6月定例月議会 安全で安定的なごみ収集・処理体制の構築について（一般質問⑤）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は、一般廃棄物（ごみ）処理に関する業務は市の「一般廃棄物処理基本計画」に基づいて実施すべきと定めています。本市の基本計画に定めのあるごみ収集体制を見直すのであるならば、「廃棄物減量等推進審議会」に諮った上で、基本計画を改定しなければなりません。このことについては、本年3月の定例月議会における質問において指摘がなされ、担当部長は「3月に開催する第3回審議会において、案件として提案し、確認していただく予定」と答弁をされています。しかし、審議会の会議録に基本計画の改定に係る手続きについて確認できないことから、行政内部の「ごみ収集業務体制見直し実施計画」だけを拠りどころにするのではなく、きちんと法に基づく適切な対応を行うよう改めて指摘しました。
一般廃棄物（ごみ）の収集業務を全面的に委託化した場合のリスクに対する対応について質問し、安全で安定的なごみの収集・処理体制の構築のために、非常時や災害時の対応など、市が直接に果たすべき役割、そして、それを可能にする体制について、法が求める手続きを踏まえてしっかりと検討し、具体化されるよう要望しました。
質疑のやりとりは次のとおりです。
質問①
現在、家庭系ごみの中の一般ごみ収集は、直営33台・委託19台の体制で行っているが、直営率50％の確保にとらわれず、2020年度より5年間で段階的に全面委託化することとし、空き缶、びん・ガラス類の収集は、2020年度より委託6台から直営7台に変更する「ごみ収集業務体制見直し実施計画」に基づく、5年間のごみ収集業務に関する契約手続きを進めておられると伺った。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は、ごみ処理に関する業務は市の「一般廃棄物処理基本計画」に基づいて実施すべきと定めているので、ごみ収集体制を見直すのであるならば、「廃棄物減量等推進審議会」に諮った上で、基本計画を改定する必要がある。ところが、これほど大きな収集体制の変更を進めるのに、手続きが不適切ではないか。
このことについては、本年3月の定例月議会における質問において指摘がなされ、担当部長は「3月に開催する第3回審議会において、案件として提案し、確認していただく予定」と答弁をされている。しかしながら、本年3月19日開催の審議会の会議録に、その答弁の具体化は確認できない。審議会にどのように諮られたのか。
回答① 環境部長
廃棄物減量等推進審議会は『一般廃棄物処理計画の策定及び変更に関する事項』及び『廃棄物の減量及び適正処理に関する重要事項』の2つを審議事項としている。
審議会に対しては、昨年12月に、2020年度以降のごみ収集業務体制の見直しに向けた実施計画を策定することを報告するとともに、本年3月には、「ごみ収集業務体制見直し実施計画の策定について」を案件として提案し、見直し実施計画の概要や、ごみ処理基本計画に記載される空き缶、びん・ガラス類の収集体制を2020年度より委託から直営に変更することを説明し、確認いただいた。
なお、審議会からは、『見直し実施計画は、委託化の拡大と収集主体の見直しといった行政内部の計画ではあるが、審議会としても今後、実施計画に基づいて進めていくことを適宜注目する。』との意見を受けている。
→（コメント）ごみ収集業務体制を見直すのであれば、行政内部の「実施計画」だけを拠りどころにするのではなく、きちんと法に基づく基本計画の改定の手続きをするべきである。また、そのことを議会で答弁されているのであるから、適切な対応をされるよう指摘する。
質問②
一般廃棄物（ごみ）の収集を全面的に委託業者が行うようになった場合に発生する恐れのある問題への対処について。市内で排出される一般ごみには家庭系ごみと事業系ごみがある。家庭系ごみは市の責任において無料で回収し、事業系ごみは許可業者が有料で回収する。2つのごみの法律上の性格は全く異なるし、費用負担の形も違う。しかし、実際に出されたごみは、容易に見分けがつくわけではない。市が回収を委託する家庭系ごみと、許可業者が回収する事業系ごみを、委託業者が実際の収集現場で混在させて収集・運搬し、処理することもあり得るのではないかと懸念される。
こうしたことを防止する必要があると認識しているのか、また、今後、家庭系一般ごみの収集体制の全面的な委託化を進めるにあたって、どのような対策を行うのか。
回答② 環境部長
今後、段階的に委託化を進める上で、委託業務の管理・監督は、より重要なものと考えていることから、委託業務の適正な管理・監督を強化することを目的に、新たにモニタリングを導入し、日常業務の履行確認、サービス水準の維持・向上に向けた指導など、適切な運用に努める。
→（コメント）一般ごみの収集を、ほぼ事業者任せにして、自らが収集する体制やパワーを失うということは、現場で起こるさまざまなことをチェックする能力も低下させることに他ならない。また、大規模災害が発生した際など、非常時の対応能力は低下しないのか、とても心配である。災害時におけるごみ収集は、枚方市内だけが大変になるのではなく、被災地の自治体で共通した問題となる。だからこそ、これまでは職員がパッカー車で被災地へごみ収集の応援に駆け付けていたのである。枚方市は中核市である。大規模災害が発生した時に、全面委託しているから近隣自治体を支援できないというのでは情けない話になる。
要望
安全で安定的なごみの収集・処理体制の構築のために、市が直接に果たすべき役割、そして、それを可能にする体制について、法が求める手続きを踏まえてしっかりと検討し、具体化されるよう要望する。
【環境部作成資料】