社会を実現するためには、受入れ数が急速に拡大する前から着実に取り組みを積み重ねておくことが重要です。外国ルーツの子どもたちに対する認識を深め、子どもの権利保障の観点からも、教育を受ける権利を保障する仕組みの構築が急がれます。就学支援からさらに進めて「就学の保障」を、そして、教育保障の前提として「学習の保障」を実現することは、外国ルーツの子どもたちの教育を受ける権利の保障にとどまらず、すべての子どもたちの支援にもつながると考えます。
この間、本市における、日本語指導教員による指導の現状や、「母語による学習支援を行う教育指導員」の支援の現状を確認してきていますが、日本語を話せない、日本語指導が必要な子どもたちに対する日本語教育が適切に行われているとは思えません。母語がわかる相談員や支援員の協力は有効ではありますが、さらなる学習の保障のためには、日本語指導が必要な児童・生徒にしっかりと対応できる日本語指導教員等を確保し、充分な日本語指導体制が確立されることが必要です。
なお、外国人幼児の幼稚園・認定こども園等への就園機会を確保するための取り組みの整備、学齢期に近い外国人幼児のためのプレスクールや来日直後の外国人の子どもを対象とした初期集中指導・支援を実施するなど、円滑な就学に向けた取組を進めること等については国も推進しています。長期的に見れば、就学前のより早い段階から日本の教育システムを理解しておいてもらう環境整備に努めることが、結果的には就学後のコスト削減にもつながるのではないかというご意見もいただいています。
また、今年3月、大阪府議会から、「日本語教師の資格を持つ教員の確保と育成に横断的に取り組むこと」、「外国につながる児童生徒の日本語指導に対応するため、教員の待遇や定数を改善すること」、「外国につながる児童生徒が不就学となるなど、適切な支援が受けられないまま放置されることがないよう、早急に対応策を検討すること」を求める「外国につながる児童生徒の日本語指導の充実に関する意見書」が提出されています。外国につながる児童生徒の教育環境の整備、多文化理解の推進、共生社会の実現は待ったなしではないでしょうか。
以下、6月26日の一般質問でのやりとりを掲載します。
4．外国ルーツの子どもの就学保障、学習保障について
Q．私の質問
外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けることを柱とする改正出入国管理法などが、先の国会で成立した。新しい一連の制度の下で、長期にわたって家族とともに日本で暮らす外国人労働者の増加が想定される。
その際、私たちは、日本で暮らすことになる外国にルーツを持つ子どもたちを数多く迎え入れることになるが、そうした子どもたちが安心して暮らすことができ、成長できるようにすることが必要だと考える。
2023年5月1日現在、外国人の子どもの就学状況等調査において、住民基本台帳上の学齢期相当の外国籍の子どもの数は、小学生相当が139人、中学生相当が75人、合計214人で、そのうち、「就学状況を把握できない」子どもは13人とのことである。
毎年度、一定数が確認されている「就学状況を把握できない」子どもたちに対する市のアプローチとその結果を伺う。
A．新保学校教育部長の答弁
就学状況を確認できない子どもについては、教育委員会では、市民課、観光交流課、まるっとこどもセンター等と就学に関する情報等を共有して、住民基本台帳の情報に基づいた就学案内の送付、学校からの家庭訪問、電話等による就学促進や就学状況の確認に努めているが、不在や連絡不通により就学状況の確認ができなかった外国籍の子どもとなる。
2023年度に就学状況を把握できなかった13人については、今年度の状況を現在取りまとめており、その状況を踏まえ、学校からの家庭訪問、電話等による就学促進や出入国の状況把握が必要な場合等には、出入国在留管理局等との連携を図るなど、引き続き、状況把握に努めていく。
O．私の意見・要望
昨年5月1日現在、住民基本台帳上の学齢期相当の外国籍の子どもの数は214人で、外国人全体5,784人の3.7％であった。今年5月1日は、小学生相当が159人、中学生相当が77人で合わせて236人であり、外国人全体6,308人の3.7％となっている。外国人全体は、昨年度に比べ約10％の増となっており、同じ割合で子どもの数も増えている。
Q．私の質問
2020年度に文部科学省より発出された「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握に関する指針」においては、「就学案内等の徹底」として、住民基本台帳等の情報に基づく就学案内の送付、個別の就学勧奨の実施に加えて、「学齢期に近い外国人幼児のためのプレスクールや来日直後の外国人の子どもを対象とした初期集中指導・支援を実施するなど、円滑な就学に向けた取組を進めること」も求められている。この間、教育委員会において、具体的な取り組みを行っていれば、その内容と実績を伺う。
A．新保学校教育部長の答弁
議員お示しのプレスクールや、来日直後の短期集中指導・支援は行っていないが、日本語指導対応教員による巡回指導や、母語による学習支援を行う教育指導員を派遣して、外国から編入してきても安心して学べる環境づくりを行っている。
O．私の意見・要望
「外国から編入してきても安心して学べる環境づくり」になっておればいいが、プレスクールや初期集中指導等、外国人向け就学説明会、さらに、就学前施設との連携や、幼稚園等への就園機会を確保するための取り組みについては国の指針においても示されているので、必要な取り組みを遅れることなく進めていただくよう求めておく。
Q．私の質問
次に、日本語指導が必要な児童・生徒に対する、日本語指導教員の配置状況について伺う。
今年度、「特別の教育課程」を編成して日本語指導を受けている児童・生徒数、日本語能力別に対する日本語指導教員の具体的な指導状況を伺う。また、指導状況や配置状況について、教育委員会としてどのように捉えているか考えを伺う。
A．新保学校教育部長の答弁
今年度、日本語指導が必要な児童・生徒は、小学校23校に59人、中学校8校に23人が在籍している。大阪府の加配教員として日本語指導教員を4名配置して、小学校3名、中学校1名が自校を含め複数校巡回指導している。対象児童・生徒の日本語能力に応じて、年間約20時間から約140時間の間で指導している。
1名の教員が自校合わせて約8校巡回指導していることから、より効果的な指導を効率よく行う必要があると捉え、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（教科書バリアフリー法）の一部改正の趣旨を踏まえ、日本語指導が必要な児童・生徒にも音声教材を活用する等、指導方法の改善を図っていく。
O．私の意見・要望
18人に1人という大阪府の加配教員のそもそものスキームに課題もあるが、学年も、母語も、日本語能力等もバラバラの子どもたちである。子どもたち一人にすれば、週に１回～月に１回、それぞれ2時間程度の指導ということか。
小学校23校に59人、中学校8校に在籍する23人の児童・生徒を、4人の日本語指導教員が自校合わせて約8校を巡回指導し、年間約20時間から約140時間指導しているとのことである。
その指導時間で日本語を話せない子どもたちへの日本語教育が適切に行われているとは到底思えない。
Q．私の質問
では次に、先のご答弁にあった「母語による学習支援を行う教育指導員」について、その数と、配置校数と支援の内容、確保方策について伺う。また、処遇や、職務遂行のために必要な研修等はどのように考えているのかについても伺う。
A．新保学校教育部長の答弁
母語による学習支援を行う教育指導員は、2024年5月1日現在、59人に登録いただいており、帰国及び来日児童・生徒の編入日から1年めは週２回、2年めは週1回、学校に派遣し、当該児童・生徒の孤立感の解消や学校生活に円滑に適応できるよう努めている。人材の確保策については、市ホームページによる募集や、他市教育委員会・大学等の関係機関へ相談し、希少な言語を話せる人材も含め確保に努めている。また、処遇については、有償ボランティアとして、1回2時間5,000円をお支払いしている。研修等については特に行っていないが、登録時に職務内容及び心得について詳しく丁寧にお伝えしている。
O．私の意見・要望
「母語による学習支援を行う教育指導員」であるが、母語支援はあくまでも保護者を含めた学校生活に関する支援を行う有償ボランティアである。日本語指導教員による日本語指導の手が届かないからといって、日本語指導までをお願いできるものではないと考える。
児童生徒等の母語が分かる相談員や支援員等の配置に頼っているのが現状で、教育現場からは、さまざまな困難を抱える外国につながる児童生徒と保護者に必要な支援を的確に行うためには、日本語指導の専門性を備えた教員が指導することが望ましいという声が寄せられている。
日本語指導が必要な児童・生徒にしっかりと対応できる日本語指導教員、あるいは国家資格化された登録日本語教員などを活用した市独自の支援員を配置するなど、充分な日本語指導体制を確立されるよう強く求めておく。
多文化共生社会を実現するためには、受入れ数が急速に拡大する前から、着実に取り組みを積み重ねることが重要である。外国につながる子どもたちに対する認識を深め、子どもの権利保障の観点からも、就学の保障、学習の保障を実現できる仕組みの構築をお願いする。それが、すべての子どもたちの支援にもつながると考える。
【参考】
▶ 外国人児童生徒受入れの手引き（2019年改訂）
外国人児童生徒等一人一人に応じた日本語指導等の実施を実現するための「特別の教育課程」制度の導入（2014年）、国籍にかかわりなく教育を受ける機会を確保することを基本理念に盛り込んだ「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の制定（2016年）、外国人児童生徒等教育を担当する教員の安定的な確保を図るための義務標準法等の改正（2017年）などを行うとともに、2019年に改訂された新学習指導要領では、総則において、日本語の習得に困難のある児童生徒への指導も明記され、外国人児童生徒等教育は、恒常的な課題として位置付けられてきました。
この冊子は、外国人児童生徒等教育にかかわる様々な人々が、それぞれの立場で具体的にどのような視点を持ち、どのような取り組みを行うことが必要かを示されており、具体的な取組の指針を示し、外国人児童生徒等に対する支援の継続性を確保するとともに、担当者同士の協力・連携を強化することにより、外国人児童生徒等教育の一層
の充実を図ることを目的としたものであり、外国人児童生徒等を指導の対象とするのではなく、子どもたちを日
本と世界に貢献する人に育てていくことも願い、改訂されたとのことです。
▶ 改正入管法等が成立しました（2024 年6月14日）
「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」は、技能実習制度に代わり人材育成と人材確保を目的とする「育成就労」制度を創設すること、一定の条件付きで外国人本人の意向に基づく転籍を認めること、監理団体の要件を厳格化し「監理支援機関」とすることなどが主な内容となっており、2027年までに施行される見通しとなっている。
▶ 外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針（2020年7月）
外国人の子どもたちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばし未来を切り拓くことができるよう、外国人の子供に対する就学機会の提供を全国的に推進することが必要であるため、日本語教育の推進に関する法律（2019年）により策定された「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（2020年6月23日閣議決定）に基づき、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等のために地方公共団体が講ずべき事項を示したもの。
▶ 外国人児童生徒等教育の現状と課題（2024年2月、文部科学省資料）
▶ 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（2021年度）
主な調査項目としては、日本語指導が必要な児童生徒の学校種別在籍状況、母語別（外国籍の児童生徒）・言語別（日本国籍の児童生徒）在籍状況、在籍人数別状況、日本語指導が必要な児童生徒に対する施策の実施状況等。枚方市のデータの抽出もできます。
▶ 外国人の子供の就学状況等調査結果について
■ 外国人の子供の就学状況等調査結果の概要（2022年度）（概要）
■ 外国人の子供の就学状況等調査（政府統計_2022年度／2024年6月28日公開）
※2024年7月8日追記分と差替
【本市の実情】（2024年8月2日差替）
※これまでの議会の質問で確認した内容は以下のとおりです。
▶ 学校への受け入れ体制の確保について
市は、「国際化施策に関する考え方」を定め、基本方針である「多文化共生の推進」には、「家族で暮らす外国人市民等の増加に伴い、医療や各種社会保険制度の利用、出産や子育ての支援、子どもの教育など、様々な場面で多言語対応等の環境づくりを進める必要があります。また、来日したばかりの外国籍の児童・生徒を円滑に学校で受け入れる対応や、生活・仕事の基礎となる「学び」を保障することが重要な課題となっています。」と記載されています。取り組みの内容の中には「外国籍等の児童・生徒の学校への受入れ体制の確保」とあります。
■ 2022年12月定例月議会
・2022年5月1日現在、住民基本台帳上の本市の学齢相当の外国籍の児童、生徒は201人で、そのうち186人が義務教育諸学校、もしくは外国人学校に就学。就学状況が把握できていない15人のうち、「転居・出国（予定含む）」は6人で、就学しておらず、住民基本台帳に記載が残っているが、実態としては既に転居・出国している又は近日中にその予定であることが確認できた子どもであるため、対応は行っていない。「就学状況を把握できず」は9人で、就学案内の送付、学校からの家庭訪問、電話等により就学状況の確認を試みたが、不在や連絡不通により就学状況の確認ができなかった子どもで、教育委員会においては、市民室、観光交流課、子どもの育ち見守り室等と就学に関する情報等を共有して、外国籍の子どもの就学促進や就学状況の確認に努めている。また、出入国の状況把握が必要な場合等には、出入国在留管理局等との連携を図っている。
・5月1日現在、「日本語指導が必要な児童、生徒」は、小学校15校に48人、中学校8校に20人で、日本語指導が必要な児童・生徒18人を基礎定数とした大阪府の加配教員である「日本語指導教員」4名が「特別の教育課程」による日本語指導を実施。授業時数の標準は、年間10～280単位時間。大阪府の加配教員である「日本語指導教員」は、校長の責任のもと学級担任や日本語指導教員等関係する教職員により作成した個別の教育支援計画に基づき、巡回校として1人当たり2校から8校を担当し、児童、生徒9人から22人に対して日本語指導を実施している。指導については、生活に必要な日本語の習得段階から教科につながる学習段階まで、日本語の理解の状況に応じた教材を活用し、在籍学級とは別の教室での指導や在籍学級での授業に付き添っている。また、現在はオンラインでの指導ではなく、在籍校に巡回し、対面による指導を行なっている。その際、タブレットの翻訳アプリ等を活用して指導することもある。
・「枚方市帰国児童等に対する教育指導員派遣事業実施要項」で「教育指導員」の目的やその派遣の決定等について定めている。派遣の基準としては定めていないが、小中学校の校長より教育委員会に日本語の習得が不十分な帰国児童等に対して「教育指導員」の派遣が必要との申し出があり、適当と認める場合に派遣の決定としている。役割とその業務としては、当該児童、生徒の孤立感の解消や学校生活への適応の促進に努めることにより、当該児童、生徒に対する教育の充実を図ることを目的として、主に日本語及び教科の学習の支援、学校生活における相談等を担当している。処遇については、有償ボランティアとして1回2時間の派遣につき報償金として5,000円を支給している。
▶「ちがい」への対応としての「合理的配慮」や個別の支援はまだまだ不十分。「日本語指導の必要な児童徒への教育保障」について質問しました。12月定例月議会、一般質問の報告④です。（2022年12月19日）
■ 2021年9月定例月議会（ヒアリング含む）
・住民基本台帳上、学齢相当の外国籍の児童、生徒、合計205人のうち、今年5月1日基準日現在、不就学の可能性があると考えられる数は13人であったが、その後、関係機関からの情報等により、すべての状況を把握。
・5月1日時点で日本語指導が必要な児童・生徒は、小学校18校58人、中学校6校9人（日本国籍が18名、外国籍が49名。日本国籍の中には、ダブル国籍の児童・生徒も含む）。
・教育委員会では、帰国及び来日児童・生徒の編入日から1年間は週2回、派遣2年目には週1回、母語が話せる教育指導員を学校に派遣し、当該児童・生徒の孤立感の解消や学校生活への適応の促進に努めている。15か国語に対応し、母語が話せる教育指導員として41人が登録。希少な言語については教育指導員を探すことに時間を要することもあるが、確保の方法については、「広報ひらかた」による募集や、関係機関へ相談し、確保に努めている。
・府の加配教員として、日本語指導が必要な児童・生徒18人を基礎定数とした日本語指導教員を今年度より4名に増員（4名の加配教員には教諭を配置。研修等の機会を通じて、日本語指導の充実を図っている）し、日本語の習熟が不十分な児童・生徒に別室指導等にて、「特別の教育課程」による日本語指導を実施している。さらに日本語指導が必要な児童・生徒が在籍する他の学校にも月に1回程度巡回し、当該児童・生徒への支援をしている。児童・生徒の日本語の習得状況等を考慮し、「取り出し指導」をする場合や、通常の授業中に指導者が支援する「入り込み指導」をしている。
▶すべての子どもたちに教育の保障を。就学につながる取り組みの徹底を要望。外国につながる児童、生徒の就学支援について質問しました。9月定例月議会、一般質問の報告④です。（2021年9月21日）
▶誰一人取り残されない、多文化共生を。このまちに住む 外国人市民の安心につなげる。「国際化施策に関する考え方」について質問しました。9月定例月議会、一般質問の報告③です。（2021年9月21日）
■ 2020年12月定例月議会
・外国籍の子どもの保護者に対して、多言語に対応した就学案内を送付。入学を希望される場合については就学手続きをおこなっていただくよう周知を図っている。
・就学通知書を送付した児童生徒について、学校に就学届を提出されていない方には、学校から訪問するなど、対応をおこなっている。中学校に入学される外国籍の方には「就学案内」を送付していない。就学手続きをされていない外国籍の方が、不就学か、否かについての把握ができていない。
・2020年度、5月1日時点で日本語指導が必要な児童・生徒は、小学校18校62人、中学校6校14人在籍。
・府の加配教員として、日本語指導が必要な児童・生徒18人を基礎定数とした日本語指導教員を今年度より3名に増員し、日本語の習熟が不十分な児童・生徒に別室指導等にて、「特別の教育課程」による日本語指導を実施している。さらに日本語指導が必要な児童・生徒が在籍する他の学校にも月に1回程度巡回し、当該児童・生徒への支援をしている。
・教育委員会では、帰国及び来日児童・生徒の編入日から1年間は週2回、派遣2年目には週1回、母語が話せる教育指導員を学校に派遣し、当該児童・生徒の孤立感の解消や学校生活への適応の促進に努めている。
・14か国語に対応し、母語が話せる教育指導員として52人が登録。希少な言語については教育指導員を探すことに時間を要することもあるが、確保の方法については、広報ひらかたでの募集や、関係機関へ相談し、確保に努めている。
▶ 誰一人取り残さない。外国につながる子どもたちの就学の機会を確保するためにも、就学案内等を徹底し、就学状況を把握すべき。外国につながる子どもたちの教育の保障について質問しました。12月定例月議会、一般質問の報告③です。（2020年12月15日）
■ 2019年12月定例月議会
・外国籍の方に就学案内を行ったのち、就学手続きを行わず、就学状況が確認できていない方が、毎年一定数あるが、不就学かどうかについては、把握していないのが実情。
・大阪府から加配されている日本語指導教員が所属する学校において、「特別の教育課程」による日本語指導を実施。加えて、他の日本語理解が困難な児童・生徒が在籍する学校にも巡回し、支援を行っている。また、教育委員会では、母語が話せる教育指導員を日本語の理解が困難な児童・生徒が在籍する学校に派遣。
・国籍に関係なく、すべての子どもたちが生き生きと学ぶことができる学校園づくりに努める（教育長）。
▶ 12月定例月議会 外国人市民に対する支援について（一般質問②）（2019年12月19日）
■ 2019年6月定例月議会
・学校現場における支援の現状と今後の体制整備について、2019年5月1日現在、市立小中学校において日本語の理解が困難な児童・生徒は65人おり、学校生活に適応し、周りの児童・生徒とのコミュニケーションが図れるよう、当該児童・生徒の母語を話せる教育指導員を在籍する学校に派遣している。
・日本語の理解が困難な保護者に対しては、年度当初の家庭訪問や学期末に実施される懇談会等において、円滑にコミュニケーションが図れるよう関係部署等と連携し、通訳者の派遣を行っている。
・今後は、さまざまな言語を母語とする日本語の理解が困難な児童・生徒及び保護者が増加する傾向にあることから、それに対応するため、幅広いネットワークを構築し、より多くの教育指導員や通訳者の人材確保及び派遣に努めていく。
【参考】
▶ 外国につながる児童生徒の日本語指導の充実に関する意見書（大阪府）
