11月24日、総務委員協議会が開催され、12件の協議が行われました。まずは「人権尊重のまちづくりに向けた取り組みの進捗状況について」、市長公室に係る案件の報告から。（総務委員協議会の報告①）
枚方市議会議員の奥野みかです。
11月24日は総務委員協議会が開催され、12件の案件の審議が行われました。「総務」は私の所属する常任委員会です。委員長のあいさつの後、理事者側は清水副市長の挨拶でした。今回、提出された案件は次のとおり。
【案件名】
（1）人権尊重のまちづくりに向けた取り組みの進捗状況について
（2）まち・ひと・しごと創生総合戦略について
（3）次期行財政改革プラン（案）について
（4）第2次情報化基本計画（第3期）の策定について
（5）組織活性化に向けた取り組みについて
（6）令和6年度の入札・契約制度について
（7）契約締結後における監督の水準向上及び工事関係図書の電子化の取り組みについて
（8）新たな観光情報発信拠点の整備について
（9）産業振興施策について
（10）枚方市文化芸術振興計画の改訂版（素案）について
（11）枚方市スポーツ推進計画の改訂版（素案）について
（12）枚方市立総合スポーツセンター・枚方市立市民体育館・枚方市立伊加賀スポーツセンターの指定候補者の選定について
※総務委員協議会の様子（写真は2023年9月撮影分）
各案件の詳細について、順次報告していきます。
なお、それぞれの案件のタイトル部分をクリックすると、枚方市HP「枚方市議会／議会資料室」にアップされた資料にリンクします。
（1）人権尊重のまちづくりに向けた取り組みの進捗状況について［人権政策室］
◇枚方市人権尊重のまちづくり条例
枚方市は、人権尊重のまちづくりを推進するため、2004（平成16）年に「枚方市人権尊重のまちづくり条例」を制定。2022（令和4）年には、「枚方市人権尊重のまちづくり基本計画」を策定し、人権施策を総合的、計画的に進めてきている。
「枚方市人権尊重のまちづくり条例」の見直しについては、枚方市人権尊重のまちづくり審議会に諮問。答申としてまとめるため、見直しの素案をまとめ、審議会において市民意見聴取を実施。
説明会は1回（2人）、11月20日までの意見聴取で意見は5件、解説動画視聴は91回。市民意見の公表は12月中を予定。
答申案は、12月14日の審議会で審議予定。答申を受け、市は例規審査を行う。
※昨年6月に策定された「枚方市人権尊重のまちづくり基本計画」の概要版です。
奥野の意見
昨年6月には、「枚方市人権尊重のまちづくり基本計画」もできた。その計画を条例に位置付けること。前文には、疾病や性的マイノリティといった文言も追加する。そして、新たに、市民や事業者の役割等についても規定し、インターネット上の誹謗中傷やヘイトスピーチなどによる人権侵害の禁止、人権侵害行為を受けた方への支援等も書き込む。いずれも大切なポイントであると思う。市民への意見聴取等も含め、条例改正に向けた手続きを丁寧に進めていただきたい。その立場から、内容確認の質問を行いました。
（※以下、奥野の発言を掲載します。）
【奥野の質問】
昨年6月には、「枚方市人権尊重のまちづくり基本計画」もできた。今回、条例改正の見直しのポイントはいずれも重要であることから、市民の意見を聴取することも含め、丁寧に進めていただきたいという立場からの質問である。
「市の責務」はすでに記されているが、今回、なぜ、事業者は「責務」で、市民は「役割」と規定するのか。１つの条例の中で、異なる文言を用いられることに違和感を覚える。なぜ、異なる規定にするのか、その理由を伺う。
【人権政策室課長の回答】
審議会においても、「責務」とするか「役割」とするかの議論があった。
事業者においては、国においても行動指針が示されるなど、社会的責任が強くあることから「責務」とし、市民に対しては、自らが主体的に考え取り組んでいただくことを大切にする考えから「役割」となっている。
条文については、市民意見聴取の意見も踏まえ、例規審査を進めていく。
【奥野の質問】
いずれにせよ、すべての人の人権が尊重されるよう、行動の主体である市民・事業者が、無知・無理解・無関心であってはいけないので、それぞれが自覚いただけるよう、丁寧な取り組みに努めていただくことが重要であると考える。
市民向けの説明会が1回の開催で参加者は2人、意見は5件との説明であったが、これで充分であると考えておられるのか、事業者の意見はどの程度聴取されたのか、伺う。
【人権政策室課長の回答】
意見聴取に際しては、市内107の事業者が構成員となる枚方事業所人権推進連絡会の他、人権関係団体に対し、ご意見の提出を依頼するなど、多くの意見をいただけるよう努めた。
説明会については、お仕事をされている方などにも来ていただけるよう、夕方18時から開催し、また、会場へ出向かなくても見直し内容を知っていただけるよう、解説動画を作成し、市公式ユーチューブで配信した。解説動画については、91回のご視聴があり、５件の意見をいただいた。
【奥野の要望】
行動の主体である多様な市民・事業者にどれだけ届くか、自覚していただけるかということが大きいと思うので、子ども向けや、わかりやすい版の資料も作成する等、条例の見直しに向けて、さらに、見直し後の周知・啓発について、しっかりと行っていただきたいと要望しておく。
昨年施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」について、実効性を高めるために行われた、この10月改正についても、すでに条例改正リーフレットも作成して発信され、また、「ネットハーモニー」という相談窓口も設置されたようである。大阪府は人権3条例等、いろいろと進めてもおられるので、周知・啓発にも活用いただけるのではないか。効果的な周知・啓発の取り組みをお願いする。
他の委員の質問
・支援とはいったい何をするのか。
→インターネット上の誹謗中傷に対して、大阪府が設置した相談窓口の活用などを案内する。
大阪府人権尊重の社会づくり条例改正しました（令和元年10月30日）
インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害を防止し、府民の誰もが加害者にも被害者にもならないようにすることをめざして制定（2022年4月1日施行）された「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」は、不当な差別的言動に対する削除要請等の拡充等の施策を実施するにあたり、その根拠を明確にするため、「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議」の意見を踏まえ、条例の一部を改正。（条例本文はこちら。2023年10月30日施行。一部は、2024年4月1日施行）
◆大阪府条例に関する発信について
●大阪府、ヘイトスピーチ解消推進条例など人権3条例施行について（2019年11月7日）（ヒューライツ大阪）
●改正「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」が可決。
府議会の2023年9月定例会に上程された「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」改正案が、10月20日全会一致で可決された。改正案ではネット上の誹謗中傷や差別投稿について、被害者からの申し出があったとき府が削除要請をおこなうとともに、削除されない場合は発信者に対して府が削除に向けた説示又は助言をすることができるなど一歩踏み込んだとりくみができるようになる。同条例の施行は2024年4月1日。ただし、一部については公布日である10月30日から施行。
※大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例
https://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/internet/jourei.html
●11月は「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例」啓発推進月間
大阪府では、ヘイトスピーチを禁止し、「ヘイトスピーチを許さない」という共通認識を社会に根付かせるため、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例（以下、「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例」という。）」（2019年11月1日施行）に基づく取り組みを進めている。その取組みの一環として、毎年11月を「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例」啓発推進月間と定め、条例の周知啓発活動を集中的に行うこととしている。また、この期間に大阪府人権相談窓口において、「ヘイトスピーチ 集中相談」も実施している。
※ヘイトスピーチゆるさへん！
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=49042
［参考］
◇「責務」「役割」について
「役割」を使用している条例
→手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例（「努めるものとする」）、枚方市文化芸術振興条例（「努めるものとする」）
「責務」を使用している条例
→枚方市男女共同参画推進条例（「努めるものとする」）、枚方市環境基本条例（以下は「努めなければならない」）、枚方市住み良い環境に関する条例、枚方市生活安全条例、枚方市環境影響評価条例、枚方市一般廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例、枚方市自転車等の放置防止に関する条例、枚方市めいわく駐車の防止に関する条例、枚方市景観条例、枚方市下水道条例
◇2004（平成16）年3月11日開催の平成16年第1回定例会（第5日）において、枚方市人権尊重のまちづくり条例は制定されています。その議案審議の際、ひらかた市民会議を代表して反対討論を行った伏見隆現枚方市長（当時枚方市議会議員）の発言はこちらから。