11月26日、市民福祉委員協議会が開催されました。案件は「枚方市総合福祉会館の指定候補者の選定について」等、5件の協議が行われました。
枚方市議会議員 奥野みかです。
11月26日（木曜日）は、所属する市民福祉常任委員会の委員協議会が開催され、5件の案件の審議が行われました。
本日の市民福祉委員協議会に提出された案件は次のとおり。
【案件名】
（1）枚方市立総合福祉会館の指定候補者の選定について
（2）府基金による介護施設等の簡易陰圧装置等設置に対する補助について
（3）高齢者・障害者施設等入所時PCR検査事業について
（4）3歳6か月児健康診査における視力検査の拡充について
（5）新型コロナウイルス感染症への対応等について
以下、各案件の詳細です。
（1）枚方市立総合福祉会館の指定候補者の選定について
指定候補者となる団体について
所在地：枚方市新町2丁目1番35号
団体名称等：HUG共同事業体（代表団体：社会福祉法人枚方市社会福祉協議会）
（構成団体：京阪ビルテクノサービス株式会社、マックスポーツ株式会社）
指定管理期間
2021（令和3）年4月1日から2026（令和8）年3月31日までの5年間
指定候補者選定の経過
9月7日 枚方市立総合福祉会館指定管理者選定委員会への諮問
第1回指定管理者選定委員会開催：管理運営状況、募集要項、基本仕様書の確認、指定管理者選定基準について審議
↓
9月28日～10月26日公募、1団体から応募あり。
↓
10月31日 第2回指定管理者選定委員会開催：応募状況等について、プレゼンテーション実施方法について審議
↓
11月7日 第3回指定管理者選定委員会開催：事業計画書の提案内容についてのプレゼンテーション実施、指定候補者についての審議、枚方市立総合福祉会館指定管理者選定委員会からの答申
↓
11月16日 指定候補者の選定
指定管理料の額
840,405千円（5年間合計額） 財源：一般財源
評価結果（枚方市立総合福祉会館）
・枚方市立総合福祉会館指定候補者選定結果について（11月16日）
奥野の意見
市立総合福祉会館の指定管理者選定にあたり、条例改正を行い、指定管理業務の内容を見直されたが、その目的は大きく2点あったと思う。一つは、より多くの事業者に参入いただけるよう、という競争性の確保。そして、もう一つは、「枚方市」と「枚方市社会福祉協議会」と「市立総合福祉会館の指定管理者」の役割分担を明確にし、「社会福祉協議会」の果たすべき役割とその活動についてしっかりと見極めるということ。
今回、「枚方市社会福祉協議会」を代表団体とするJV、HUG共同事業体が指定候補者に選定されたとの報告である。
結果として、見かけはこれまでの15年間からの大きな変更はないのかもしれないが、条例改正を行ったこの機会を逸することなく、この間の自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応を含む災害対応などで明らかになった社会福祉協議会の果たすべき役割やその活動についてしっかりと見極めていただきたい。そして、その内容については、施設の管理運営と切り離して市が適切な支援を行い、「枚方市社会福祉協議会」との連携をさらに強化していただきたいと、8月にも意見したが、重ねて意見しておく。
他の委員の質問
・複数団体が現地説明会に来たとのことであるが、応募がなかったことをどう評価しているのか。
→事前のサウンディングにも努め、今回の現地説明会には、前回の1者に対し、8者の参加であった。条例も改正し、専門性の高い福祉相談業務（福祉に関する相談並びに情報の収集及び提供）を省く募集要項とするとともに、管理運営体制の明確化も図ったが、結果として、3者による構成JV、1団体のみの応募であった。プールや水泳教室の再委託先、あるいはJVを組むパートナーを見つけられなかったのではないか、また、多様な人材の確保やコスト面での課題があったのではないか。
・選定委員会の決定は尊重するものの、2006（平成18）年度より導入されている指定管理者制度の目的が達成されているのか。「平成18年より本施設の指定管理者として地域に根差した福祉事業を展開してきた実績を有し、障害者や高齢者への福祉サービス地域相談で実績の高い枚方市社会福祉協議会が代表団体となり～」と評価結果にあるが、実績が重んじられるのであれば、新規参入者の意欲がそがれるのではないか。
→今回1者のみの審査となり、団体の実績部分が評価されたと受け止めている。他を排除するものではない。1者のみは真摯に受け止め、さらに検討する。
・施設の老朽化への対策が盛り込まれていない。
→市と指定管理者でリスク分担を定めている。必要に応じ、随時対応している。
・3者の役割分担について。
→代表団体である社会福祉法人枚方市社会福祉協議会が福祉部門を、京阪ビルテクノサービス株式会社が保守・施設管理を、マックスポーツ株式会社が温水プールをそれぞれ業務分担する形でJVを組まれている。管理運営が明確になり、市民サービスの向上を図ることができると考えている。
・指定管理業務から省いた福祉相談業務について。
→委託での実施を予定し、12月補正に計上する。
※以下、8月25日に開催された市民福祉委員協議会の報告です。3番目に、市立総合福祉会館の指定管理についての案件があります。
8月25日、市民福祉委員協議会が開催されました。案件は「（仮称）おくやみ手続き窓口について」等、7件の協議が行われました。
（2）府基金による介護施設等の簡易陰圧装置等設置に対する補助について
大阪府において、2020（令和2）年10月に新たに補助対象となった介護施設等における簡易陰圧装置等設置経費について、整備希望のあった事業者に対して補助を行うもの。補助金 4, 609千円（公的介護施設等整備事業経費）で、財源は、大阪府地域医療介護総合確保基金（10/10）で、12月補正予定。
（3）高齢者・障害者施設等入所時PCR検査事業について
国の「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（令和2年8月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に、「感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者」について、市町村が本人の希望により検査を行う取組に対して支援を行うことが決定された。
行政検査に支障を生じさせることのないよう都道府県が定める検査体制整備計画との整合が必要であり、その範囲内で市町村が対象者を設定する必要があるが、市として、検査対象者とする優先順位として、施設におけるクラスター発生を防止する観点から、新規に高齢者・障害者施設等に入所する方のうち、PCR検査を希望される方を対象として実施こととするもの。
高齢者・障害者福祉施設等に新規入所者（65歳以上又は基礎疾患のある市民）でPCR検査を希望する場合、無料で検査を実施（本人負担なし）。実施期間は 1月～3月で、検査方法は PCR検査（唾液採取）とする。周知は1月広報ひらかた掲載による。
対象者
・高齢者施設等新規入所者（65歳以上又は基礎疾患有病者：枚方市民）
新規の施設入所者、居住系サービス利用者 見込み人数： 600人／3月
（市内の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人保健施設、軽費老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム）
・障害者施設等新規入所者（基礎疾患有病者：枚方市民）
新規の施設入所者、居住系サービス利用者 見込み人数： 60人／3月
（市内の障害者支援施設、療養介護施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム）
※基礎疾患：慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患等
事業費
10,515千円で、PCR検査費用等の1/2の5, 022千円が国庫補助、5,493千円が一般財源。
他の委員の質問
・行政検査に支障を生じることのないように、ということについて。
→本市での事業化による府の検査体制への影響を考慮するということ。国の助成要件を踏まえ、総合的に考慮し、クラスター発生防止効果を期待して、市の実施体制を定めたもの。
・医療・福祉施設の施設内感染も報告されている。今回、せめて新規入所者ということかと思う。府下、他にもあるのか。また、医療・福祉施設に働く者の定期的な検査について聞く。
→府下、10自治体が取り組むと聞いている。保健所による行政検査が行われない場合に、高齢者施設で働く者が必要性があると判断し、自費で検査を受けた場合に、新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金により、費用が補助対象になる。
・施設や対象者への周知について。
→各連絡会に情報提供を行うか、もしくは、事業所代表者に通知している。市民に対しては、広報ひらかたに掲載。希望する方に対する検査である。
（4）3歳6か月児健康診査における視力検査の拡充について
3歳6か月児健康診査当日の視力検査の変更
現状：眼科スクリーニング（家庭での視力検査ができなかった児に対するランドルト環による視力検査）→必要時に「眼科健診（二次健診）」、もしくは眼科医療機関案内
↓
4月以降（予定）：受診児全員にスポットビジョンスクリーナー（2台：1台は寄贈分、1台はリース）による視力検査→眼科医療機関への紹介（「眼科健診」は廃止）
期待する効果：子どもの視力は、生後lか月頃から発達し始め、3歳で半数以上の子どもが視力1. 0を見えるようになる。受診児全員に短時間で正確な眼科検査を実施することで眼の異常を早期に発見し、適切な医療につなげ、子どもの視力の発達を促すもの。
事業費：2,245千円（機材賃借料 449千円／年の5年リース）で、すべて一般財源。
（※画像をクリックするとパンフレットが開きます。）
他の委員の質問
・導入した経緯について。
→3歳6か月児健康診査の所要時間は通常1～1.5時間であるが、伊丹市が健診の時間内で実施していることを参考とした。スポットビジョンスクリーナーの効果は、視能訓練士に検証いただいた。これまで異常が確認されても、視力なのか、検査そのものの理解度に起因するものかわからない部分もあったが、数値で明らかになるので、受診に結びつきやすく、これまでのスクリーニング以上の効果を期待している。
（5）新型コロナウイルス感染症への対応等について
［1］新型コロナウイルス感染症への対応
受け入れ状況及び病床確保
2020年1月23日に感染症病床を有する「7階東病棟」において受入体制を整え、1月31日から疑似症患者の受け入れを開始し、2020年1月から10月末までに、陽性患者135人、類似症患者152人、合計287人（うち枚方市民169人）の受入れを行ってきたとのこと。枚方市民のみならず、多くの新型コロナ患者に対応。
受け入れ病床数は、感染拡大に伴い、一般病床の一部を閉鎖することにより、4月7日から20床の受け入れ病床を確保し、その後、8月3日に大阪府の重点医療機関としての指定を受けて以来、大阪府のフェーズにより最大42床（フェーズ3までは26床）の受け入れ体制を整備。
病院経営への影響
2020年4月～9月の収益は前年同期に比べ、合計▲379,131千円、約3.8億円の減収。一方、医業費用は前年同期に比べ147,455千円、約1.5億円の増。入院・外来収益の減少と医業費用の増あわせると、526,586千円（約5.3億円）の負担増となっている。
診療報酬上の臨時的な取り扱い
新型コロナウイルス感染症に係る臨時特例：救急医療管理加算、ハイケアユニット入院医療管理料、二類感染患者入院診療加算、院内トリアージ実施料、コロナ検体検査
→2020年9月末までに38,790千円
国・大阪府からの支援
・空床補償に関する補助金（補助率10/10）
→9月末分までで合計 443,310千円（単価変更の可能性あり。10月以降の補償内容は未定）
・特殊勤務手当に関する補助金（補助率10/10）
→枚方市分：のべ1,634人、40,381千円、大阪府分：延べ706人、19,650千円
・医療機器等に関する補助金（補助率10／10）
→PCR装置、紫外線消毒器等の合計 288,140 千円
・現物支給（マスクやガウンなどの衛生材料）
今後の課題
ア．受診控えなどによる入院・外来患者数の減少の長期化
10月までで、外来患者数15,614人（前年比▲1,933人）、病床利用率74.7 ％（前年比▲4.5ポイント）、特に、小児科の減少は顕著、外来患者数は1,261人（前年比▲260人） 、病床利用率は57. 1％（前年比▲43.2ポイント）
↓
コロナ禍終息後においても患者数減少の継続に伴う収益減が見込まれる。
イ．インフルエンザ流行期における感染拡大による発熱患者の急増
大阪府の病床確保計画
10月30日にフェーズ2体制
11月9日にフェーズ3体制
11月19日にフェーズ4体制
↓
ツインデミック（インフルエンザとコロナの同時感染拡大）の恐れ
・簡易診察室（プレハブ）の設置（発熱患者増加時の動線分離）
・玄関（風除室）におけるトリアージ時間の拡大
ウ．院内感染を起こさない取り組みの徹底
・紫外線消毒器の導入
・採疾ブースの設置
▶大阪府の病床確保計画 病床運用フェーズ4への移行の判断について
※以下の表は、大阪府ホームページ（第30回 大阪府新型コロナウイルス対策本部会議）からの引用です。
▶資料1-1 現在の感染状況・療養状況について
▶資料1-2 重症患者数の推移
奥野の意見
（※以下、奥野の質問のやりとりを掲載します。）
【奥野の質問】
新型コロナウイルス感染症への対応について、一部病棟を閉鎖するなどの措置も講じて、受け入れ病床の確保を行ってこられた。今月に入り、第3波と言われる感染の急増があり、19日にはフェーズ4に移行となり、市立ひらかた病院でも、中等症患者の30床、最大で42床の病床を構える体制となっている中、先日開催された病院運営審議委員会において、現在24床、約80%の病床使用率との報告であった。
患者さんが重症化するとフォローアップセンターを通じて転院が図られるとのことであるが、大阪の病床使用率、実運用病床の使用率は、重症の病床で80%を超えているようなので、重症の病床もひっ迫してきているのではないかと懸念される。救える命を救うために、医療従事者をはじめ病院の皆さんにはお力を注いでいただいているが、まだまだ収束の見通しが立たない中、医療従事者の疲弊も報道されており、今後のひらかた病院の体制について大変心配するところである。
今後の新型コロナウイルス感染症に対応する職員の確保についてどのように考えているのか、伺う。
↓
【市の回答（市立ひらかた病院総務課）】
まず、本年6月に感染対応に注力するために6階西病棟を閉鎖した件については、かつて経験のない状況でかつ緊急的な対応が必要な中、呼吸器系における高いスキルを持つ6階西病棟で勤務する看護師の応援体制を敷くことが、その時点における最も適切な対応との判断から行ったものである。
この間、本院では院内の全職員が職種に関わらず協力しあうといった基本的な考えのもとで、職種を超えた柔軟な応援体制をとるなどして対応してきた。今回のコロナの影響では、どこの医療機関でも人員の確保に苦慮しているところであり、本院においても例外ではないが、委託業者の業務拡大や派遣職員の配置等を行うことで、この間、少しでも職員の負担を軽減すべく対応してきた。
今後は、人員面だけでなく、コロナの長期化による精神面のケアにも最大限の配慮が必要と考えており、引き続きコロナに最前線で対応する医療従事者の負担軽減に努めていく。
↓
【奥野の質問】
病院経営の面からは、空床補償をはじめ、国からの支援も期待できるようであるが、報告では10月以降の補償内容は未定とのこと。今後も検討は行われると期待するが、感染症対応においては、経営的な側面の支援だけでなく、現場で実際に働いておられる医療従事者への支援、負担軽減の検討についてもお願いしたい。
そして、今回の新型コロナウイルス問題に対するリスクマネジメントの観点からも、いのちと安全を守るという公的病院の役割という観点からも、今年に入ってからの収益状況を踏まえると、行財政改革との理屈づけで、病院事業会計に対する一般会計の繰入金5,000万円を削減することについては、決して行うべきではないと、反対に、限定的であっても、基準外も含め、人員確保や負担軽減に対するさらなる支援が必要ではないかと、繰り返しになるが、これは市に強く求めておく。
他の委員の質問
・空床補償の内訳について。
→3月23日～31日までは、＠16,190円、4月1日～9月30日までは、＠52,000円（HCU4床分は、＠106,130円）を述べ使用数で乗じて、合計440,310千円。
・公的病院としての役割を果たしているのだから、国及び府からの支援も強く求めていただきたい。
・新型コロナウイルス感染症対応も含め、リスクが懸念される現在の病院の経営状況について。
→4月から9月の状況を前年と比較すると、入院・外来の患者数の減少による医業収益の減が約3.8億円、医業費用の増が約1.5億円で、約5.3億円の負担増となっている。空床補償の4億4千万円等、国及び府からの臨時的な支援で補填があり、現時点では大きな損失を免れているが、この先の見通しは不明瞭なので、新型コロナ対応と通常医療の両立に努めていく。
最後に、市民のいのちと健康を守るため、平時の病院経営に加えて、この間、市外患者も含め新型コロナウイルス感染症に対応している市立ひらかた病院の経営のトップとして、宮垣病院事業管理者がこの先も見据えた決意を真摯に述べられたのが印象的でした。
病院事業管理者
現時点では、新型コロナウイルス感染症への対応と一般診療との両立に苦慮している。さらに、フェーズ4になると、限られた医療資源を新型コロナウイルス感染症対応に振らざるを得ない状況である。新型コロナウイルス感染症についても、それぞれの病院・クリニック等医療機関の役割を踏まえた対応が求められるが、今後、市立ひらかた病院のめざす方向としては、かかりつけ医からさらなる高度医療が必要と診断された患者さんを受け入れる急性期の公的医療機関としての役割を確実に果たしていきたい。その中で、現在、地域医療支援病院の承認に向け動いているところであるが、今年度中には判断いただける見込みで、地域医療の中で本院の持つ能力を発揮できることにもなる。市民のいのちと健康を守るため、地域の医療機関との関係をさらに高め、経営努力も行いながら、市民に信頼される病院をめざし、力を尽くしていく。
［2］マイナンバーカードによるオンライン資格確認制度への対応
2021（令和3）年3月に開始となるマイナンバーカード活用の「オンライン資格確認」に対応できるよう、市立ひらかた病院においても、システムを導入するもの。
・健康保険証に替えてマイナンバーカードにより医療保険資格の確認が可能となる。
・自動受付のため人との接触が最小限となる
・窓口における限度額を超える医療費の一時支払いが不要となる。
・将来的には、データに基づく診療・薬の処方が受けられる見込み。
・従来の健康保険証による資格確認も継続。
事業費としては、システム導入に係る備品購入費 2,642千円が必要で、財源は社会保険診療報酬支払基金 2,431千円（補助率10/10）となる（12月補正）。「オンライン資格確認」で使用する「顔認証付きカードリーダー」については無償提供を受ける。
他の委員の質問
・マイナンバーカードでの事前登録について。健康保険証として使用できることの周知について。
→申し込みはマイナポータルから。市民室（本館1階及び3階、支所）にもマイナポータル機器、国民健康保険室窓口にもマイナンバーカード手続き専用のパソコンを設置している。健康保険証としての使用については、保険者が周知することになっている。
・医療機関の対応の現状について。
→医療機関に専用のカードリーダーが必要となるが、国は、制度開始の3月には6割の導入をめざすと言っているが、現状は17%（厚生労働省）とのこと。本市の現状は把握していない。医療機関への周知については、医師会とも連携する。
※以下、11月24日に開催された第3回の病院運営審議委員会の報告です。