市政報告（第6号）を発行しました。全員協議会での質疑や12月定例月議会の一般質問の内容を掲載しています。

2021/01/05

2020年12月全員協議会｜2020年12月定例月議会｜市政報告｜枚方市議会｜議会質問

みんなが安心して暮らせるまちのために

枚方市議会議員の奥野みかです。

新型コロナウイルス感染症の感染のさらなる拡大、さらなる不安とともに、2021年の年明けとなりました。

この時期、市においても、地域においてもさまざまな行事が実施されるところですが、新型コロナウイルス感染症の影響による延期・中止が相次ぐなか、静かに時間が流れているように思います。一人ひとりの感染予防対策としては、マスクの着用、新しい生活様式の徹底や3密を避ける取り組みが続いています。

新型コロナウイルスの収束が見通せない中、今夏の東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、政府は、「開催」を前提に取り組みを進めています。昨年末、NHKの調査で、オリンピック・パラリンピックを「中止すべき」が一番多く、「さらに延期すべき」と足すと62％の人が開催に否定的という結果が示されても、多くのマスコミは開催の可否について触れられていませんし、開催するのであれば、最低限必要な基準を示していただければと思うのですが、「もう決めたことだから」と思考停止になっているのではないかと懸念されます。
大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」について、一定の審判（住民投票・再否決）が下ったにもかかわらず、代案として、都市計画などのまちづくりと成長戦略の2分野に特化した広域的な事業の一元化をめざし、大阪府・大阪市は、2021年2月議会での条例案提案に向けて動き出しています。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする「2025年大阪・関西万博」やJR大阪駅北側の「うめきた2期」の再開発など大規模事業の実施を前提に動いているように思えます。
枚方市においては、新型コロナ禍のダメージも計り知れず、今後、行政に求められる必要施策もわからない状況の中で、何が何でも行財政改革によって必要な財源を生み出していくという結論だけが先行しているような財政シミュレーションが示され、コロナショックの影響がないかのように進められていく枚方市駅周辺再整備事業に大きな懸念を感じています。

国においても、府においても、市においても、根拠を明確に示さずに、とにかくやる、やると言ったらやる、「もう決めたことだから」という思考停止が蔓延しているのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会・経済情勢に対する影響を過小評価している人が多すぎるのではないかと思えてなりません。

市は適切な舵取りを

新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、市民が安心して暮らせるよう、市はさまざまな支援施策を講じています。12月の定例月議会を経て、新型コロナウイルス関連を含む補正増額は514億円となり、1,508億円と当初予算額としては史上最大であった一般会計予算額は2,022億円に膨れ上がっています。多くの税金が投入されることになりますが、市の施策が皆さんの暮らしの安心につながっているでしょうか。

12月の定例月議会の一般質問では、さまざまな施策が市民の利益になっているのか、市民福祉の増進につながる取り組みになっているのか、市は適切な舵取りを行っていただきたいという観点から、新型コロナ対策をはじめ、6項目の課題を取り上げました。

全員協議会では、枚方市駅周辺再整備で市は何を実現したいのかを問うため、財政シミュレーションの作成方法や現実性、多額の財源を使う新庁舎建設や市有地を売却しての土地区画整理事業等の内容、市長のリーダーシップについて質問しました。

全員協議会での質疑、一般質問の主なやりとりについて、「市政報告（第6号）」にまとめましたので、ご覧いただければ嬉しいです。

民間活用から公共活用へ

自助・共助・公助に関する見解もいろいろと出ていますが、自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、さまざまな災害を前に、改めて「公」の意義や役割が問い直され、「公共財」である公務労働者を丁寧に育成することの大切さも明らかになってきているのではないでしょうか。

社会や文化を経済的価値や効率性で測ること、人としての営みを損得で判断すること、こうしたことから抜け出さなければならないのではないかと思えてなりません。

これから本当に大切なものは「公共（public）」です。そして、家族を含む「仲間（コミュニティ）」です。そうした「つながり」の中でしか、人は生きていけない、そのことを深く認識しなければならないと思っています。民間活力の活用という名のもとに多くの行財政改革が行われてきていますが、そうした「民活幻想」からの脱却は、その「病」に侵されている人たちにはとても困難なことだと思います。しかしながら、今、本当に大切なこと、それは、やはり「公共活用（公活）」ではないかと思うのです。