8月25日、市民福祉委員協議会が開催されました。案件は「（仮称）おくやみ手続き窓口について」等、7件の協議が行われました。
8月25日（火曜日）は市民福祉委員協議会が開催され、7件の案件の審議が行われました。
冒頭、長沢副市長からの挨拶。
現在、東京や大阪など、全国的に新型コロナウイルスの感染者が増加し、本市でも7月以降、新型コロナウイルスの感染確認は連日増加、8月24日現在、179例の報告を受けている。最近の府内の傾向として、10代、20代を中心とした若者世代に感染者が増加し、リンクの不明な感染者も報告されるなか、重症化リスクの高い高齢者への広がりが懸念される。新しい生活様式を取り入れた感染防止策に努めるとともに、経済を停滞させないよう取り組みが必要である。本市においては、8月以降、地域外来・検査センターを3か所設置する等、必要な検査が迅速に実施できるよう体制整備にも力を入れていること等の報告がありました。
本日の市民福祉委員協議会に提出された案件は次のとおり。
【案件名】
（1）「（仮称）おくやみ手続き窓口」について
（2）福祉医療費助成制度の見直しについて
（3）市立総合福祉会館の指定管理について
（4）ひらかたポイント制度のアプリ化について
（5）すこやか健康相談室（北部リーフ）の拡充について
（6）地域活動支援センター（3型）の設置に向けた取り組みについて
（7）新型コロナウイルス感染症対策に関する障害福祉関係の支援策について
以下、各案件の詳細です。
（1）「（仮称）おくやみ手続き窓口」について
死亡届に伴う行政手続きについて、窓口移動や処理時間の短縮など、市民サービスの観点から遺族の負担軽減等を図るため、市民室内に ICTを活用する「（仮称）おくやみ手続き窓口」の設置を進めるもの。
常時2窓口を開設し、来庁による当日受付のほか、郵送申請及び事前予約や電話相談、手続き所管部署との連携等により窓口混雑の緩和に努める。年間約3,700件を見込み（令和元年度死亡者数：3,756人）、来庁者数に応じて、さらに1窓口の追加も想定。2020（令和2）年12月号広報で周知し、2021（令和3）年1月から「（仮称）おくやみ手続き窓口」を開始予定。
ICTの活用とは？
窓口予約システム：事前予約に電話だけでなく、専用サイトからのインターネット予約にも対応。
窓口支援システム：申請書に記載する住所・氏名などの必要項目について、システムによる省略化を図るとともに、ホームページ上で、故人の属性に基づく手続きが、申請者自身で検索できるようにすることで、事前準備を促す。郵送による手続きも案内。
現在、ホームページ上に掲載されている本市の「死亡届に伴う手続き」の案内です。（※クリックするとPDFが開きます。）
窓口支援システムについて、以下、昨年9月の総務委員協議会に提出された資料からの抜粋です。2021（令和3）年1月導入に向けて準備が進んでいるようです。
コストとしては、現年度分の2021（令和3）年1～3月のシステム及び端末関係で 925千円（賃借料 557千円、設定委託料 368千円）、庁用器具費 1,226千円、消耗品費 49千円、通信運搬費 116千円の合計 2,316千円（ー般財源）と、令和3年度から5年間分の賃借料（債務負担） 8,235千円を9月補正予算に計上予定。なお、賃借料については、2021（令和3）年1月に導入予定の窓口支援システムにおくやみ関係のシステム改修もあわせて行うとのことです。
他市先行事例について
1⃣ 奈良市「おくやみコーナー」：2019（令和元）年11月～、奈良市役所本庁舎1階玄関ホール会議室に設置
・「おくやみコーナー」の端末タッチパネルで質問項目に答えると、住所・氏名等が記入された各種「申請書」、「必要な手続きや持ち物の一覧表」を一括作成。
・名前や住所が印字された申請書をワンストップで受付。
・死亡に伴う手続きのご案内を掲載した「おくやみハンドブック」を配布し、亡くなられた方に関する手続きを総合的に案内。
・市役所での手続きだけでなく、市役所外での様々な手続きについても手続き先をご案内する。
・予約優先で、待ち時間を削減し、よりスムーズな対応をめざす。
2⃣ 別府市「おくやみコーナー」：2016（平成28）年5月～、市役所グランドフロアー（GF総合案内所内）に設置
・手続きの必要な課への案内と関係書類の作成を補助。
・亡くなられた方についての情報を受け、死亡に関する市役所の申請書を一括して作成。
・必要な手続きを選別して案内、もしくは、担当課職員が順次コーナーに出向いて手続きを完了する仕組み。
3⃣ 神戸市「おくやみコーナー」：2019（令和元）年5月7日～、全区役所・支所に設置
・必要な手続きを抽出して案内（手続き漏れの防止）。
・申請書の作成補助（基本的な情報を印字の上、申請書を出力）。
・区役所・支所以外での主な手続きの概要や担当窓口の紹介。
【参考】
神戸市は、スマートで優しい市民サービスの実現をめざし、区役所サービスにおいて、来庁せずできる手続きの拡大、ICT活用による利便性の向上、相談対応業務の充実等を推進しています。2019（令和元）年11月には、パソコンやスマートフォンを使って、簡単・便利に必要な手続きを探し、申請書類を作成することができる「KOBEスマートナビ」もweb上に開設。
➣区役所サービスが変わります！ ～「近未来の区役所」の実現をめざして～（2019年10月24日）
奥野の意見
設置する「（仮称）おくやみ手続き窓口」について、来所される遺族の方のお気持ちに配慮した接遇も市民サービスの一環ではあると思いますが、新型コロナウイルス感染症を契機に、市役所窓口全般について、市役所に来てもらうことを前提とした窓口業務が見直され、感染拡大防止のための非対面・非接触の手続きの推進が求められていると思います。おくやみの手続きだけではなく、転出・転入・転居などの住民異動やさまざまなくらしの場面での手続きにおいても、ワンストップ、さらには市役所に行かなくても、郵便による申請やICTを活用したオンライン申請で必要な手続きができるよう、市民目線で複数窓口にまたがる手続きの簡素化・効率化を追求していっていただきたいと意見しました。
（※以下、奥野の質問のやりとりを掲載します。）
【奥野の質問】
「（仮称）おくやみ手続き窓口」を設置し、窓口移動や手続き処理に係る時間を短縮し、来所される遺族の方の利便性の向上を図られるということであるが、窓口設置の「効果」についてはどのように把握していくのか。
↓
【市の回答】
窓口で一括して扱った申請件数が多いほどワンストップの効果が高いと考えられるため、手続きに要した時間と１回に扱った申請件数により、効果を把握したいと考えている。
【奥野の質問】
転入・転出等の住民異動に伴う手続きの簡素化、所要時間の短縮を図るため、「書かない」「迷わない」「待たない」をコンセプトとした窓口サービスの向上を図るシステム、「窓口支援システム」の導入を図ると、昨年9月の総務委員協議会で説明があった。今回、その窓口支援システムを「（仮称）おくやみ手続き窓口」でも活用するとの説明である。そこで、今年度導入されるということであるが、「窓口支援システム」はどのようなものなのか、また、どのような効果が期待できるのか、改めて伺う。
↓
【市の回答】
窓口支援システムは、来庁者に質問に答えていただくことで、必要な手続きを抽出し、また、氏名や住所などの共通の項目を記載した複数の申請書を一括して出力することで、書類作成の時間短縮を図るものである。
市民室では、来年1月の利用開始に向けて、住民異動に対応したシステムの導入を進めているが、今回、新たにおくやみ手続きの機能を追加し、約70あるおくやみ手続きの中から的確に必要な手続きを抽出し、また、申請書の作成時間の短縮を図る。
なお、窓口支援システムにはホームページ上で必要な手続きを検索できる機能もあるので、来庁される前の事前準備にもご活用できると考えている。
【奥野の意見】
設置する「（仮称）おくやみ手続き窓口」について、来所される遺族の方のお気持ちに配慮した接遇も市民サービスの一環ではあると思うが、新型コロナウイルス感染症を契機に、市役所窓口全般について、市役所に来てもらうことを前提とした窓口業務が見直され、感染拡大防止のための非対面・非接触の手続きの推進が求められていると思う。窓口支援システムを活用し、必要な手続きをホームページ上であらかじめ確認して来所し、ワンストップで複数手続きが処理可能となるフローが整理されれば、（本人確認が必要という法の縛りは残るであろうが）その先には、その窓口に行かなくても、郵便による申請、さらにはスマホ・タブレットからの電子申請で、必要な手続きが可能となる手続きのフローが整理されるのではないかと期待する。
デジタルプラットフォーム等を活用している自治体もある。市においても、おくやみの手続きだけではなく、転入・転出・転居などの住民異動やさまざまなくらしの場面での手続きにおいても、ワンストップ、さらには市役所に行かなくても必要な手続きができるよう、「ICT戦略課」に主導いただきながら、市民目線で、複数窓口にまたがる手続きの簡素化・効率化を追求していっていただきたいと意見しておく。
他の委員の質問
・郵送申請はどの程度可能か。
→年間処理件数は数件から2,500件程度とさまざまで、100件を超えるものは19件ある。処理件数の多いものを中心に、今後、郵送対応を検討する。
・おくやみに関する手続きはどの程度か。庁内連携について。
→70件程度あり、関連する部署は15部署（市民室以外は9部署）で、マニュアル作成を行い、部署におくやみ担当者を決める等の対応を検討する。
・電話・インターネットを活用する窓口予約システムのメリットは何か。他市状況について。
→ 事前準備を促すことができる。他市における事前予約は、当日予約を含め3割程度。
・周知の方法について。
→広報・ホームページで案内。おくやみパンフレットの作成・配布を検討。
・市役所以外の手続きの案内について。松阪市が市民アンケートを行い、市役所以外の手続きに係る必要書類も取り寄せて質問に対応している。
→個別にはないが、申請方法は案内する。
【参考資料：9月25日追記】
ライフイベントのうち、もっとも切実な「死亡・相続」に即して一括手続きをめざす窓口が「おくやみコーナー」であるとして、国も「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」で推奨しています。
▶ おくやみコーナー設置ガイドライン、設置自治体支援ナビの提供を開始しました。（2020.5.15）（政府CIOポータル）
国のガイドラインはこちらから → おくやみコーナー設置ガイドライン
▶ 死亡・相続ワンストップサービスの推進（政府CIOポータル）
また、婚姻、出生、死亡、転入、転出等ライフイベントに即したサービス提供が求められるとして、ワンストップサービスのイメージも示されています。
（2）福祉医療費助成制度の見直しについて
大阪府において市町村の重度障がい者、乳幼児、ひとり親家庭の各医療費助成事業費補助金交付要綱の精神病床への入院助成の導入及び重度障害者医療対象者の住所地特例の取扱いの変更に関する一部改正が行われ、令和3年4月から施行されることになったので、本市においても福祉医療費助成制度の見直しを図るもの。
（1）精神病床への入院助成の導入
本市の重度障害者、子ども、ひとり親家庭の各福祉医療費助成制度の対象者が精神病床へ入院した場合、保険適用後の入院費から本人負担分（※）を除いた額（府・市各1/2）を助成。
現行の医療費助成制度について、下表の通り市ホームページに掲載されています。
この表においては「精神病床の入院は助成対象外」と記載がありますが、この記載が省かれ、助成対象となるということです。
（2）重度障害者医療対象者の住所地特例の取扱いの変更
2018（平成30）年4月に導入した住所地特例について、対象施設を国民健康保険法における取り扱いに合わせる。
住所地特例について
国民健康保険や福祉医療費助成は、原則として対象者の住所地の市町村で加入・助成を行うこととなっていますが、対象者が福祉施設への入所や長期入院等のために施設のある他市町村へ転出した場合、特例として、転出前の市町村で引き続き加入・助成を行うものです。これは、福祉施設・病院等が集中する市町村の財政負担を抑えるための取り扱いです。（※以下は首相官邸のホームページ掲載の資料からの引用）
コストとしては、精神病床への入院助成の導入 20,000千円（1/2府補助）を9月補正予算に計上予定。
枚方市重度障害者の医療費の助成に関する条例、枚方市子どもの医療費の助成に関する条例、枚方市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例はについて、9月定例月議会に3条例の一部改正案が提出される予定。
【参考】
福祉医療費助成制度について、府・市町村で設置した「福祉医療費助成制度に関する研究会」が2020（令和2）年1月にまとめた「福祉医療費助成制度に関する研究会報告書」の概要版は下記のとおり。なお、平成30年4月の再構築の際に示された課題認識は次のとおり。→「平成30年4月再構築において残された課題について」
奥野の意見
（※以下、奥野の質問のやりとりを掲載します。）
【奥野の質問】
2018（平成30）年4月の福祉医療費助成制度の制度再構築で、「精神病床への入院助成」はいったん対象外とされたが、2021（令和3）年4月1日以降、再び対象となるという理解でよいか。
↓
【市の回答】
その通りである。
【奥野の質問】
制度再構築前、2018（平成30）年3月31日時点での対象者は3年の経過措置により実質的に制度変更の影響を受けていないということなので、細かい話であるが、精神病床への入院は助成の対象外であると認識されている、2018（平成30）年4月以降に福祉医療費助成制度の対象者になった方に、特に、今回の見直しについて周知をお願いしたい。
次に、重度障害者医療の対象者に適用する住所地特例の取り扱いを国民健康保険法に合わせるとのことであるが、対象者が加入している健康保険が、協会けんぽや組合健保・各種共済組合といった被用者保険である場合はどうなるのか。また、対象者が、福祉施設への入所や長期入院等のために施設のある大阪府以外の市町村へ転出した場合はどうなるのか。
↓
【市の回答】
国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合は住所地特例を適用するが、被用者保険の場合は特例を適用せず、住所を置いている市町村が助成することとなる。また、今回の見直しは大阪府内に限り適用するもので、大阪府内から府外へ住所地を移された場合、住所地特例は適用されず、移した先の市町村での助成となる。
【奥野の意見】
現行の福祉医療費助成制度には地域間格差もあるかと思うが、府外への転出の場合や被用者保険の場合など、転出によって新たに住所を置いたところで確実に申請の手続きが行われるよう、周知をお願いする。
（3）市立総合福祉会館の指定管理について
住民サービスの向上や、より効果的・効率的な施設の管理運営を図るという指定管理者制度の趣旨等を踏まえ、2006（平成18）年4月1日から枚方市立総合福祉会館に指定管理者制度を導入。今回、指定管理者の指定期間が2021（令和3）年3月31日で満了となるため、2020（令和2）年度において2021（令和3）年4月1日から2026（令和8）年3月31日までの5年間を指定期間とする次期指定管理者の選定を行うもの。指定管理者の選定方法公募を実施し、指定管理者選定委員会に諮る。
スケジュールとしては、2020（令和2）年8月に市民福祉委員協議会に報告、9月の定例月議会に条例一部改正議案を提出、9月～11月に指定管理者選定委員会の開催（4回程度）、11月にそれらの結果を市民福祉委員協議会に報告、12月の定例月議会に枚方市立総合福祉会館指定管理者の指定議案を提出、2021（令和3）年4月次期指定管理者による管理運営業務開始となる。
指定管理業務の変更等について
より多くの事業者に参入いただけるよう、指定管理業務の構成を見直す。主に、会館福祉事業実施業務における「福祉に関する相談並びに情報の収集及び提供」について、指定管理業務から委託事業に切り替えて実施する。
業務構成の見直しにあたり、指定管理者が行う業務を規定する枚方市立総合福祉会館条例の一部改正を行う。
コストとしては、枚方市指定管理者選定委員会に係る委員報酬（一般財源）として 190千円（9.5千円× 5名×4回）で、次年度以降に発生するコストとしては、指定管理料がある。（参考：現行の指定管理期間における指定管理料は 173, 698千円／年）
【参考】枚方市立総合福祉会館条例（※抜粋）
（設置）
第1条 障害者、高齢者等に対する福祉サービスの充実を図るとともに、市民の福祉活動を促進するため、枚方市立総合福祉会館（以下「会館」という。）を設置する。
（事業）
第3条 会館は、次に掲げる事業を行う。
(1) 福祉に関する相談並びに情報の収集及び提供を行うこと。
(2) 福祉に係る人材の育成及び活動の支援を行うこと。
(3) 会館の施設をスポーツ、レクリエーションその他市民の活動の用に供すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するため市長が必要と認める事業
（指定管理者による管理）
第4条 会館の管理は、法人その他の団体であって、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項の規定に基づき本市が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせるものとする。
2 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 前条各号に掲げる事業の実施に関する業務
(2) 第6条に規定する使用の許可及び第11条に規定する使用の許可の取消し等に関する業務
(3) 会館の施設及び附属設備（以下「会館の施設等」という。）の維持管理に関する業務
これまでの指定管理者選定結果について
（参考1）
・枚方市総合福祉センター指定候補者選定結果について （2019（令和元）年10月29日）
・枚方市総合福祉センター指定候補者評価結果
（参考2）
・枚方市立総合福祉会館指定候補者選定結果について （2015（平成27）年11月24日）
2016（平成28）年4月1日～2021（令和3）年3月31日（5年間）
・枚方市立総合福祉会館指定候補者評価結果
・枚方市立総合福祉会館指定候補者選定結果について （2010（平成22）年10月5日）
2011（平成23）年4月1日～2016（平成28）年3月31日（5年間）
・枚方市立総合福祉会館指定候補者評価結果
・枚方市立総合福祉会館指定候補者選定結果について （2007（平成19）年10月5日）
2008（平成20）年4月1日～2011（平成23）年3月31日（3年間）
・枚方市立総合福祉会館指定候補者選定結果について （2005（平成17）年9月7日）
2006（平成18）年4月1日～2008（平成20）年3月31日（2年間）
外郭団体等経営状況等点検・評価報告書（2017（平成29）年10月）より抜粋
奥野の意見
枚方市社会福祉協議会が指定管理者として、これまでに15年間、市立総合福祉会館の運営を担ってきていますが、総合福祉会館を拠点とする「社会福祉協議会」の活動と明確に区分されていない業務もあるのではないかと思われます。2018（平成30）年の大阪北部地震、そして現在の新型コロナウイルス禍において、区域内の地域福祉の推進を図ることを目的とする「社会福祉協議会」の果たすべき役割、期待される役割が再認識されているのではないでしょうか。
今回の指定管理者の業務の見直しをするにあたっては、「枚方市」と「枚方市社会福祉協議会」と「総合福祉会館の指定管理者」の役割分担を明確にし、「社会福祉協議会」の果たすべき役割とその活動についてしっかりと見極め、その内容については、施設の管理運営と切り離して市が適切な支援を行い、連携をさらに強化していただきたいと意見をしました。
（※以下、奥野の質問のやりとりを掲載します。）
【奥野の質問】
今回、指定管理者の公募にあたり、「福祉に関する相談並びに情報の収集及び提供」を指定管理者業務からを外して委託事業に切り替えて実施するとの説明があった。
昨年度、総合福祉センターの指定管理者の公募にあたり、特に、指定管理業務の範囲の見直しを行っていない。同じ福祉関連施設であるにも関わらず、今回、なぜ指定管理業務を一部外したのか、伺う。
↓
【市の回答】
これまで過去4回の公募においては、1者しか応募がなかったため、このたびの指定管理者選定事務を進めるにあたって事業者への意見聴取を行い、応募を困難にする要因となる業務を検討した。
総合福祉会館では、総合福祉センターとは異なり、「福祉に関する相談並びに情報の収集及び提供」のための業務として、例えば4階の福祉図書コーナーでは障害者によるピアカウンセリングの実施を必要としている。こうした業務を実施するためには、求められる人材を指定管理者として雇用確保し、適切な運営管理を行うことが必要となる。応募を検討する事業者において、このことが最も応募を困難にする要因となっていると判断したことから、指定管理業務から区分したものである。
【奥野の質問】
4階の福祉図書コーナーにおける障害者の就労訓練やピアカウンセリングは「福祉に関する相談並びに情報の収集及び提供」の一例であるとのことであるが、総合福祉会館条例に規定する会館業務には、「福祉に関する相談並びに情報の収集及び提供」以外に「福祉に係る人材の育成及び活動の支援」という業務がある。この業務は引き続き、指定管理者の実施する業務に含めておくということかと思うが、この「福祉に係る人材の育成及び活動の支援」も福祉行政を行う上で、専門的な業務項目と考える。どのような考えで残したのか、伺う。
↓
【市の回答】
総合福祉会館は福祉を主たる目的とした施設であるため、指定管理業務も単なるビル管理業務に収斂するものとはならない。施設を活用した自主事業、例えばこれまでの例を挙げると、プールを活用した高齢者や障害者を対象とした水泳教室、諸室を活用した手話講習会や防災講座等の福祉に係る講座や講演会が開催されている。
ただ、これらの「福祉に係る人材育成や活動の支援に関する業務」については、事業実施方法を含めノウハウを有する事業者・団体が存在することから、先ほどお答えした福祉相談業務と比較して、応募を困難にする要因とはならないと判断したものである。
【奥野の質問】
指定候補者選定における競争性の確保を目的として「福祉に関する相談並びに情報の収集及び提供」について指定管理業務から外したことは理解する。では、切り離されたこの業務を今後、委託事業に切り替えるとの説明があったが、この事業について、どのように運営していくか、伺う。
↓
【市の回答】
今回、福祉相談業務及び福祉情報収集提供業務は指定管理業務から外すものの、総合福祉会館が提供する機能として引き続き維持するため、市が公募により業務委託を行う考えである。
【奥野の意見】
市立総合福祉会館に指定管理者制度が導入された後、これまで15年間、枚方市社会福祉協議会が指定管理者に選定されてきている。
社会福祉協議会は社会福祉法第109条に「区域内の地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定され、本市における地域福祉を推進する役割を担っており、市の地域福祉計画にも、地域福祉課題の共有や相互連携が規定されているが、2018（平成30）年の大阪北部地震、そして現在の新型コロナウイルス禍において、社会福祉協議会の果たすべき役割、期待される役割が再認識されていると思う。
今回の指定管理者の業務の見直しをするにあたって、「枚方市」と「枚方市社会福祉協議会」と「会館の指定管理者」の役割分担を明確にし、社会福祉協議会の果たすべき役割とその活動についてしっかりと見極め、その内容については、施設の管理運営と切り離して市が適切な支援を行い、連携をさらに強化していただきたいと意見しておく。
他の委員の質問
・見直しにより指定管理者業務から外す「福祉に関する相談並びに情報の収集及び提供」の経費について。専門性が高く、採算性が悪い相談業務を外すのか。外す業務の委託開始は同時期か。
→これから事業内容・費用の精査を行うが、相談等に係る経費は1,000～1,500万円と推計し、指定管理料は年額176,000千円程度。2021（令和3）年4月より、指定管理業務と委託事業は同時スタートを予定。
・指定管理業務に含める「活動の支援」について。
→指定管理者管理運営評価表に記載されている「福祉に関する活動支援」は、災害に備える心得講座、やさしい介護術講座、いきいき講座、子育て応援講座等である。
・枚方市社会福祉協議会の事務所位置について。
→指定管理者管理業務以外にも市の委託事業や社会福祉協議会独自事業も行っており、市と連携した取り組みが求められる。枚方市社会福祉協議会の事務所の変更は考えていない。
・スケールメリットも考慮して、隣接の総合文化芸術センターとあわせて指定管理者による運営を検討してはどうか。
→公の施設の設置目的も機能も異なる。専門性が高いものの合体は困難であると考える。
・2006（平成18）年度より導入されている指定管理者制度の目的は、多様化・高度化する市民ニーズへの効率的・効果的な対応を図り、市民サービスの向上、行政コストの縮減を図ることである。総合福祉会館の指定管理者は社会福祉協議会であるが、結果として同じ事業者であったということか。
→公募の結果である。指定管理者の公募に1者しか応じていなかった。意見聴取等の結果、「福祉に関する相談並びに情報の収集及び提供」を外せば参入が見込めるのではないかという意見があり、大きくサービスの低下はないと判断し、今回、指定管理業務の見直しを行うもの。
（4）ひらかたポイント制度のアプリ化について
非接触型ICカードを使用したシステムで運営しているひらかたポイント制度について、カードの作成やカード読み取り用業務端末のコスト負担が大きい。→カード普及や協力店舗の確保・拡大、また制度魅力向上のマイナス要因になっている。
↓
QRコードを用いたサーバー管理型ポイントシステムへの改修（アプリ化改修）
ひらかたポイント事業活性化の基盤を整えるため、システム構築・運営業務委託契約期間が残り2年度ある現時点において委託仕様を見直し、委託料の年度別割り振りを変更する。
ひらかたポイント制度の現況（15か月間） 2019（平成31）年1月～2020（令和2）年3月
【発行カード枚数】約52,400枚。ただし、ポイントの付与・利用の履歴のあるカードは 約10,400枚
【協力店舗数】173店※ （飲食75・美容9・小売46・その他43） ※働きかけた店舗数は 約500店
【付与ポイント総額】約495万円（枚方市 約427万円・協力店舗等 約68万円）
【枚方市による付与ポイント（約427万円）の内訳】特定健康診査等健康増進関係 約320万円（75％）／高齢者運転免許証自主返納促進 約86万円（20％）／おでかけ推進・その他 約21万円（5％）
【協力店舗による最多ポイント付与実績（2020（令和2）年3月）】約12万円（2, 879回）
【利用ポイント総額】約49万円（協力店舗使用 約35万円・京阪バスポイント交換 約14万円）
【協力店舗における最多ポイント利用実績（2020（令和2）年3月）】約11万円（257回）
ひらかたポイント制度の課題
① ポイント制度において付与されるポイント総額が予算に比べて少額にとどまり、利用者の保有額も少額であるため利用魅力が高まらないこと。
② ICカードを使用するシステムであるため、カード作成費用や専用業務端末の費用負担が重いこと。
③ 現時点では協力店舗に業務用端末の負担を求めていないが、当初計画どおり協力店舗に負担を求めると協力を得ることが困難になると予想されること。また、市による肩代わり負担継続も困難なこと。
④ ICカードを使用するシステムであるため、協力店舗やポイント付与対象となるイベント運営者によるポイント付与・利用処理作業の効率化が困難なこと。
⑤ サービスポイントへのスマートフォン利用要望の増大、ポイントシステムに関する様々な情報提供の充実等に対応する必要があること。
ひらかたポイント制度の改善に向けた取り組み
■システム構築・運営業務委託契約期間内（2021（令和3）年度末まで）の取り組み
① 枚方市による積極的なポイント付与による事業効果の向上
② ポイント付与者の拡大
③ 協力店舗の業態・店舗数等の拡大によるポイント利用先の魅力向上
④ 委託仕様の見直し・委託料の年度別割り振りの変更によるアプリ化改修の実施
■令和4年度以降の展開
2021（令和3）年度における事業実績やポイント事業をめぐる社会状況を踏まえ、以下の選択肢を比較検討する。
① 枚方市ポイント事業の効率的運営による継続発展
② キャッシュレス決済の拡大・スマート行政構築の取り組みと連携した民間サービスポイント事業への統合
ひらかたポイント制度のアプリ化について
②アプリ化のメリット
･QRコードを使用したアプリ化システムでは、利用者・協力店舗自身のスマホ利用を原則とする。QRコードはICカードに比べて作成が低コストで、また、スマホ等に搭載されたカメラ機能で読み取り処理が可能なため、システムの効率的な運用、協力店舗の拡大・負担軽減を可能にする。なお、スマホを持っていない方のためにQR印字カードを併用。
・スマホにダウンロードされたアプリによりポイント情報や協力店舗状況等を提供できるようになるので、ポイント制度利用者の利便性を向上させることができる。また、市が提供する様々なアプリ型行政サービスとの連携を強化することができる。
・高齢者のICT利用に関するアンケート調査への協力者に対するひらかたポイントの付与に伴う多数の新規カード発行において、システム変更への対応（ICカードへのQRシールの貼付）を並行させることができる。
スケジュールとしては、9月議会（補正予算審議）の後、システム改修開始、協力店舗へのシステム変更の事前周知・協力要請、10月～ QRシール付ICカード発行開始、2021（令和3）年1月～ 新システムへの移行準備、4月～ 新システムへの完全移行
コストとしては、アプリ化に係る委託料（一般財源）として 15, 268千円で、9月補正予算に計上予定。
※契約総額（150,665千円）に変更はなし。
他の委員の質問
・ポイントの付与・利用について、行政側の取り組みも確保・拡大するのか。
→ 総合文化芸術センターの施設利用やチケット購入等にも使えるようにしたい。コロナ対策実施店舗応援事業の実行委員会に参画する商工会議所を通して協力店舗の拡大にも努めたい。
・ひらかたポイント制度開始当初の目標（カード発行 20万枚、協力店舗 400）は、アプリ化後、新たな目標を考えているのか。
→下方修正は考えていない。アプリ化は基盤整備になると考える。
・ひらかたポイント事業で約1.5億円、ひらポを付与する高齢者のアンケート事業で約1.5億円、合計約3億円の事業費を投入した事業の政策効果を見せていただきたい。
・高齢者の居場所づくりが目的ではないのか。
→年齢に関わらず、健康や生きがいの増進を政策目標とし、生きがいづくりにつながる行動変容を期待している。
・カード発行者の年齢構成について。
→2020（令和2）年6月現在、登録済（ポイントの付与・利用の履歴のある方）11,852枚について、60歳以上が62％、40～50歳が24.9％、残りが若年層である。
（5）すこやか健康相談室（北部リーフ）の拡充について
「すこやか健康相談室（北部リーフ）」（保健師 6名）
妊娠・出産から子育て期、さらには成人・高齢期まで、生涯を通じて市民の健康を支える地域拠点として、2017（平成29）年12月に北部支所内に開設。
①妊娠届出受付
②家庭訪問
③健康相談、健康講座による啓発
④地域の子育て支援に関する情報提供
⑤関係機関との連携会議
⑥高齢者の施設や施策についての情報提供
⇓
地域共生社会の実現に向けて ～健康でいきいきと暮らすことができるまちづくりを目指して～
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「健康福祉相談センター北部リーフ」（保健師 6名＋社会福祉主事等の職員 2名）
地域共生社会の実現に向け、健康・福祉・子育て・介護・障害・生活困窮などの複合する課題に対して、ワンストップで対応できる窓口へと拡充。2020（令和2）年11月開設予定。
①妊娠届出受付
②家庭訪問
③健康相談、健康講座による啓発
④地域の子育て支援に関する情報提供
⑤関係機関との連携会議
⑥高齢者の施設や施策についての情報提供
⑦福祉に関する相談（←追加）
コストとしては、事務室改修等に係る費用（一般財源） 804千円（庁用器具費 769千円、消耗品費 35千円）で、9月補正予算案を提出予定。
奥野の意見
保健センターのブランチとして保健師6名を配置していた「すこやか健康相談室（北部リーフ）」に、今回、社会福祉主事等の職員2名が追加配置され、福祉に関する相談にも対応する「健康福祉相談センター北部リーフ」に拡充されるとのことですが、増員ではなく、本庁の地域健康福祉室の健康福祉相談担当の職員が異動するとのことですが、本庁の健康福祉相談窓口において、減員によって相談機能が低下しないのか、懸念されます。
今回の提案には、この4月から始まった本庁の健康福祉相談窓口の実績は示されていませんが、この後、推移を見ていきたいと思っています。
他の委員の質問
・地域共生社会の実現に向けて、伴走型相談支援を行うのか。
→アウトリーチも含め、相談者に寄り添う支援を円滑かつ適切に行っていく。
・各地域に拡大する計画はあるのか。
→健康福祉相談センター北部リーフで効果検証を行い、拠点のあり方を検討する。
（6）地域活動支援センター（Ⅲ型）の設置に向けた取り組みについて
地域活動支援センター機能強化事業
創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の便宜を供与するため、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第77条及び国の「地域生活支援事業実施要綱」の規定に基づき実施。2006（平成18）年から市の必須事業。
現在、本市における地域活動支援センターは、I型が6か所、Ⅱ型・Ⅲ型が各1か所の計8か所が民間事業者に委託され、障害のある市民の居場所として多くの方に活用されている。
枚方市障害福祉計画（第5期）では、地域活動支援センターⅢ型について、日中活動の場の確保などの方策としての活用の観点から、令和2年度末までに現在の1か所から、1か所の増設を行い、2か所とすることを目標として掲げている。
そこで、民間活力の導入の観点等から専門的なノウハウを持つ民間の福祉サービス事業所に事業を委託することにより、効果的な事業運営が図れるため、公募民間事業者について有識者の意見等も踏まえ、受託法人を選定の上、新たな地域活動支援センターⅢ型の開設を目指すもの。
なお、現在、枚方市障害者計画 (第4次）および枚方市障害福祉計画（第6期）の策定に向けて課題を整理しているところであり、地域活動支援センターⅢ型のあり方に合わせて、その機能についても審議会等で意見をいただきながら検討を行っていく。
スケジュールとしては、10～11月に附属機関にて公募要領等の審議、2021（令和3）年1月に受託法人の公募を実施、2月に附属機関にて受託法人の公募選定審査を実施、4月に受託法人と契約、運営開始。設置時期は2021（令和3）年4月である。
コストとしては、委員報酬（一般財源）143千円。今後、発生するコスト（ランニングコスト等）として、参考数値であるが、「地域活動支援センターⅢ型」の現行の委託料は 7,500千円。
地域活動支援センター事業の各事業内容について
地域活動支援センターI型（6か所）
「障害者相談支援センター」を併設し、いろいろな相談に応じるとともに情報の提供や助言を行っている。
① 障害者地域活動スペースSORA（そら） 障害者相談支援センター（身体障害）
運営法人 社会福祉法人わらしべ会
利用日 月曜日から土曜日
利用時間 9時から18時
対象となる方 身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病等患者、障害児
提供しているサービス 相談支援、余暇支援
② パーソナルサポートひらかた 基幹相談支援センター
運営法人 NPO法人パーソナルサポートひらかた
利用日 月曜日から土曜日
利用時間 9時から17時
対象となる方 身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病等患者、障害児
提供しているサービス 相談支援、余暇支援
③ 地域支援センターゆい 基幹相談支援センター
運営法人 社会福祉法人枚方市社会福祉協議会
利用日 月曜日から金曜日
利用時間 10時から19時
対象となる方 身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病等患者、障害児
提供しているサービス 相談支援、余暇支援
④ 地域活支援センターにじ 障害者相談支援センター（知的障害）
運営法人 社会福祉法人であい共生舎
利用日 月曜日から金曜日
利用時間 9時30分から17時
対象となる方 身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病等患者、障害児
提供しているサービス 相談支援、食事の提供、余暇支援、入浴
⑤ 地域活動支援センター陽だまり 基幹相談支援センター
運営法人 NPO法人陽だまりの会
利用日 月曜日から日曜日
利用時間 平日9時から18時、土日曜日13時～18時
対象となる方 身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病等患者
提供しているサービス 相談支援、食事の提供、余暇支援、社会適応訓練
⑥ クロスロード 障害者相談支援センター（精神障害）
運営法人 社会福祉法人やなぎの里
利用日 水曜日から日曜日
利用時間 10時から18時
対象となる方 身体障害者（※）、知的障害者（※）、精神障害者、難病等患者
（※）→専門支援機関につなぎます。
提供しているサービス 相談支援、余暇支援
地域活動支援センターⅡ型（1か所）
① 地域活動支援センターランチショップ陽だまり
運営法人 NPO法人陽だまりの会
利用日 月曜日から金曜日
利用時間 9時から17時
対象となる方 身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病等患者
提供しているサービス 食事の提供、余暇支援、入浴、社会適応訓練
地域活動支援センターⅢ型（1か所）
① 地域活動支援センターひまわり七宝
運営法人 NPO法人ひまわり七宝
利用日 火曜日から土曜日
利用時間 9時から15時
対象となる方 身体障害者、知的障害者、精神障害者
提供しているサービス 余暇支援、就労訓練を必須条件とする。
他の委員の質問
・委託相談支援事業について。
→障害のある人の福祉相談、情報提供、利用支援、権利擁護のための援助等。
・地域活動支援センターの類型。メリット・デメリットは。
→Ⅰ型は相談支援事業をあわせて行うことが必須で、アウトリーチ・同行支援などの伴走型支援を行っている。Ⅱ型・Ⅲ型は通所による生活習慣の確立等。課題は、相談内容が多様化・複雑化し、対応が難しい内容もある。
（7）新型コロナウイルス感染症対策に関する障害福祉関係の支援策について
国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての補助事業に係る補正予算、第二次補正予算の成立を受け、今後の第2波第3波の感染拡大も念頭におき、関係事業者への制度利用の意向確認等を行い、一定の需要を確認し、障害福祉サービス事業者等への支援に取り組むもの。
事業費としては、合計 86,203千円（国庫補助金：49,258千円、府補助金：7,254千円、一般財源：29,691千円）で、9月補正予算にて計上予定。
【参考資料】これまでの支援策の一覧です。
