2020（令和2）年9月定例月議会初日は、9月7日（月曜日）10時から始まり、報告案件10件、議案21件（補正予算案件9件、条例案件8件、契約案件2件、その他案件2件）の審議が行われ、すべて原案可決となりました。終了は16時を回っていました。

冒頭、市長の挨拶のなかで、7月以降、本市においても多くの感染が確認されている新型コロナウイルス感染症については、必要な検査が迅速に受けれるよう検査体制の充実を図っていること、また、市内小中学校の児童生徒の感染確認を受け、現在、心のケアにも取り組んでいることなどの報告がありました。誰にでも感染するリスクがあるこの感染症に対して、正しい理解を促すとともに、人権尊重の大切さや一人ひとりの思いやりのある行動を訴えていきたいとの挨拶でした。市民に向けても繰り返し市長や教育長からのメッセージを発信していただきたいと思うところです。

さて、新型コロナウイルス感染症対策（第7弾）を含む「令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第9号）」が可決され、史上最大であった令和2年度一般会計当初予算 1,508億円に対するこれまでの補正増額の合計は497億円となり、今回補正後の一般会計の額は 2,005億円となっています。

9月定例月議会は、本日より10月12日（月曜日）までの36日間の日程となります。一般質問は9月14日（月曜日）からの4日間です。

なお、決算特別委員会が設置され、一般・特別・事業会計の決算の認定案件（11件）、事業会計未処分利益剰余金の処分の議案（2件）は決算特別委員会に付託となりました。委員会は13人。「連合市民の会」からは番匠映仁議員、そして、私、奥野みかが委員になります。決算特別委員会は、9月30日、10月1日、5日、6日、8日の5日間、開催されます。

9月7日の付議事件議決の結果一覧は次のとおりです。

▶ 付議事件議決結果一覧
（※クリックするとPDFファイルが開きます。）

 

---

◇決算特別委員会に付託された案件

▪認定第1号 令和元年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について（令和元年度実質収支 1,652,530千円）
▪認定第2号 令和元年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について（令和元年度実質収支 341,652千円）
▪認定第3号 令和元年度大阪府枚方市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について（令和元年度実質収支ー）
▪認定第4号 令和元年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について（令和元年度実質収支 ▲167,762千円）
▪認定第5号 令和元年度大阪府枚方市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について（令和元年度実質収支 ー）
▪認定第6号 平成元年度大阪府枚方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（令和元年度実質収支 506,041千円）
▪認定第7号 令和元年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について（令和元年度実質収支 64,244千円）
▪認定第8号 令和元年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について（令和元年度実質収支 2,443千円）
▪認定第9号 令和元年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定について（令和元年度純利益 1,369,649千円）
▪認定第10号 令和元年度大阪府枚方市病院事業会計決算の認定について（令和元年度純損失 29,858千円）
▪認定第11号 令和元年度大阪府枚方市下水道事業会計決算の認定について（令和元年度純利益 1,835,547千円）

▪議案第75号 令和元年度大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について（未処分利益剰余金 1,569,648,912円）
▪議案第76号 令和元年度大阪府枚方市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について（未処分利益剰余金 2,329,353,216円）

 

▶ 決算特別委員名簿

▶ 決算特別委員会質疑予定日一覧表
（※クリックするとPDFファイルが開きます。）

設置された決算特別委員会が本会議終了後に開催され、委員長・副委員長は指名推選により決定。委員会の運営方法などについても審議しました。なお、質問の順番はくじで決めましたが、私は2番目に質問することになりました。9月30日、5日、8日のいずれも2番目です。

 

---

◇付議事件（9月7日）の概要について

（★印を付した案件については、以下の「議案の質疑について」にも記載しています。）

報告10件

▪報告第12号 令和元年度枚方市土地開発公社の経営状況について
→［当期純利益］3,502,365円　［準備金］169,962,167円
▪報告第13号 令和元年度公益財団法人枚方市スポーツ協会の経営状況について
→［経常収益］486,072,462円　［経常費用］475,831,984円　［一般正味財産増減額］9,670,078円
▪報告第14号 令和元年度公益財団法人枚方市文化国際財団の経営状況について
→［経常収益］87,059,596円　［経常費用］85,942,414円　［一般正味財産増減額］1,117,092円
▪報告第15号 令和元年度度株式会社エフエムひらかたの経営状況について
→［当期純利益］2,042,363円　［繰越利益剰余金］29,755,600円

※以上、報告第12～15号は市が出資する外郭団体について、令和元年度経営状況を報告するもの。

▪報告第16号 債権の放棄について★
→令和元年度に放棄した債権について報告。くらしの資金貸付金など9債権で1,996件、金額69,505,994円。

▪報告第17号 令和元年度枚方市基金の運用状況について
→くらしの資金貸付基金：年度末貸付累計 73,619,552円、土地開発基金：年度末貸付累計 715,450,000円、水洗便所等改造資金融資基金：令和元年度融資額 1,282,000円

▪報告第18号 令和元年度大阪府枚方市水道事業会計継続費の精算報告について
→［事業名称］鉛管解消事業（その2）、［事業年度］平成28年度から令和元年度まで、［支払義務発生額］3,243,741,809円
▪報告第19号 令和元年度大阪府枚方市下水道事業会計継続費の精算報告について
→［事業名称］溝谷川ポンプ場整備事業、［事業年度］平成26年度から令和元年度まで、［支払義務発生額］1,665,371,200円
→［事業名称］蹉跎排水区下水道浸水被害軽減総合事業、［事業年度］平成27年度から令和元年度まで、［支払義務発生額］3,829,577,740円

※以上、報告第18～19号は令和元年度継続費の精算報告を行うもの。

▪報告第20号 令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
→国が定める健全化判断比率等について、令和元年度決算に基づく数値を報告するもの。［実質赤字比率］－（H30－）、［連結実質赤字比率］－（H30－）、［実質公債費比率］▲0.8% （H30 ▲0.5%）、［将来負担比率］－（H30－）、［資金不足比率］水道・病院・下水道ともに－（H30－）

▪報告第21号 専決事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて、専決第4号：車両物損事故、第5号：物損事故）

議案（補正予算）9件

▪議案第54号 令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第9号）★
→補正額 2,012,191千円（新型コロナウイルス感染症対策第7弾、地方交付税等の補正）
▪議案第55号 令和2年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算（第4号）
→補正額 158,020千円
▪議案第56号 令和2年度大阪府枚方市財産区特別会計補正予算（第2号）
→補正額 195,516千円 （土地売払収入、財産区基金積立金・一般会計繰出金）
▪議案第57号 令和2年度大阪府枚方市介護保険特別会計補正予算（第2号）
→補正額 164,070千円
▪議案第58号 令和2年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）
→補正額 19,232千円
▪議案第59号 令和2年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第3号）
→補正額 1,442千円（母子父子寡婦福祉資金貸付金）
▪議案第60号 令和2年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算（第4号）
→補正額 収益的収入 ▲3,384千円、収益的支出 ▲26,685千円、資本的支出 ▲12,146千円（上下水道料金システム改修委託、中宮浄水場更新事業継続費補正、中宮浄水場更新事業及び浄水施設運転維持管理業務等委託債務負担行為補正）
▪議案第61号 令和2年度大阪府枚方市病院事業会計補正予算（第6号）
→補正額 収益的収入 2,100千円、収益的支出 2,100千円、資本的収入 17,391千円、資本的支出 17,391千円（チャレンジ雇用人件費補助金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金［全自動化学発光酵素免疫測定装置］、患者給食調理業務委託債務負担行為補正）
▪議案第62号 令和2年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算（第4号）
→補正額 収益的支出 23,776千円、資本的支出 12,884千円（上下水道料金システム改修業務委託）

※各会計ともに、前年度繰越金や人事異動等による人件費補正が行われています。それ以外の主な補正内容について上記に記しています。

議案（条例）8件

▪議案第63号 東部大阪都市計画東田宮山之上地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
→東部大阪都市計画東田宮山之上地区地区計画の区域内における建築物の制限を定めるもの。
▪議案第64号 枚方市附属機関条例の一部改正について
→障害者地域生活支援事業者選定審杳会及び総合型放課後事業委託事業者選定審査会を設置するもの。
▪議案第65号 枚方市手数料条例の－部改正について
→社会保障・税番号制度に係る通知カードの廃止に伴い、所要の整備を行うもの。
▪議案第66号 枚方市重度障害者の医療費の助成に閨する条例等の－部改正について
→助成の範囲を拡大、重度障害者医療費助成制度における住所地特例の取扱いを見直すもの。
▪議案第67号 枚方市基金条例の一部改正について
→枚方市くらしの資金貸付基金の額を減額するもの。基金の額を 154,086,387円から債権放棄により不納欠損処理を行った 54,314,500円を差し引いた 99,771,887円に変更。
▪議案第68号 枚方市立総合福祉会館条例の一部改正について★
→指定管理者が行う業務の範囲を見直すもの。会館が行う事業のうち、「福祉に関する相談並びに情報の収集及び提供を行うこと。」を除く。
▪議案第69号 枚方市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
→連携施設の確保に係る特例の基準を見直すもの。
▪議案第70号 東部大阪都市計画新町二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に閨する条例の一部改正について
→東部大阪都市計画新町二丁目地区地区計画の区域に係る用途地域の変更に伴い、所要の整備を行うもの。

議案（契約締結）2件

▪議案第71号 穂谷川清掃工場第3プラント定期補修工事（後期）請負契約締結について
→［施工場所］枚方市田口5丁目1番1号、［受注者］クボタ環境サービス㈱大阪支社、［契約金額］202,400,000円、［契約期間］本契約締結日から令和3年1月15日まで
▪議案第72号 香里小学校長寿命化改修及び増築工事請負変更契約締結について
→［施工場所］枚方市香里ケ丘10丁目5番地の2、［受注者］丸信住宅㈱枚方支店、［契約金額］変更前 925,680,900円→変更後 954,343,600円、［変更理由］補修個所の追加に伴う工事内容の見直しによる

議案（その他）2件

▪議案第73号 枚方市長尾財産区財産の処分について
→［処分地］長尾東町一丁目4863番9 ため池 6,876.68㎡、長尾東町一丁目4863番2 堤 2,218.09㎡、［処分先］枚方市土地開発公社、［処分予定額］190,080,693円
▪議案第74号 財産（フルコンサートグランドピアノ）の取得について★
→［取得物件］フルコンサートグランドピアノ1台、［契約先］ミューズウエスト㈱、［取得金額］25,080,000円、［用途］枚方市総合文化芸術センター用

---

 

報告案件での議案質疑

◇債権の放棄について

【内容】枚方市債権管理及び回収に関する条例に基づき、令和元年度に放棄した債権について報告。くらしの資金貸付金など9債権で1,996件、金額69,505,994円を放棄したもの。
（内訳）
・くらしの資金貸付金 623件 54,314,500円、
・在宅精神障害者共同作業所等通所交通費助成金 1件 7,480円
・特別障害者手当等返還金 2件 211,460円
・介護給付費等の不正請求にかかる返還金及び加算金 1件 3,519,726円
・特定空家等安全対策費及び相続財産管理人選任手数料 1件 2,288,857円
・留守家庭児童会室保育料 1件 18,400円
・水道料金 1,241件 5,202,343円
・修繕工事収益（その他雑収益含む） 1件 6,890円
・個人未収金（診療報酬） 125件 3,936,338円

【議員からの質問】は次のとおり。
・くらしの資金貸付金について、どのような債権回収対応を行ったのか。10年超過の債権が放棄できなかった理由について。保証人に対する回収の働きかけは行ったのか。
・特定空家等安全対策費及び相続財産管理人選任手数料について。

【市の答弁】としては次のとおり。
・10年超過の債務者に対しても、郵送や電話連絡により返済を促してきた。市外転出や音信不通、保証人等の意思確認ができないなどにより、債権放棄をしなかったもの。一定期間、返済が滞れば、連帯保証人への働きかけを行い、効果的な債権回収に努める。
・特定空家等に係る略式代執行実施工事費用・相続財産管理人申立て予納金等 3,250,175円から、建物解体費用に係る国庫補助金・予納金返還金 961,318円を差し引いた額が2,288,857円。
・特定空家に係る略式代執行実施工事は、危険要因を解除することを目的に必要最小限の範囲で行うこととしているが、今後も物件の状況に応じて適切な工法を検討していく。

 

---

 

条例案件での議案質疑

◇枚方市立総合福祉会館条例の一部改正について

【内容】指定管理者が行う業務の範囲を見直すもの。会館が行う事業のうち、「福祉に関する相談並びに情報の収集及び提供を行うこと。」を除く。

【議員からの質問】は次のとおり。
・枚方市総合福祉会館の設置目的と今回改正する理由について。
・福祉避難所、ボランティアセンターなどの役割について

【市の答弁】としては次のとおり。
・「障害者、高齢者等に対する福祉サービスの充実を図るとともに、市民の福祉活動を促進すること」が目的（枚方市立総合福祉会館条例 第1条）で、今回、「福祉に関する相談並びに情報の収集及び提供を行うこと」を外し業務の範囲を見直すことにより、複数の事業者の参入を促すもの。
・福祉避難所の運営は市の役割である。ボランティアセンターは社協の役割である。会館での設置については仕様書に記載する。

（参考）市民福祉委員協議会（8月25日）での奥野の意見

枚方市社会福祉協議会が指定管理者として、これまでに15年間、市立総合福祉会館の運営を担ってきていますが、総合福祉会館を拠点とする「社会福祉協議会」の活動と明確に区分されていない業務もあるのではないかと思われます。2018（平成30）年の大阪北部地震、そして現在の新型コロナウイルス禍において、区域内の地域福祉の推進を図ることを目的とする「社会福祉協議会」の果たすべき役割、期待される役割が再認識されているのではないでしょうか。
今回の指定管理者の業務の見直しをするにあたっては、「枚方市」と「枚方市社会福祉協議会」と「総合福祉会館の指定管理者」の役割分担を明確にし、「社会福祉協議会」の果たすべき役割とその活動についてしっかりと見極め、その内容については、施設の管理運営と切り離して市が適切な支援を行い、連携をさらに強化していただきたいと意見をしました。

 

---

契約・その他案件での議案質疑

◇財産（フルコンサートグランドピアノ）の取得について

【内容】枚方市総合文化芸術センター用フルコンサートグランドピアノ（1台）25,080,000円。

【議員からの質問】は次のとおり。
・選定の理由について。
・フルコンサート用グランドピアノの本市所有状況と他市比較について。

【市の答弁】としては次のとおり。
・市民会館大ホールで招聘できなかったアーティストも招聘したく、著名アーティストから絶大な支持を受ける、ドイツスタインウェイ社のフルコンサート用グランドピアノD274を選定。1468席の大ホール、施設相応の楽器を備え、小型ピアノでは届かない会場の端まで美しい音色が響けたい。子どもたちも発表会等で一流ピアノに触れられる機会を作りたい。
・府内公共ホールでは、豊中で3台、堺2代、寝屋川2台、高槻1台。本市は、メセナ枚方、市民会館大ホールにヤマハのフルコンサート用グランドピアノを2台所有している。

 

---

補正予算案件での議案質疑

全国的に新型コロナウイルス感染症の感染が広がり、大阪府は、7月12日に自粛要請や対策の基準を示した「大阪モデル」の警戒信号を「黄色」をするなか、本市においても感染者が増加傾向にある中において、新しい生活様式の定着をはじめ感染拡大防止に向けて早急に取り組むとともに、医療体制、検査体制の強化を図る必要があります。

このような考えのもと、新しい生活様式定着に向けた事業者支援や受診相談体制の強化など、新型コロナウイルス感染症対策（第7弾）として9月定例月議会に計上された補正予算額は 318,716千円、市負担額は 172,786千円となります。

そして、新型コロナウイルス感染症対策（第1弾から第7弾まで）の市負担額の合計は51億5千万円となります。この市負担総額に対しては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（第1次交付額 10億1千万円）が充当される予定です｡

新型コロナウイルス感染症対策（第7弾）も含む、議案第54号「令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第9号）」（補正予算額 2,012,191千円）については、多くの議員から質問がありました。

以下に議案第54号の主な事業の内容（新型コロナウイルス感染症対策の第7弾は【☆】印）と質疑内容の一部を掲載します。

◇ポイント事業経費

【内容】QRコードを用いたアプリ化のためのシステム改修経費。現行の委託料の増額補正。［予算額：15,268千円（市）］

【議員からの質問】は次のとおり。
・アプリ化の目的について。3億円を投じているひらかたポイント事業の費用対効果について。
・カード発行の年齢別構成について。若い人が少ないのでは。京阪バスポイント交換実績は約15万ポイントとのことであるが、高齢者の外出支援になっているのか。
・「広がらない・貯まらない・使えない」ひらかたポイント事業について、QRコードで改善されるのか。
・目標20万枚としたポイント事業の1年3か月間の実績は、発行カード約52,400枚であるが、ポイントの付与・利用の履歴のあるカードは 約10,400枚と目標の5％強。付与ポイント総額の約495万ポイントから割り戻すと、発行カード1枚当たり100ポイント弱、稼働カードで1枚当たり500ポイント弱。事業効果が見い出せない。委託仕様の見直しではなく、廃止するべきではないか。委託契約の解約となれば違約金はどうなるのか。
・キャッシュレス決済サービス「PayPay」を利用した独自のポイント還元キャンペーンを実施している自治体（河内長野市）など、民間との連携による事業スキームを構築している市もある。
・効果検証とともに、速やかな判断・方向転換が必要ではないか。

【市の答弁】としては次のとおり。
・30歳未満 13％、40～50歳 25％、60歳以上 62％。
・交通系ICカードへの交換には課題がある。
・契約の解約の場合、違約金に加えて、損害賠償も想定されるが、この後、ひらかたポイント事業は契約の解約ではなく、事業費の中で利便性の向上を図り魅力的な事業に改善する。
・当初の目標が達成できていないが、定められた予算内で見直すもの。本市ポイント事業のあり方を再考する（伏見市長）。

◇（仮称）おくやみ手続き窓口運営事業経費

【内容】死亡届に伴う行政手続きについて、窓口移動や処理時間の短縮など、市民サービスの観点から遺族の負担軽減等を図るため、市民室内に ICTを活用し、死亡届に伴う各種手続きを一括して扱うための「（仮称）おくやみ手続き窓口」の設置経費。［予算額：2,316千円（市）］

【議員からの質問】は次のとおり。
・ ICT活用によるワンストップ化について。
・手続き所管部署との連携等について。
・窓口の利用見込みについて。

【市の答弁】としては次のとおり。
・来庁による当日受付のほか、郵送申請及び事前予約や電話相談も検討。
・関係する部署との連携について、課題を抽出して対応する。
・年間約3,700件を見込み（令和元年度死亡者数：3,756人）、市民室（本館2階）付近に常時2窓口を開設。

（参考）市民福祉委員協議会（8月25日）での奥野の意見

設置する「（仮称）おくやみ手続き窓口」について、来所される遺族の方のお気持ちに配慮した接遇も市民サービスの一環ではあると思いますが、新型コロナウイルス感染症を契機に、市役所窓口全般について、市役所に来てもらうことを前提とした窓口業務が見直され、感染拡大防止のための非対面・非接触の手続きの推進が求められていると思います。おくやみの手続きだけではなく、転出・転入・転居などの住民異動やさまざまなくらしの場面での手続きにおいても、ワンストップ、さらには市役所に行かなくても、郵便による申請やICTを活用したオンライン申請で必要な手続きができるよう、市民目線で複数窓口にまたがる手続きの簡素化・効率化を追求していっていただきたいと意見しました。

◇総合型放課後事業（放課後キッズクラブ）委託（債務負担行為）及び引継ぎ保育経費

【内容】［総合型放課後事業（放課後キッズクラブ）委託（2か所分）令和2年度から令和4年度まで（債務負担行為・限度額）84,196千円、令和3年4月からの総合型放課後事業（放課後キッズクラブ）運営委託に向けた引き継ぎ保育に要する経費費  640千円］

【議員からの質問】は次のとおり。
・総合型放課後事業（放課後キッズクラブ）委託料算定の考え方について。
・平日は留守家庭児童会室事業の委託、土曜・3季休業中は留守家庭児童会室と放課後子ども教室をあわせて行う放課後キッズクラブの令和3年度からの委託について、ニーズも高い平日の放課後子ども教室を含まない理由。
・現時点で説明会すら開かれていないが、令和3年度からの放課後キッズクラブについて、直営2校・民間委託2校での実施は可能か。子どもたちが安心に過ごせるのか。
・保育の引継ぎを予算化し、来年度から2校の民間委託（2年間）を実施予定とのことであるが、民間事業者の参入がなく、入札不調に終われば、4校とも直営で実施するとのこと。人材確保は可能か。
・実施校の選定理由について。放課後子ども教室モデル事業実施校と同じか。図書室・特別教室の開放、専門職員の数、人員配置、有資格者の配置等、仕様書の内容について。
・今年度、総合型放課後事業のモデル事業は実施できていない。検証できないのではないか。
・緊急的な居場所・臨時的な居場所の実施における検証において、教職員、留守家庭児童会室職員、保護者などの意見は聞いているのか。

【市の答弁】としては次のとおり。
・現在の留守家庭児童会室の管理運営コストを参考に算定。2か所分、平日授業終了後を除く土曜日及び3季休業中の放課後キッズクラブの運営及び平日授業終了後の留守家庭児童会室事業の運営コストについて、債務負担の上限額を下回る提案を求めていく。（平日分を含むと2校で約1億円。1校1班のコストが、概算で約 1,000万円）
・留守家庭児童会室と放課後子ども教室をあわせて行う放課後キッズクラブの平日実施も早期の実現を目指す。
・人材確保等、次年度以降の体制構築に努める。
・学校規模・班数に応じたこれまでの実績をもとに実施校を選定。放課後子ども教室モデル事業実施校と比べ、樟葉北小が川越小に変更となっている。山田小（小規模）・さだ小（大規模）で民間委託、川越小（小規模）・津田小（大規模）で直営とし、会計年度任用職員を加配する。
・新型コロナウイルス感染拡大のなか、学校の臨時休業の際に実施した緊急的な居場所・臨時的な居場所の実施における検証を参考にする。児童の放課後対策審議会でも活用は可能とされている。

◇森林環境保全事業経費

【内容】森林整備方針の策定に向けた森林状況の調査経費。財源は「枚方市森林環境基金（現在高 15,367,000円）」森林環境保全事業経費 ［予算額：1,000千円］

【議員からの質問】は次のとおり。
・森林環境整備や木材利用の促進など、国から地方譲与税として交付される森林環境譲与税の活用方策について。
・本市において、どのような場合に優先度が高くなるのか。ソフト事業は検討しているのか。
・市民に新たな税負担（1人1,000円）を求めるもの。納税者に対する説明責任が必要。

【市の答弁】としては次のとおり。
・東部地域の森林環境整備を喫緊の課題と認識している。森林整備方針を策定し、効果的に進められるよう事業の優先順位を定めるもの。
・市民の人命、財産の保全を優先。

◇市民の健康を支える地域拠点運営経費

【内容】北部リーフの相談機能拡充に要する経費。［予算額：804千円］

【議員からの質問】は次のとおり。
・拡充の具体的な内容について。子育て世代包括支援センターの機能に福祉の相談がプラスされるのか。

【市の答弁】としては次のとおり。
・「健康福祉相談センター北部リーフ」は子育て世代包括支援センター機能を継続しつつ、これまでの保健師 6名に社会福祉主事等の職員 2名を増員。何度も足を運んでいただかないよう、アウトリーチ等も充実させたい。
・地域共生社会の実現に向け、健康・福祉・子育て・介護・障害・生活困窮などの複合する課題に対して、ワンストップで対応できる窓口へと拡充

（参考）市民福祉委員協議会（8月25日）を終えての奥野の意見

保健センターのブランチとして保健師6名を配置していた「すこやか健康相談室（北部リーフ）」に、今回、社会福祉主事等の職員2名が追加配置され、福祉に関する相談にも対応する「健康福祉相談センター北部リーフ」に拡充されるとのことですが、増員ではなく、本庁の地域健康福祉室の健康福祉相談担当の職員が異動するとのことですが、本庁の健康福祉相談窓口において、減員によって相談機能が低下しないのか、懸念されます。
今回の提案には、この4月から始まった本庁の健康福祉相談窓口の実績は示されていませんが、この後、推移を見ていきたいと思っています。

◇普通交付税・臨時財政対策債・地方創生臨時交付金・財政調整基金

【内容】令和2年度発行可能額の決定により、地方交付税（普通交付税）は 1,163,990千円の増額、臨時財政対策債は 620,705千円の減額となる。新型コロナウイルス感染症対応経費に係る第1次実施計画承認分として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 1,013,564千円の交付決定を受け、財源調整分としての財政調整基金繰入金は 462,802千円 を減額するもの。

【議員からの質問】は次のとおり。
・地方交付税（普通交付税）増額及び臨時財政対策債の減額の理由について。
・財政調整基金と地方創生臨時交付金について。

【市の答弁】としては次のとおり。
・今年度の地方交付税（普通交付税）及び臨時財政対策債については、7月に国から示された令和2年度の交付決定額との差額を補正するもの。
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（第1次）10.1億円の交付決定を受け、新型コロナ対策の充当財源としていた財政調整基金繰入金を約4.6億円減額するもの。なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（第2次）は27億円（11月下旬予定）を見込んでいる。

◇枚方市駅周辺地区市街地再開発事業について

【内容】枚方市駅周辺地区市街地再開発事業：社会資本整備総合交付金（補助金）は国庫補助金の追加内示によるもの［予算額： 335,900千円（国）］及び、都市計画事業債［予算額：300,200千円（市）］

◇教育教材費 について

【内容】GIGAスクール構想における視線入力装置などの購入費。［予算額： 1,749千円（国）］

【議員からの質問】は次のとおり。
・まずは必要な分の導入ということか。ディスレクシアの児童など、待たれている。

【市の答弁】としては次のとおり。
・5台購入。効果検証後、必要であればさらに整備する。（トビーPCEye mini）

◇新型コロナウイルス感染症対策経費【☆】

【内容】モバイルワーク導入に向けたパソコンの購入費など。非常時の機器 100台、ライセンス500台分を想定（5年分）。［予算額：39,750千円（市）］

【議員からの質問】は次のとおり。
・4月20日～5月31日、市職員の在宅勤務の実施について。
・テレワークを進めるにあたってのセキュリティ対策について。

【市の答弁】としては次のとおり。
・新たな生活様式で求められたテレワークについて、平時でも有効活用できるよう、検証し、課題整理を行う。子育て・介護を担う職員も働きやすい環境に向け、整理する。
・セキュリティ対策を図り、働き方改革、在宅勤務に資する環境整備としてモバイルワーク用の端末を整備する。

◇一時生活支援事業費【☆】

【内容】新型コロナウイルス感染症の感染拡大による住居喪失者の増加による補正。北大阪地域共同事業。※他市負担分（17市町）8,352千円を含む。6人→14人（現時点）。［予算額：14,928千円（国＝12,736＝2/3・市1/3）］

◇障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業費【☆】

【内容】衛生用品の緊急調達、衛生環境の改善に対する補助など。①厚労省による優先供給スキームにより、障害福祉サービス事業者等に手指消毒用エタノールの配布を行う。②障害福祉サービス事業所において、感染者が発生した場合、感染拡大防止のために必要な消毒実施費用について補助するもので、1件当たり500千円×5件=2,500千円。［予算額：50,463千円（国＝33,644＝2/3・市1/3）］

◇感染予防等広報・啓発事業費【☆】

【内容】新型コロナウイルス感染症予防等に係る障害者向け広報・啓発経費。市のホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症に関する重要な緊急性の高いメッセージについては、手話通訳の動画を掲載。65,500円×5回。［予算額：328千円（国＝218＝2/3・市1/3）］

◇障害福祉分野のICT導入モデル事業費【☆】

【内容】新型コロナウイルス感染症拡大防止及び障害福祉サービス事業所等における生産性向上を推進するため、ICT活用モデルを構築することを目的として、ICT導入経費について支援を行う。補助予定事業所数：14事業所。［予算額： 11,351千円（国＝7,566＝2/3・市1/3）］

◇障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業費【☆】

【内容】就労系障害福祉サービス事業者が実施する在宅就労推進のためのテレワーク導入や発達障害児・者支援事業者が実施する専用VR機器等を活用した学習支援を推進するための経費への補助。テレワーク補助予定事業者数：8事業所。発達障害学習支援補助予定事業者数：3事業所。［予算額： 6,213千円（国＝3,106＝1/2・市1/2）］

◇障害福祉サービス事業者等に対するサービス継続支援事業費【☆】

【内容】新型コロナウイルス感染症に伴う障害福祉サービス事業所・障害者支援施設の衛生用品購入等の経費に対する補助。補助予定事業者数：22事業所。［予算額： 3,827千円（国＝2,551＝2/3・市1/3）］

◇地域活動支援センターや日中一時支援事業の受け入れ体制強化等事業費【☆】

【内容】新型コロナウイルス感染症に伴う地域活動支援センター及び日中一時支援事業所の衛生用品購入等の経費に対する補助。新型コロナウイルス感染予防のため、外出を控える動きが継続しており、その結果として地域活動支援センター及び日中一時支援の需要が拡大していることから、感染機会を減らしながらも、必要な障害福祉サービスを提供するのにかかる通常のサービス提供時には発生しない経費について支援を行う。補助予定事業者数：4事業所。［予算額： 4,347千円（国＝2,174＝1/2・市1/2）］

◇特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業費【☆】

【内容】学校の臨時休業で生じる利用者負担額に対する補助。府3/4。新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休業によって、追加的に生じた、放課後等デイサービスにおける利用者負担及び代替サービスの提供にかかる利用者負担について補助する。（府が実施主体）［予算額： 9,674千円（府＝7,254＝3/4・市1/4）］

◇感染拡大防止対策事業費【☆】

【内容】新型コロナウイルス感染者が介護保険施設で発生した場合に備えた配布用消毒エタノールの備蓄費用。［予算額： 164千円（市）］

◇感染症予防対策経費【☆】

【内容】保健所における新型コロナウイルス感染症に係る受診相談コールセンター運営業務委託及び夜間における緊急電話交換業務に要する経費。府10/10。車いす型アイソレーター購入経費。国1/2。［予算額： 31,915千円（国及び府＝31,352・市）］

◇留守家庭児童会室保育料の還付【☆】

【内容】新型コロナウイルス感染拡大に伴う登園自粛期間の保育料減額。国2/3。※歳入の還付64,964千円を含む。［予算額： 67,999千円（市）］

◇要保護・準要保護児童援助費【☆】

【内容】新型コロナウイルス感染症拡大による減収世帯を対象に加えることによるもの。［予算額： 77,757千円（市）］

 

---

 

議案第54号　令和2年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第9号）
（歳入歳出補正額 2,012,191千円、補正後の額 200,501,455千円）
　↓
※令和2年度当初予算は150,800,000千円なので、ここまでで49,701,455千円の補正増額になります。

歳入は､国の交付決定を踏まえた地方交付税の補正や､令和元年度決算に基づく前年度繰越金の補正、歳出は、新型コロナウイルス感染症への対応や4月の人事異動に伴う人件費の補正、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う予算の執行見直しについて減額補正を行うもの。

【歳入】（※主なもの）
▪地方交付税（普通交付税） 1,163,990千円（←令和2年度発行可能額の決定によるもの）、
▪留守家庭児童会室保育料 ▲64,964千円（登園自粛期間中の保育料減額）、
▪新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 1,013,564千円（←新型コロナウイルス感染症対応経費に係る第1次実施計画承認分）、
▪社会資本整備総合交付金 枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金 335,900千円（←国庫補助金の追加内示によるもの）、
▪都市計画事業債 枚方市駅周辺地区市街地再開発事業 300,200千円、
▪臨時財政対策債 ▲620,705千円（←令和2年度発行可能額の決定によるもの）、
▪前年度繰越金 152,530千円、
▪財政調整基金繰入金 ▲462,802千円（←新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の補正に伴う減額及び財源調整分）

【歳出】（※主なもの）　【アンダーラインは新型コロナウイルス感染症対策（第7弾）関連】
▪人件費補正 44,170千円、
▪議会会議システム経費  5,336千円【備・消・通・使】（←市議会関係会議のペーパレス化に向けたタブレット端末の導入経費）、
▪議場用防災関連経費 522千円【消】（←防災用折りたたみ式ヘルメット購入費）、
▪森林環境保全事業経費 1,000千円【委】（←森林整備方針の策定に向けた森林状況の調査経費。財源は「枚方市森林環境基金」）、
▪ポイント事業経費 15,268千円【委】（←QRコードを用いたアプリ化のためのシステム改修経費）、
▪新型コロナウイルス感染症対策経費 39,750千円【備・使・通・委】（←モバイルワーク導入に向けたパソコンの購入費など）、
▪（仮称）おくやみ手続き窓口運営事業経費 2,316千円【備・使・委・通・消】（←死亡届に伴う各種手続きを一括して扱うための窓口設置経費）、
▪－時生活支援事業費 14,928千円【使】、
▪障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業費 50,463千円【消・補】、
▪感染予防等広報・啓発事業費 328千円【報】、
▪障害福祉分野のICT導入モデル事業費 11,351千円【報・補】、
▪障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業費 6,213千円【補】、
▪障害福祉サービス事業者等に対するサービス継続支援事業費 3,827千円【補】
▪地域活動支援センターや日中一時支援事業の受け入れ体制強化等事業費 4,347千円【補】
▪特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業費 9,674千円【扶助費】
▪感染拡大防止対策事業費 164千円【消】
▪後期高齢者医療に係る療養給付費負担金  973,435千円【負】（←後期高齢者広域連合に対する療養給付費負担金の不足分）、
▪総合型放課後事業（放課後キッズクラブ）経費  640千円【委】（←令和3年4月からの放課後キッズクラブ運営委託に向けた引き継ぎ保育に要する経費）、
▪感染症予防対策経費  31,915千円【委・備】（←保健所における受診相談コールセンター運営業務及び夜間における緊急電話交換業務に要する経費、車いす型アイソレーター購入経費）、
▪市民の健康を支える地域拠点運営経費  804千円【備・消】（←北部リーフの相談機能拡充に要する経費）、
▪枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金  671,800千円【補】（←国庫補助金の追加内示に伴うもの。財源は国 335,900千円、市債 300,200千円、残りは一般財源）、
▪教育教材費  1,749千円【備】（←GIGAスクール構想における視線入力装置などの購入費。国1,749千円）、
▪学校園施設改善事業経費  ▲29,100千円【工事請負費】（←新型コロナウイルスの感染拡大に伴う執行見直し。トイレ整備・外壁補修等。小学校費 ▲23,300千円、中学校費 ▲5,800千円。財源は市債 ▲18,900千円）、
▪学校施設整備経費 ▲150,000千円【工事請負費】（←新型コロナウイルスの感染拡大に伴う執行見直し。樟葉小学校の長寿命化改修工事の延期。財源は市債 ▲109,526千円）、
▪要保護・準要保護児童援助費  77,757千円【扶助費】（←新型コロナウイルスの感染症拡大による減収世帯を対象に加えることによるもの）、
▪財政調整基金積立金 828,000千円【積立金】（← 令和元年度決算に基づく前年度繰越金の約半分を積み立て）

【債務負担行為補正　15件　16,768,019千円】（※主なもの）
▪資源物再資源化処理委託　令和2年度から令和4年度まで［限度額］ 138,600千円【委】
▪学校給食調理業務委託　令和2年度から令和5年度まで［限度額］283,563千円【委】
▪第一学校給食共同調理場運営業務委託　令和2年度から令和6年度まで［限度額］1,258,769千円【委】
▪総合型放課後事業（放課後キッズクラブ）委託　2か所分　令和2年度から令和4年度まで［限度額］84,196千円【委】
▪電算システム等賃借料　令和2年度から令和8年度まで［限度額］1,241,128千円→1,302,187千円【使】

【地方債補正　13件　18,299,795千円】（※主なもの）
▪枚方市駅周辺地区市街地再開発事業　748,600千円→1,048,800千円（都市計画事業債 300,200千円）
▪学校施設整備事業　542,900千円→460,300千円（教育債 ▲82,600）
▪臨時財政対策債　6,100,000千円→5,479,295千円（▲620,705千円）

 

議議案第61号　令和2年度大阪府枚方市病院事業会計補正予算（第6号）
（収益的収入補正額 2,100千円・補正後の額 10,628,151千円）
（収益的支出補正額 2,100千円・補正後の額 10,639,375千円）
（資本的収入補正額 17,391千円・補正後の額 850,682千円）
（資本的支出補正額 17,391千円・補正後の額 1,254,687千円）

【歳入】　合計 19,491千円
▪収益的収入：チャレンジ雇用人件費補助金 2,100千円（その他医業収益）
▪資本的収入：新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 17,391千円（府補助金）
【歳出】　合計 19,491千円
▪収益的支出：医業費用 2,100千円【給与費】
▪資本的支出：医療器具及び備品購入費（全自動化学発光酵素免疫測定装置等） 17,391千円【資産購入費】
←検査数の増加に対応できるよう国の第2次補正を踏まえた府補助金を活用して機器購入。