デジタルの力を活用するのは何のためか。公民が連携するのは何のためか。6月2日、「デジタル田園都市国家構想交付金を活用する取り組みについて」「公民連携の取り組みの効果検証について」です。（総務委員協議会の報告②）
枚方市議会議員の奥野みかです。
6月2日に開催された総務委員協議会の報告②です。
（3）デジタル田園都市国家構想交付金を活用する取り組みについて［企画課］
（4）公民連携の取り組みの効果検証について ［政策推進課］
上記2案件について、報告します。
（3）デジタル田園都市国家構想交付金を活用する取り組みについて［企画課］
国においては、デジタルの力を活用し、地方の地域課題の解決・魅力向上を図ることで「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」をめざす「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、その取り組みを進めています。
また、デジタル田園都市国家構想を含む地方創生を推進しており、2022年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、新たに「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023年度～2027年度）」が策定されています。
なお、本市においては、「第2期枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が2023（令和5）年度末に終期を迎えるため、国の新たな総合戦略を踏まえ、2024（令和6）年度を始期とする新たな地方版総合戦略の策定に向けて準備を進めていくとのことです。
今回の案件は、「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用して、ICT 機器の普及に対応し、デジタル環境の整備を図るとともに、ポータルサイトを構築するとのいうもの。
◇「デジタル田園都市国家構想交付金」活用事業
①公共施設へのフリーWi-Fi、デジタルサイネージの導入
※参考：公民連携による実証実験等により既に設置されているところというのは、以下のとおり。8つの公共施設に計10台のデジタルサイネージを設置し、不特定多数に対してプッシュ型で最新の市政情報を広く発信する社会実験を2023年5月から2026年3月までの約3年間行うということのようです。
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②ポータルサイトの構築
歴史・観光情報等を利用者視点で案内できるコンテンツを含むポータルサイトの構築。多言語対応、公共施設内や施設周辺の情報提供、災害時の緊急情報の発信等。
奥野の意見
枚方市として打ち出す「地域課題・魅力向上」の課題が、「公共施設へのフリーWi-Fi・デジタルサイネージの導入」「歴史・観光情報等を利用者視点で案内できるコンテンツを含むポータルサイトの構築」ではあまりにも戦略的でない。公共空間における無料Wi-Fiスポットの整備を面的に進める等、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用する取り組みについては、もう一度、練り直すべきではないか。
（※以下、奥野の発言を掲載します。）
【奥野の意見】
そもそも、国の「デジタル田園都市国家構想交付金」とは、この資料の「1．政策等の背景・目的」に記載されているように、「デジタルの力を活用し、地方の地域課題の解決・魅力向上を図ること」が目的である。
それを受けて、枚方市として打ち出す「地域課題・魅力向上」の課題が、
①公共施設へのフリーWi-Fi、デジタルサイネージの導入
②歴史・観光情報等を利用者視点で案内できるコンテンツを含むポータルサイトの構築、
では、あまりに「ショボい」というか、戦略的でないと思う。
「公共施設へのフリーWi-Fi、デジタルサイネージの導入」については、指定管理者の提案・負担で一定整備された施設も増えているし、市立ひらかた病院での整備も進んでいる。そもそも、既存の公共施設のフリーWi－Fiやデジタルサイネージの導入などという課題は、市の通常の施設管理の中で当然進めておくべき課題であって、国のデジタル田園都市国家構想の具体化として位置付けるようなものではないと思う。
例えば、フリーWi-Fiの整備を行うのなら、世界的には標準的なものとなっている公共空間における無料Wi-Fiスポットの整備を面的に進めるということを課題とすべきではないか。
特に、枚方市駅から枚方公園駅につながる枚方宿エリアの駅前・公園・鍵屋資料館・枚方公園青少年センター・枚方パークのようなエリア、また、史跡公園としての整備を進めている百済寺跡や各地の史跡などでWi-Fi基盤を整備すれば、来訪者だけでなく、そこに暮らす市民の日常生活における利便性も向上できると思う。「賑わい」だの「観光」だのを力説するのに、デジタル化推進の課題とどうして結びつけないのか。
「国際化施策に関する考え方（2020年4月）」の「国際化に対応できる都市基盤の整備や魅力の創出」に記載があるが、外国人の困ったことに「無料公衆無線 LAN 環境」が挙げられている。
また、「歴史・観光情報等を利用者視点で案内できるコンテンツを含むポータルサイトの構築」とはどうやって構築し、誰がメンテナンスするのか。市HPと同じ業者に随意契約でポータルサイト（多言語対応）の委託を検討、という説明もあったが、実は、こうした機能を備えつつあるポータルサイト、「見てもらえるポータルサイト」がすでに枚方市にはあるのではないか。「枚方つーしん」さんである。本市で起業されたこのポータルサイトは、大きな発信力を持っておられる。「民間にできることは、民間に」という方針はどこへいったのか。
また、まったく違った視点で地域課題を考えると、医師会等と連携して、在宅医療・介護連携を進めるための基盤整備という課題も打ち出せたかもしれない。
国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用する取り組みについては、もう一度、練り直すべきではないかと意見しておく。
【参考】公衆無線LANについて（市HP）
小学校などの第1次避難所50カ所で公衆無線LANによるインターネット接続環境を提供しています。
災害時に避難所で手持ちのスマートフォンやタブレットなどを情報収集や安否確認などに活用できます。牧野生涯学習市民センター牧野北分館、総合文化芸術センター別館（旧メセナひらかた会館）、枚方公園青少年センター、サプリ村野の4施設においては平時でもインターネット接続を一般利用できます。
他の委員の質問
・デジタル環境整備に係る委託料等：155,580千円、電子図書等の購入に係る備品購入費：31,200千円の内訳について。
→155,580千円の内訳は、フリーWi-Fiの設置・ポータルサイトの構築費に118,300千円、デジタルサイネージの導入費に37,280千円。また、31,200千円の内訳は、電子書籍5,000タイトル・閲覧用タブレット端末12台の購入に係る経費。
・フリーWi-Fiの導入とあわせて導入するデジタルサイネージの活用、見込まれる効果について。
→タッチパネル式のサイネージの導入により、各施設のフロア情報やイベント情報を検索できるなど、わかりやすく案内することで、施設利用者の利便性向上を図るとともに、音や映像を活用して視覚に訴えることで、イベント情報や市政情報を効果的に発信することが可能になると考えている。
・Wi-Fiやサイネージの導入に係る経費については、国からの1/2の交付金が充当できるとのことであるが、維持管理経費は、何がどの程度、必要と見込まれているのか、それに対する国からの助成が見込めるのか。
→サイネージの保守経費や、Wi-Fiに係る回線使用料、ネットワークの維持管理経費、それぞれあわせて年間約2,000万円程度と見込んでいる。今回採択を受けた交付金は、事業開始初年度の実装に対する助成制度であり、来年度以降発生する、維持管理費を対象とする助成は見込めない。
・公共施設におけるフリーWi-Fi接続のニーズはどの程度か。
→香里ケ丘図書館1施設で、1日1,400件。
・4Gや5Gなど通信技術の進化もあり、フリーWi-Fi接続のニーズは減少し、今では、撤去の事例もあると聞く。
→フリーWi-Fiのニーズはある、ポータルサイトも見ていただけるものを作りたい。
・ポータルサイトもであるが、先進的なメディアに習い、見やすい、わかりやすいホームページの構築を願う。公民連携が活用できる手段にならないのか。先進的なメディアにも注目したい。
（4）公民連携の取り組みの効果検証について ［政策推進課］
◇「公民連携プラットフォーム」（2020年9月設置）
今回の案件は、今後、より一層効果的に公民連携の仕組みを活用し、多様な行政課題を解決するため、これまでの取り組みの効果や課題等を検証し、報告するもの。
（1）公民連携推進に向けたこれまでの取り組み
・2020年9月 枚方市公民連携プラットフォーム設置
・2021年5月 枚方市公民連携ガイドライン作成（※別添参考資料p9以降）
・2021年11、12月 管理職向けの公民連携研修の実施
・2022年4月～ 公民連携ゼミ（庁内研修）の実施（全19回）
（2）公民連携実績
（3）公民連携の効果
４）公民連携にあたっての課題
まとめとして、
・庁内での検討や判断の迅速化
・意思形成や関係者調整等に係る手続きや期間等の明確化及び事業者との相互理解が必要
（特に、実証実験（試行実施）から実装への考え方やフローの明示及び認識共有）
・行政課題の発信件数の増加や情報発信の強化による対話の活性化が必要
（5）今後の取り組み
①効率的で迅速、円滑な公民連携の実現に向けて、実証実験やCSRなどタイプごとのフローや考え方、必要な手続きや手続きに係る期間等を明確にし、庁内外への浸透を図る。
➡ 公民連携ガイドラインへの反映
②公民連携に取り組みやすい風土づくりや掲載課題の掘り起こし、対話の活性化に向けた他の仕組みの活用等を検討する。
➡ 公民連携ゼミや公民連携担当次長会議、ひらかた万博共創プラットフォームの活用
奥野の意見
（※以下、奥野の発言を掲載します。）
【奥野の質問】
公民連携実績として対話の実施状況の表によると、事業者からの「300」のアプローチがあったが、業者PRに過ぎないものも多く、具体的提案に至ったのが「184」で、そのうち、実現したのが「61（33％）」との説明であった。少し事例は示されいるものの、全体の概要がわかる資料を公開すべきではないかと担当課に言うと、一覧をいただいた。しかし、どのような判断で当該事業の採用に至ったのか（至らなかったのか）、どのように事業実施の手続きを進め、その結果、どうであったのか（評価）もよくわからず、改めて確認させていただきたいと思っているが、それ以前に、そもそも「公民連携」の意味や意義を理解して推進されているのか、懸念される。
公民連携は、目的は、公共課題（行政課題）の解決。市民の皆さんの困りごとへの対応である。公民連携による効果に「市民：きめ細やかなサービスの享受（市民サービスの向上）」と記載されているが、確認すべきは、公の課題解決につながったのかということ。
民間活力の利用は、公共課題解決のための「手段」である。公民連携の目的が十分に理解されずに、行政の財政負担の削減のみに重きが置かれた運用になっていないか。公的負担の抑制よりも、市民サービスの向上をしっかりと評価できる運用が重要ではないか。今回の効果検証において、市民サービスの向上について、どのように評価しているのか。
【答弁】
・市民サービスの向上という観点では、実証実験により「おむつのサブスク」のような新規サービスを体験していただき、市民が活用できるサービスの選択肢を提供できたことや、野外活動センターの事例のように、市民が体験できるコンテンツが充実するなど、様々な効果があると考える。
・公民連携は、行政、民間、市民の三方がそれぞれメリットを享受することを基本に取り組んでおり、財政負担の軽減のみならず、民間のノウハウや知見を活用した新規サービスの展開や行政課題の解決につなげるもの。
【奥野の意見】
公民連携（あるいは官民連携）という言葉は、PPP（Public Private Partnership／パブリック・プライベート・パートナーシップ）の訳語で、PPPの発祥はイギリスで、1997年のブレア政権で「PPP」という言葉が生まれたと承知している。
日本において、こうした流れの中で出来た仕組みが指定管理者制度であり、PFI事業であったりするのである。従って、最も大切なことは何かと言えば、「公民が連携するのは何のためか」という点である。それは、公共サービスの提供のために、公共と民間企業が連携するということ。そして、公共サービスがなぜ提供されるのかといえば、そこに公共的な課題があり、市場経済だけに任していたのでは解決できない課題があるから。
今回の検証で明らかになった枚方市が取り組む「公民連携」の取り組みが問題なのは、市が解決しなければならない公共的課題や公共サービス提供にどのような課題があるのかを検討し、明らかにした上で、民間のノウハウや知見を活用するというものでなく、「民間のノウハウや知見を活用した新規サービスが市民に提供されることはいいことだ」というぼやーっとした姿勢で民間からの提案を受け付けていることだ。民間の力を借りないと課題解決できないわけではない。公で行うべきことまで、何でもかんでも民に委ねるものでもない。
だからこそ、約300件のファーストコンタクトの中で、最終的に公民連携の実施につながったのは、約2割の61件に過ぎない。その61件の内容を見ても、市が抱えていた公共的課題や公共サービス提供のあり方の改善につながったと高く評価できるものは極めて少ないと思われる。
ということは、この仕事に割り振っている人的資源や時間は、結局、民間企業のいわゆる「企画提案型セールス」に付き合うために浪費していると言えるのではないか。抜本的な見直しを行うべきと意見しておく。
他の委員の質問
・多様な効果があることは理解できるが、取り組みだけが先行し、公民連携の本来の目的が置き去りにならないよう取り組むことが大切。公民連携は、行政課題の解決につなげる「手段」であることを再認識し、公平性、中立性を確保しながら効果的に活用していただきたい。
・効率的に公民連携を進めるためにも、対話するまでに一定の基準を設けるなど、今後検討してはどうか。
・公民連携プラットフォームに登録している事業者数について。
→約130事業者。参加事業者を増やすことについても推進していく。
・民間からの提案により実現した「おむつのサブスク」（手ぶら登園）について。「市民サービスの向上」と評価した根拠について。
→保護者から助かったという声を聞いている。