2月14日、建設環境委員協議会が開催され、「人工衛星とAI解析を活用した水道管路の漏水検知について」等、9案件の協議が行われました。
枚方市議会議員の奥野みかです。
2月14日は建設環境委員協議会が開催され、10件の案件の審議が行われました。私は控室で傍聴していました。
今回、提出された案件は次のとおり。
（1）ひらかたゼロカーボン推進事業（効率的なエネルギー調達と再生可能エネルギー導入）の事業者選定について_【資料】
（2）第2次枚方市空家等対策計画の改定について_【資料】
（3）村野駅西土地区画整理事業及び茄子作土地区画整理事業について_【資料】
（4）枚方市学校整備計画（第2期実施計画）について_【資料】
（5）枚方市立小中学校教室等空調設備更新DBO事業の事業者の選定について_【資料】
（6）枚方市立総合福祉会館ESCO事業の最優秀提案者の選定について_【資料】
（7）建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律及び建築基準法の一部改正に伴う手数料の新設等について_【資料】
（8）枚方市総合交通計画の改定に向けた取り組みについて_【資料】
（9）人工衛星とAI解析を活用した水道管路の漏水検知について_【資料】
なお、それぞれの案件のタイトル部分をクリックすると、枚方市HP「枚方市議会／議会資料室」にアップされた資料にリンクします。
【案件名】
（1）ひらかたゼロカーボン推進事業（効率的なエネルギー調達と再生可能エネルギー導入）の事業者選定について ［循環型社会推進課］
市有施設における再エネの導入拡大等による脱炭素化に向けて、各施設の電力購入契約を一本化していき、効率的にエネルギー調達を行うとともに、それに伴う経済的なスケールメリットを活かしながら、再エネの導入、省エネの促進などの取り組みを一体的に実施していくため、公募型プロポーザル方式による事業者選定を進めてきた。
◇「枚方市公共施設への電力供給等業務事業 者選定審査会」から受けた最優秀提案者の答申について
応募者は一者→HIRAKATA2050ネットゼロコンソーシアム
（2）第2次枚方市空家等対策計画の改定について ［住宅まちづくり課］
◇枚方市空家等及び空き地等の対策に関する条例（改正の概要）
◇第2次枚方市空家等対策計画（案）概要版
（3）村野駅西土地区画整理事業及び茄子作土地区画整理事業について ［市街地開発課］
営農者の高齢化・後継者不足による営農の困難化や耕作放棄地の増加など、地区の課題が顕在化しつつあるなか、村野駅西地区では令和3（2021）年3月、茄子作地区では令和3（2021）年12月にそれぞれ準備組合が設立、両地区において土地区画整理事業によるまちづくりの検討が進められたことに伴い、令和6（2024）年9月に市街化区域編入（大阪府決定）や用途地域の指定等（本市決定）にかかる都市計画決定が行われ、現在、両地区では土地区画整理組合の設立に向け、組合設立認可の手続き中である。
（4）枚方市学校整備計画（第2期実施計画）について ［施設計画課］
学校施設の整備について、中長期的な視点から財政負担の軽減を考慮し、時代のニーズに適した教育環境の質的向上等の観点をあわせた効果的・効率的な施設整備を図るため、令和2年（2020年）3月に「枚方市学校整備計画」を策定し、学校施設の総合的かつ計画的な整備や保全の推進に向け、取り組みを進めている。現在、令和7年度（2025年度）からの5か年を実施期間とする第2期実施計画の策定作業を進めているところである。
他の委員の質問
・留守家庭児童会室の男女共用トイレ・和式トイレの改修、専用棟の更新等についても、子どもたちの安全、安心のために、ともに進めていただきたい。本来、教育子育て委員協議会においても、報告、意見聴取が必要であると考える。
・校庭クラブハウスのトイレ（和式）の改修も進めていただきたい。
（5）枚方市立小中学校教室等空調設備更新DBO事業の事業者の選定について ［施設計画課］
小中学校における教室等の空調設備については、2008（平成20）年度にPFI事業により一斉に設置した空調機器等の更新が必要となってきたことに加えて、脱炭素化の推進に民間のノウハウを活用するため、事業手法をDBO方式とした総合評価一般競争入札により事業者の選定を進めてきた。この度、本市の附属機関であり、有識者で構成される「枚方市立小中学校教室等空調設備更新DBO事業者選定審査会」より、落札候補者の答申を受けたことから、選定の結果等について報告するもの。
◇落札候補者：枚方三究共同事業体（代表企業 株式会社三機サービス）
（6）枚方市立総合福祉会館ESCO事業の最優秀提案者の選定について ［健康福祉政策課・施設計画課］
施設・設備の老朽化による熱源の故障や物価高騰による光熱水費の増額など、施設の維持管理上の課題もある平成10（1998） 年開設の「枚方市立総合福祉会館」の今後の施設の維持管理の効率化を図りつつ、環境負荷の低減や光熱水費の効果的な削減を実現するため、必要となる「技術」「設備」「人材」など、民間事業者が持つノウハウを最大限活用し、包括的に提供する「ESCO 事業」を導入するための事業者の選定を諮問した「枚方市立総合福祉会館 ESCO 事業者選定審査会」からの答申、選定の結果等について報告するもの。
◇ ESCO 期間
・改修工事等サービス期間 契約締結日から令和8（2026）年3月31日
・維持管理等サービス期間 令和8（2026）年4月1日～令和13（2031）年3月 31 日
◇最優秀提案者：東テク株式会社／優秀提案者：東芝エレベータ株式会社
他の委員の質問
・災害時の福祉避難所としての運営に配慮された提案はあったのか。
→空調などの熱源システムとして、汎用性が高くメンテナンスや災害時の復旧実績が優れている電気式空冷ヒートポンプの導入があり、このシステムは6台で構成されているため、一部に不具合が生じても補完対応可能であるため、災害時の避難所として必要な熱源供給が可能となる。他にも、新たに太陽光発電設備と蓄電池を備える提案もあり、災害時や停電時の非常用電源として、LED照明やパソコン使用・スマートフォンの充電等に活用できる。また、ソフト面として、迅速に対応できる支援体制を備えている。
（7）建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律及び建築基準法の一部改正に伴う手数料の新設等について ［審査指導課］
・「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」の改正に伴う、手数料の新設
・「建築基準法」の改正に伴う、手数料の見直し
（8）枚方市総合交通計画の改定に向けた取り組みについて ［土木政策課］
将来のまちづくりを見据えた総合的な交通体系の構築を目的として平成30（2018）年12月に策定した「枚方市総合交通計画」について、近年の社会情勢により交通を取り巻く環境が大きく変化している状況を受け、公共交通の維持など、様々な課題に対して機動的に交通施策を講じることができるようにするため、新たに「地域公共交通計画」の位置付けを付加するなど、令和6（2024）年度の計画改定に取り組んでいる。昨年 12 月に枚方市総合交通計画の素案についてパブリックコメントを実施し、取りまとめた案について報告するもの。
他の委員の質問
・持続可能なボランティア輸送の運用について。
→移動に関する課題については地域特性があると認識しているので、各地域と対話を重ねていきたい。
・具体化をめざすものを黄色の線で記しているが、令和7～16年の間で「短期」というのはどの程度を考えているのか。
→事業によって前後はするが、スケジュール上、概ね1～3年程度である。
・パブコメが多かったとのこと。9,000筆余の署名とともに請願も提出されている。市民の関心が高い公共交通計画である。ボランティア輸送はガイドライン的なものをつくるということであるが、人の体制をきちんと取っていただきたい。
・バス待ち環境の整備について。猛暑対策も含め、対応をお願いしたい。
（9）人工衛星とAI解析を活用した水道管路の漏水検知について ［上下水道政策課］
本市が所有する水道管路の延長は1,100kmを超え、法定耐用年数である40年を超過した管路の割合を示す管路経年化率は約29％となっている。そのため本市では、老朽化した水道管路等の更新・耐震化を進めるとともに、国道1号や軌道下に埋設している水道管に漏水調査機器を設置するなど、老朽化に対応するための維持保全の取り組みも進めている。
しかしながら、ひとたび水道管の漏水が発生した場合、その水道管の大きさなどによっては断水や道路の通行止めが発生するなど、市民生活に影響が出ている状況である。このような中、国においては、デジタル技術を活用し、メンテナンスの効率を向上させる「上下水道DX」の推進が重要とされており、近年、人工衛星データを用いて水道管路の漏水を検知する取り組みが全国的にも広がりを見せている。本市においてもこの技術によって、膨大なストックに対して効率的な漏水調査が可能となることから、実施に向けた取り組み内容等について報告するもの。
他の委員の質問
・本市の管路経年化率約29%について。
→全国は24％、大阪府は36％である。
・メリットとデメリットについての考え方について。
→必ずしも漏水が見つかるわけではなく、的中率は3割から5割と聞いている。この数値をどう評価するのということもあるが、自治体によっては、これまで5年かかっていた調査期間が7か月に短縮されたという事例もある。本市においても漏水検知により漏水調査の範囲を絞り込めるのは大きなメリットであると考える。
・漏水検知は全国的にも取り組みが増えているとのこと。
→愛知県豊田市上下水道局、神戸市水道局、大分県18市町など。今年度、大阪府内では、東大阪市・八尾市・大東市が共同発注により導入予定と聞いている。