11月9日、枚方京田辺環境施設組合議会の第2回定例会がありました。令和2年度歳入歳出決算の認定等の審議を行いました。

2021/11/09

枚方市議会議員の奥野みかです。

11月9日は枚方京田辺環境施設組合議会の第2回定例会がありました。東部清掃工場の管理棟3階での開催。

冒頭、上村管理者の挨拶。環境影響評価については、評価書に基づく事後調査のための契約の手続きを進めていること、施設整備・運営事業者選定については、事業者選定委員会で入札参加者から提出のあった提案書の審査を進めており、まもなく最終候補者が選定されるので、しっかりと業務を進めていくとのことでした。

第2回定例会では、議案1件（枚方京田辺環境施設組合管理者等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について）、認定1件（令和2年度_枚方京田辺環境施設組合_一般会計歳入歳出決算認定について）が審議されました。

▶ 付議事件議決結果

議案第5号枚方京田辺環境施設組合管理者等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について

【内容】
地方自治法の改正により、管理者等の地方公共団体に対する損害賠償責任について、その職務行為につき善意でかつ重大な過失がない場合に、条例において賠償の限度額を定め、それ以上の額を免除することが可能となったことに伴い、本組合における管理者等の損害賠償責任の一部免責について定めるため、条例を制定するもの。
損害賠償の限度額は、職員の区分に応じて、地方自治法施行令で定める基準を参酌し、同施行令で定める額と同額としている。（管理者6、副管理者または監査委員4、公平委員会の委員2、職員1を乗じて得た額を控除して得た額について免除）

なお、管理者等の職員の損害賠償責任の免責規定を設けた条例の制定に関する議決をしようとするときは、地方自治法の規定により、議会はあらかじめ監査委員の意見を聴かなければならないとされていることから、議長名で文書により監査委員へ意見聴取を行い、受け取った回答書が添付されていた。

【議員からの質問】
・地方自治法は「できる」規定であるが、組合で制定する理由について。
・今後20年間、同一の民間事業者に業務委託する組合にとって必要な条例か。
・損害賠償額の上限はいくらか。
・管理者が構成市のどちらになるのかによって免責額が異なることについて。
・2017年の地方自治法の改正の際の国会審議においても指摘されているが、損害賠償額の上限設定は、住民訴訟制度の機運をそぐことにならないか。
・萎縮を避けるというより、損害賠償請求というような事態が起こらないよう、努力すべきではないか。
・基準給与年額は条例のものか、減額等があればその額か。」

【組合の答弁】
・損害賠償責任の一部免責を規定することで、職員が萎縮することなく職務を遂行できる効果がある。構成市職員との均衡。
・DBO方式で建設し、20年の管理・運営を委託するが、いずれの段階においても、組合に対する責任がなくなるわけではない。
・京田辺市長が約1,600万円、枚方市長が約1,500万円。損害賠償の限度額は、京田辺市長が約9,600万円、枚方市長が約9,000万円。
・すべての賠償責任が免責されるわけではない。
・職員資質向上に引き続き努め、万全のチェック体制で職務を遂行していく。
・損害賠償責任の原因となった事実が生じた日を含む会計年度において支給された額を適用。

認定第1号令和2年度_枚方京田辺環境施設組合_一般会計歳入歳出決算認定について

【内容】令和2年度決算書、令和2年度決算説明資料、令和2年度決算審査意見書

【議員からの質問】
・総務管理費中の負担金について、予算が1億102万8,000円に対し、不用額が576万8,000円と多額である理由について。
・平成30年度から令和2年度までの過去3年間の予算額、執行額（構成市からの請求額）、不用額について。

【組合の答弁】
・不用額は、派遣職員給与費等負担金で、構成市に年2回（上期・下期）支払っているが、下期の負担金は年度末の精算。不確定要素も多く、一定の予算を確保していたため、結果的に不用額が生じたもの。
・平成30年度は、請求額が1億1,255万2,180円、不用額が456万5,820円、令和元年度は、請求額が9,812万6,738円、不用額が610万5,262円、令和2年度は、請求額が9,517万3,304円、不用額が576万4,696円。