6月2日、建設環境委員協議会が開催されました。案件は「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中間見直しについて」等、8件の協議が行われました。今年度、私は副委員長を担わせていただきます。

2021/06/02

2021年建設環境委員協議会｜枚方市議会｜議会質問

枚方市議会議員の奥野みかです。

6月2日は建設環境委員協議会が開催され、8件の案件の審議が行われました。建設環境は私の所属する常任委員会です。この委員会で、今年度、私は副委員長を担わせていただきます。
今回、提出された案件は次のとおり。

【案件名】

（1）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中間見直しについて［環境政策室］
（2）東部清掃工場焼却施設長寿命化第1期工事（基幹的設備改良事業）及び定期補修工事の実施について［施設管理室］
（3）開発事業等の基準等の見直しにかかるパブリックコメントの実施について［開発調整課みち・みどり室］
（4）建築基準法関係規定の一部改正に伴う手数料の設定等について［審査指導課］
（5）都市計画道路長尾杉線整備工事について［道路河川整備課］
（6）鏡伝池緑地（市民の森）の指定管理について［みち・みどり室］
（7）都市公園有料施設の指定管理について［みち・みどり室］
（8）岡東町自動車駐車場の指定管理について［交通対策課］

以下、各案件の詳細です。

（1）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中間見直しについて［環境政策室］

市は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条の規定に基づき、2016（平成28）年3月に、2016（平成28）年度から2025（平成37）年度までの「枚方市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定し、循環型社会の形成をめざして、様々なごみの減量・リサイクルなどの取り組みを推進してきています。

基本計画における目標数値は下記のとおり。

下表のとおり、中間目標年度である2020（令和2）年度において、5つの指標のうち4項目で達成できており、概ね順調に推移していることから、国の新たな動向（「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」の閣議決定など）や、「ごみ組成分析調査」の結果を確認し､枚方市廃棄物減量等推進審議会の意見を聞きながら、基本計画の中間見直しに当たっては、2020（令和2）年度の目標達成状況が未達成の項目を中心に施策内容の検討を進めていく、との説明でした。

◆ 前回の報告書はこちら→「ごみ組成分析調査報告書（平成28年3月）」

今後の予定としては、現在、実施している「ごみ組成分析調査」の結果も含め、2021（令和3）年6月に枚方市廃棄物減量等推進審議会に「諮問」し、10～11月に「答申」を受ける予定で、11月に建設環境委員協議会に報告いただいた後、12月にパブリックコメントを実施、2022（令和4）年2月に建設環境委員協議会への報告、パブリックコメント結果の公表を行い、3月に計画の改定とされています。

ちょうど2年前、2019（令和元）年6月の議会で、私は、「安全で安定的なごみ収集・処理体制の構築について」、一般質問を行いました。その中で、基本計画に定めのあるごみ収集業務体制を見直すのであれば、行政内部の「実施計画」だけを拠りどころにするのではなく、きちんと法に基づく基本計画の改定の手続きを行うべきである、と指摘しました。今回、中間見直し＝改定を行うにあたっては、ごみ収集業務体制についても改めて審議会に諮っていただきたいことを要望しました。

okuno-mika.com

2019.06.26

6月定例月議会　安全で安定的なごみ収集・処理体制の構築について（一般質問⑤）

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は、一般廃棄物（ごみ）処理に関する業務は市の「一般廃棄物処理基本計画」に基づいて実施すべきと定めています。本市の基本計画に定めのあるごみ収集体制を見直すのであるならば、「廃棄物減量等推進審議会」に諮った上で、基...

▶ 「ごみ収集業務体制見直し実施計画（概要版）～効率的・効果的なごみ収集業務体制の構築に向けて～（2019年3月）」より抜粋

奥野の意見

（※以下、奥野の発言を掲載します。）

【奥野の質問】
今回の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中間見直しは、６月に廃棄物減量等推進審議会に「諮問」し、10月から11月にかけて「答申」をもらう予定と記されている。10年間の計画として策定した平成28年3月以降、施設の整備も含め、市のごみ収集・処理体制については、かなり状況が変化しているかと思う。
今回、基本計画の中間見直しの「諮問」により、審議会で調査・審議いただくことができる大きなポイントかと思う。諮問から答申まで、約５か月であるが、その間に何回くらい審議会を開催され、どのような内容について審議されるのか、伺う。
↓
【市の回答】
開催回数については、諮問と答申を含めて４回から５回程度審議を予定している。また、審議会に検討していただく内容であるが、国の新たな法律の施行や基本方針の策定など、平成28年3月の基本計画の策定以降の国・府の動向や社会情勢の変化に対応するとともに、東部清掃工場の灰溶融炉の廃止やごみの収集体制の見直しなど本市の状況の変化を含めて、施策内容の見直しの必要性を審議していただく予定である。また、現在実施しているごみの組成分析調査の結果等を踏まえ、目標数値の見直しの必要性もあわせて審議・検討していただく予定にしている。
↓
【奥野の要望】
減量すべき「ごみ」の内容については、委託で実施されている「ごみ組成分析調査」の結果も審議会に示されるとのことなので、ごみの排出や資源化などに関して出された委員の意見も踏まえて、審議・検討いただけるようお願いしておく。
2年前になるが、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は、一般廃棄物（ごみ）処理に関する業務は市の「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」に基づいて実施すべきと定めていることから、基本計画に定めのあるごみ収集業務体制を見直すのであれば、行政内部の「実施計画」だけを拠りどころにするのではなく、きちんと法に基づく基本計画の改定の手続きを行うべきである、と議会で指摘したが、その後も同じ思いをもっている。今回、「基本計画の見直し」という機会となるわけである。
ごみ収集業務体制について、直営率の確保にとらわれず、2020年度より5年間で段階的に委託化し、基本計画の計画年度内の2024年度には一般廃棄物（ごみ）の収集は、直営1台を残して58台が委託となり、一方、空き缶、びん・ガラス類の収集は、2020年度、昨年度より、委託から直営に全面変更といった「ごみ収集業務体制見直し実施計画」は、すでにその内容に基づく契約手続きも済んでいることは承知しているし、審議会からは、「『ごみ収集業務体制見直し実施計画』は、委託化の拡大と収集主体の見直しといった行政内部の計画である」というご意見をいただいていることも承知しているが、改めて、審議会にご報告いただくことをお願いしておく。
安全で安定的なごみの収集・処理体制といった観点から、一般廃棄物（ごみ）の収集業務を全面的に委託化した場合のリスクに対する対応、非常時や災害時の対応など、改めて審議・検討いただけるようお願いし、適切に見直しを行っていただくよう要望しておく。

他の委員の質問

・資源化率が達成できていないことについて。デジタル化の進行など社会情勢も変化している。
→ごみ組成分析調査結果や最近の動向も踏まえ、見直しを検討する。
・資源化率が達成できていないが、そもそも目標値はどのように設定したのか。
→減量・適正処理に対する市民の分別等の協力を踏まえ、設定したもの。
・分別もであるが、発生させない取り組みも大切。排出量の算出について。
→すべてのごみと再生ごみから算出。
・温室ガスの排出量について、枚方市地球温暖化対策実行計画（2050年CO²ゼロ宣言：府内で初めて）との関係について。
→国は道筋を示していない。
・5月30日（ごみゼロの日）から6月5日まではリサイクル推進週間。徳島県川勝町はごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）宣言を行っている。市も4Rのアピール等、市民への周知について。
→新しい生活様式の充実、デジタル化の推進等、減量・リサイクルにも取り組み、資源化率の改善に努める。

（2）『東部清掃工場焼却施設長寿命化第1期工事（基幹的設備改良事業）及び定期補修工事の実施について［施設管理室］

2020（令和2）年3月、灰溶融炉の停止（廃止）を含めた「東部清掃工場焼却施設長寿命化総合計画」を改定。

灰溶融炉の停止（廃止）に向けた改造やその他焼却設備の改良については、工事内容等の妥当性について「技術検証」が完了したことから、交付金対象事業として長寿命化第1期工事を2021（令和3）年度から5年間の予定で実施し、2022（令和4）年度末までに灰溶融炉を停止するとしています。

◆ 具体的な効果について

【環境負荷の低減】
・第1期工事の実施により年間約2,100トンのCO²の温室効果ガス削減
（枚方市役所CO²削減プランの省エネルギー設備等の推進として、削減効果が見込める）
【財政負担の軽減】
・灰溶融炉の停止（廃止）後、2048（令和30）年度までで約51億円削減（令和4年度末までに灰溶融炉を停止）
・現施設を2048（令和30）年度まで長寿命化することで、施設を更新するよりも財政負担軽減
・交付金活用による市負担の軽減。（1/3が国庫負担）
・長寿命化第1期工事（令和3年度から5年間の予定で実施）と定期補修工事（令和3年度の法定点検を含む）を併せることでのスケールメリット

◆ 工事の内容について

工事の内容は次のとおり。なお、長寿命化第1期工事（基幹的設備改良事業）及び定期補修工事は、工場のプラントメーカーである、川崎重工業株式会社と随意契約にて実施。

① 第1期工事（基幹的設備改良事業）

・工期：契約締結日～2025（令和7）年12月末まで
・工事内容：燃焼施設（制御機器追加、耐火物更新）、燃焼ガス冷却設備（高効率電動機へ更新）、灰出設備（主灰搬出系統更新）、溶融設備※（機器改良及び新設）、給水設備（高効率電動機へ更新）、電気設備（インバータ更新）、計装設備（制御システム改造、部分更新）、建築設備（機器冷却用空調更新）で、2021（令和3）年度は、基本設計及び機器の製作を行う。※溶融設備は、2022（令和4）年度末までに停止予定。
・事業費：約41億円
・財源：起債約24.6億円、一般財源約2.7億円、交付金約13.7億円

② 定期補修工事

・工期：契約締結日～2022（令和4）年3月15日まで
・工事内容：年2回（前期・後期）の定期補修工事を年間工事として実施。令和3年度の法定点検を含む。
・事業費：約6.1億円（改善・補修工事費）
・財源：一般財源

（※「東部清掃工場焼却施設長寿命化総合計画」より引用）

他の委員の質問

・第1期工事の事業費約41億円の妥当性について。競争入札を検討しなかったのか。「技術検証」の内容について。
→灰溶融炉の停止（廃止）によるCO²削減効果、約51億円の経費削減効果、随意契約の妥当性など、令和2年度に「技術検証」を委託実施（約300万円）し、可能なものは競争入札としてきた。きちんと競争性を検証しながら進めていく。ごみ処理を行いながらの工事施行となるため、責任の所在も踏まえ、既設のプラントメーカーが優位と判断し、随意契約を行ったもの。
・灰溶融炉を導入した経緯について。
→ダイオキシン対策もあり、国の補助対象であった。現在、温室効果ガス排出抑制の観点から廃止となっている施設が出てきている。灰をスラグにするための燃料費が削減される。
・今後のごみ処理施設について。
→東部清掃工場は第1期工事（約41億円：基幹的設備改良工事に約30億円、灰溶融炉関連で約11億円）を実施し、焼却施設の長寿命化に取り組む。京田辺市との新工場は、2025（令和7）年度の稼働を目指す。それまでは、穂谷川と東部。安全で安定的なごみ処理体制の構築に向け、2市のスケールメリットを生かし、運営は組合となるが、本市としてもしっかりとみていく。なお、収集業務は各市で対応する。

（3）開発事業等の基準等の見直しにかかるパブリックコメントの実施について［開発調整課、みち・みどり室］

一定規模の建築行為を含む開発事業等について、「枚方市開発事業等の手続等に関する条例」、これに基づく規則、公共・公益施設整備基準及び土地利用基準（以下、「開発手続条例等」）に基づき、指導・誘導を行っていますが、社会情勢の変化等に対応するための見直しを行うにあたり、今回、パブリックコメントを実施して、開発手続条例等の改正及び関連する公園の設置基準にかかる都市計画法等に基づく条例の制定を行うもの。

◆ 今後のスケジュール

パブリックコメントの募集は、2021（令和3）年6月4日から6月24日まで。9月初旬にパブリックコメント結果を公表、「枚方市開発事業等の手続等に関する条例等の改正案」及び「（仮称）都市計画法公園条例案」を議会に提出し、2022（令和4）年4月の施行を目指す。

◆ 内容

「開発手続条例等」は、開発事業等の開発者等と住民の紛争の防止及び開発行政の一層の公平性の確保と透明性の向上並びに土地利用、公共公益施設整備水準の確保につなげることを目的として制定したもので、「（仮称）都市計画法公園条例」は、都市計画法による開発許可に先立ち、公共施設の管理者との協議を行う上で法による全国一律の技術基準の－部を地方自治体の実状に応じ、定められた範囲内で強化、又は緩和することができるもの。
今回の開発手続条例等の見直しには、公園の設置基準の見直しも含まれていることから、（仮称）都市計画法公園条例をあわせて制定するものとなっています。

◆ 基準等の見直しについて（抜粋）

・公開、説明対象となる近隣住民等の整理：開発許可等を要しない区画変更、共同住宅等の計画において、計画地が接している土地の所有者等に加えて、自治会等への説明を求め、里道、水路等を介した近接地にも説明を行うようにし、開発許可等を要する場合と統一する。また、中高層建築物等の計画にも自治会等への説明を求める。

・公園、緑地の確保に関する基準の見直し：3,000㎡以上の開発事業は、区域面積の3％以上の公園もしくは緑地の整備等を求めていたものを変更。→「（仮称）都市計画法公園条例」をあわせて制することを検討。

・自動車駐車場設置台数等の見直し：世帯向け共同住宅について、建築物の規模（住戸数）に応じた設置台数が設定されていたものを変更。

・共同住宅の専有面積の見直し：世帯向け共同住宅について、建築物の規模（住戸数）に応じた専有面積が規定されていたものを変更。

▶ 今回の見直しの概要はこちらから→「条例の改正及び制定について」

▶ 改正の内容はこちらから→「条例等の改正骨子」

【6月4日追記】
パブリックコメント「開発事業等の基準等の見直し」に関するご意見を募集します。（枚方市ホームページ）

他の委員の質問

・開発区域面積5,000㎡以上で300㎡と設定した理由について。
→都市計画法の開発許可基準の上限値が改定され、3％→6％となったこと。都市計画法上の公園等の設置基準で公園の面積は1か所300㎡以上とある中で、条例で最低面積を300㎡と定めようとするもの。小規模公園の利用価値や維持管理コストも勘案したもの。
・開発区域面積が5,000㎡以上で300㎡の提供公園であれば、有効開発面積は4,700㎡となる。4,900㎡の開発であれば提供公園が不要であるが、ハザマの部分の取り扱いについて。また、5,000㎡未満の開発であるが、300㎡未満の公園を提供したいとの申し出への対応など、整理をお願いしたい。

（4）建築基準法関係規定の一部改正に伴う手数料の設定等について［審査指導課］

（1）「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の改正に伴う、手数料の見直し
（2）「建築基準法施行規則」の改正に伴う、手数料の見直し
（3）「社会情勢の変化等」に伴う、位置指定道路基準の見直し
。

（5）都市計画道路長尾杉線整備工事について［道路河川整備課］

◆ 長尾杉線（杉工区）道路整備工事（その2）

・今後の予定： 6月定例月議会において工事請負契約案件の提出を予定。工事期間は、契約締結日から令和4年3月15日まで。
・事業費：約9.3億円
・財源：国庫補助金約3.7億円、一般財源約0.6億円、起債約5憶円

他の委員の質問

・現在の用地取得状況及び今後の予定（開通の見通し）について。
→都市計画道路長尾杉線の杉区で約9割、長尾区で約8割。東部地域の渋滞緩和も目指し、杉工区は令和5年に完成予定。長尾工区も補助金に注視し、早期完成を目指す。
・長尾駅周辺の開発もあるが、大前提は、都市計画道路牧野長尾線及び長尾杉線の全線開通である。府道交野久御山線の拡幅も課題であるが、計画通り着工していただきたい。
・標準断面図で14ｍとされている。植樹帯はないのか。
→植樹帯を含むと16ｍ（長尾工区はこちら）となる。市街化調整区域であることも植樹帯がない理由。

◆ 都市計画事業認可位置図

都市計画道路長尾杉線（東部大阪都市計画道路事業3・5・210-60号　長尾杉線）

（6）鏡伝池緑地（市民の森）の指定管理について［みち・みどり室］

◆ 指定管理者の選定（特定）

現在の指定管理期間が2022（令和4）年3月31日で満了となることから、2022（令和4）年4月1日から2023（令和5）年3月31日までの1年間の次期指定管理者の選定を行う。「京阪ひらかたみどりグループ」を特定し、指定管理者選定委員会に諮り（2回程度）、9月に鏡伝池緑地（市民の森）指定管理者の指定議案を提出予定していく。
←「枚方市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例」第2条第3項第3号及び第5号

◆ 指定管理期間を1年間とする理由

鏡伝池緑地（市民の森）と同じく2021（令和3）年度に指定管理者の選定を行う王仁公園について、2021（令和3）年度に「あり方検討」を行い、年度末までに基本方針を策定する予定となっている。この基本方針を踏まえ、王仁公園をはじめ、指定管理者制度を導入している各公園について、2023（令和5）年度以降の管理運営手法を決定することになる。
鏡伝池緑地（市民の森）については、より効率的・効果的な施設運営が実現に向けて、これらの公園と一体的に管理運営を含めた検討をするため、今回の指定管理期間は2022（令和4）年度の1年間とするもの。

◆ 鏡伝池緑地指定候補者選定結果・評価結果について

指定候補者となる団体：京阪ひらかたみどりグループ
（代表団体）京阪園芸株式会社　代表取締役　宮城和光
指定管理期間：2017（平成29）年4月1日から2022（平成34）年3月31日（5 年間）

◆ 指定管理者管理運営評価表（令和元年度実績）

▶ 枚方市指定管理者制度に関する基本指針（第2版）