12月25日、連合北河内地域協議会として、2020年度の自治体政策・制度予算に対する要請行動を行いました。

2019/12/25

毎年実施している連合北河内地域協議会の北河内各市首長に対する要請行動は、12月16日~25日に行われました。16日の門真市を皮切りに、23日に守口市、24日に四條畷市、25日に大東市、枚方市、寝屋川市、交野市に対して要望書を提出しました。
2020年度の連合大阪共通の自治体政策・制度予算要請に加えて、今回、連合北河内地域協議会として「子育て環境の充実」を重点項目として要請しています。
枚方市では、連合河北地区協議会の田中議長から要望書を提出し(石田市民安全部長が対応)、その後、連合大阪の黒田副事務局長、連合北河内地域協議会の田島事務局長が趣旨説明を行いました。推薦議員は、中武貞勝議員と私が同席しました。

誰もが安心して働き、生活できる元気な大阪を創り上げていく観点から、生活者・勤労者の立場に立って議論を重ねまとめた2020年度の連合大阪の自治体政策・制度予算要請は、
「雇用・労働・ワークライフバランス施策」
「経済・産業・中小企業施策」
「福祉・医療・子育て支援施策」
「教育・人権・行財政改革施策」
「環境・食料・消費者施策」
「社会インフラ(住宅・交通・情報・防災)施策」 の6点を柱とした36項目となっています。

働く環境ということでは、大阪は、女性や若年者の就業率が全国平均を下回っており、また、非正規労働者比率についても40.8%と全国平均(37.8%)に比べ依然として高い水準であるのが現状です。
そして、今回は、教職員の長時間労働の是正は喫緊の課題であることから、「学校の働き方改革」に関する内容新たに追加し、首長と教育長に対して要請しました。
また、北河内地域としては、安心して働くための「子育て環境の充実」に関する4項目(待機児童の早期解消、保育士等の確保と処遇改善、地域子ども・子育て支援事業の充実、企業主導型保育施設の適切な運営支援)を抽出し、重点要請項目として首長に要請しました。

意見交換の中で、私からは、待機児童対策としての量の拡充は必要であるが、子どもの最善の利益を確保するためにも、環境整備や処遇改善によって整えられる幼児教育・保育の「質」の向上に取り組んでいただきたいことを求めました。中武議員からは教員の長時間労働解消の取り組みとともにストレスチェック等の健康確保の取り組みの徹底を求めました。
その他、中小企業への事業継続計画(BCP)策定の普及、変形労働時間制について、食品ロス削減の3010運動、母国語による相談・支援体制の整備、パートナーシップ宣誓制度、地震発生時における初期初動体制について等、さまざまな意見が交わされました。

なお、各市からは、来年3月を目途に回答いただくことになっています。

 

 

➣連合北河内のホームページに、奥野みかの議員報告を掲載している内容がありますので、ご覧いただければ幸いです。

「枚方市 奥野みか 誰もが安心して暮らせるまちをつくる」

 

連合北河内地域協議会は、連合大阪結成時に創設をされた7つの地域協議会のひとつで、 1990年2月2日に結成されました。それ以来、大阪府の北河内7市を3つに分割した地区協議会(河北[枚方・交野]、守門[守口・門真]、寝大畷[寝屋川・大東・四條畷]地区)と連携し、 連合大阪全体の活動を地場で支えています。

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